もうひとつは、指定管理者制度の中で生じてきた軋轢の典型です。

　都内にある,環境に関わる大手団体の話です。
　指定管理者制度に4年ほど前から移行しています。活動費のほぼ90％以上が行政負担です。ここで生じているのは後継者問題です。
　実質、行政がほぼすべてを支配しているわけですが、人事等に関しては、介入できない仕組みです。
　そのため、地域の有力者の奥様方とか、学会系、共産党系、旧社会党系の方々など、それぞれの推薦を得て理事として加入しています。従って組織としてまちまちですが、今までは市民間での互選でそれなりに、バランスが保てて来ていたといわれています。
　いまは違います。地域の有力者の会長職の方が、行政が介入できないことを盾としてかどうか、何期にもわたって居座り始め、それに反対する方々を排除するという形で、頑張っているとのことです。
　行政側も、ことを荒立てることを嫌うだけでなく、法律的根拠もなく、「行政の介入断固反対」
となるのを恐れて何もできなくなっているとの話。
　その会長は二言目には「ここは天下り先を作るために指定管理にさせられた」が口癖。
たしかに事務局長、次長ともに天下りが入り込んでいて、なのもしない（できない？）こともあって、平均1年で入れ替わり立ち代わり、定年退職した職員が入り込んでいて、会長の3倍の給料を取っていく。それを見続けさせられて、相当頭にきているらしいとのうわさも。
　という、本来の市民団体が、このような組織の在り方に組み込まれると、どうなるかの一例に。
　というような、話もあります。

このBLOGで一番アクセス数の多いひとつが、なんとこのカテゴリーです。

　昨日のアクセスも断トツの1位です。ちょうど最後に記載して2年ほどになるかな。一度も追加記載してません。なぜかよく分かりません。
　ただ、問題の複雑さ、深刻さはよくわかります。

　昨日も、行政と市民が共同して作り上げた任意団体が、実質空中分解。市民は役員たちが全員やめて、解散するはずでしたが、なんと、県庁の担当者の一人の発言で、別途勉強会の開催という形で継続が決まったとのこと。
　理由は、この秋の生物多様性条約第10回締結国会議(COP10)がらみでメンツからつぶしたくないという願望だけとのこと。委員の一人が、教条主義的な人で、メーリングおよび委員会の場で、すべてに議事進行にいちゃもんをつけだしたことが原因とのこと。
　当事者たる県側が、まあまあといいながら放置してきたために、さらにエスカレート。まさにモンスターペアレントになってしまった。
  聞くと,その問題な人物は、地域のボスの息子で、何百年もの歴史ある家柄であり、さらに相対する県庁職員が、何らかの形で縁故で入った方ということで、本人も何も言えないし、県は県で、この問題には一切手を触れることはできないような環境にあるという噂です。
　メールひとつをとっても、行政が窓口になって、メール管理を行ったりすると、市民間ではスムースにいけたものが、それは市民感覚での、相互けん制効果もありますから排除できるのですが。
　なんという厄介な仕組みになってしまったのでしょうか。

色々な角度から問題を詰めていくと

　まず、世間一般のイメージとして、NPOで働くことは市民の義務であり、当然無償奉仕であろうという感覚です。
　これが、根強く行政側や財団法人側にあって、あらゆるところで本質的な癌となってしまって、何事もうまくいかない現実となる部分です。
　
　行政組織からの依頼なり、どうしても相対しなければならない相手となって場合には、特に顕著となります。ただ働きでよければ手伝ってほしい。アイデアも出してほしい。
行政の先兵となって、問題を解決してほしいとまで。
　でもその背景には、特に行政関係者に圧倒的に多いの意ですが、NPOとして働くことは市民の義務でしょ。
　という冷めた見方をしています。

　ただで。やりたいからやらせてやった。やらせてあげているのだからそれを褒めることはやぶさかではないが、それに対して、権利を主張されたり、ましてや、対価を請求するとは何事だという感覚です。
　これが、市民側の感覚との決定的な格差となります。

　

NPO法人の生みの親は総務省ですが、どう考えているのでしょうか？

　日本のNPOは、もちろん欧米から輸入された概念で、作られています。
　まあ、社会貢献型の企業組織というか。基盤は、サラリーマンの方々の定年退職者や、女性の方々などが中心になって、欧米型の思考で設置されるものと理解できます。
　
　日本の企業形態は、日本のものつくりを支えてきた中小企業の親父さんや農業の方々の企業形態は、もちろん2000年内続いてきた農業でのあり方を基盤にして、成立してきたと考えて間違いありません。　

　どこが違うのでしょうか。ここがこれからの話の中心です。
そして、今、NPO法人を生み出してきた日本の社会構造の大変革の中で、従来型中小企業も、NPO法人もいっしょくたになってもみくちゃになって、何とか生き延びていこうと必死ななって頑張っているのが、今の現状でしょう。　

NPO法人の最も大きな問題点とは

　それは、経営感覚の希薄さにあります。
　金銭を介した商取引では、信義だけではだけで、絶対的に責任を負わなければならないギリギリの部分に関して、命をかけざるを得ない立場があります。
　それは銀行取引上での不渡りを出すことの意味であり、2度目で倒産とされるまえ、1回目が出た時点で経営者として、人間として生死を問われることの厳しさです。

　会社を興した以上、それを絶えず問われる。人の給料を支払う責任。公租公課支払いの義務など、2重3重に責任を問われることが担保された世界です。
　
　NPO法人を10年以上経験した方々を多数知っていますが、それ以前に都会地で印刷や関連企業の町の親父たちと付き合ってきましたが、今でも付き合い意が多数ありますが、その責任感に大きなギャップがあります。

　ここの経営感覚の甘さが、行政にも、私どもにもとても気になると同時に、訓練不足による
金銭を伴う取引がどうしてもしにくい大きな原因ではないかと、最近しみじみと思っています。

　ここの甘さから、すこし大きな取引となると、資金調達から始って運用まで、だれが責任者なのか誰がそれを物理的にも、人間的のも担保をするのかが鋭く問われます。

モラール崩壊と、NPOの本質的なテーマ。問題点の指摘ができなくなる事態に

　何がかわいそうといってNPO法人を10年以上経験している、NPO法人で、まともに事務所を構えているところは、私が知る限り皆無です。
　初めから実質的な営利行為を営める状況にないがために、財産をも作ることができず。
人件費が確保できないままに、活動を行わざるを得ないがために、業務に必要な器具や書類までも、収容できる場がなくて、かばんに詰め込んで動きまわる事務局長もいます。

　どうしてこのような事態になってしまったのでしょうか。

　ひとつは、企業も市民も、NPOの活動を支えるための資金拠出に、とてもとても慎重で応じるところがほとんどありません。
　これが実態です。
　でも、その方々も、町内会のお祭りのためにとか、菩提寺の○○のための費用分担。には
軽々しく応じているはずです。

　相手を怒らせるようなことは、自立した立場でなければできないことは明白です。
ここに最大の問題が存在します。いまどき自立できている方々はどこにいるの？
です。

　

NPO法人の立場の何が変わってきたのでしょうか

一例として
　都内文京区で、すでに10年間もの、NPO法人があります。
本年4月からの、入札では、ことごとく敗れました。ここ4～５年間、7~8もの区の事業にそれなりに、メンバーで関わってきて、それおぞレオの行見でベテランを配しています。それなりにそれらは高い評価を受けてきた経過もあります。
　でもことごとく入札で負けて、メンバーは当然今年もと思っていた矢先ですので茫然としています。
　何が原因でしょうか。明確な理由が2つありました。とてもふざけたとしか言いようのない理由です。
１　ひとつは通達です。
　同一のNMPO法人に4年も5年も同一業務をやらせることは問題だという理由で、他のNPOや任意団体に切り替えられたケースだそうです。

２　二つ目はNPOを本来育成すべき立場の、企業対応のNPOがかっさらっていくというケース
　この不況で、職場で仕事をあぶれた方々が、企業からの命令で、任意のNPOを立ち上げ、どのような条件でもよいからと、企業に関わったままで、市民のNPO法人と入札やコンペに参加して取っていってしまうケース。
　
　特に今年はこのケースがとても多くて、ほとんどが企業内で雇用されたままで、立ち上げたNPO団体が奪っていったとのことで、とても悔しがっています。

　なんという事態でしょうか。企業ではさらに、過剰人員を雇用する名目で国からの助成までをも受けていたりしたらまさに犯罪です。　

最近の任意団体やNPO法人のおかれた立場とは

　東京都内でも、千葉県でも、NPO法人の存立基盤がどんどん壊されています。
まるで、水田の中で生活してきた生き物、たとえばメダカたちが、突然の中乾しで、田んぼの水を切られ、どんどん残った水たまりに集中してくる様に見えてきます。
　なんとか生き残れる策はないかと、パニックに落ち込んごとく。

　そこでは、本来の健全なNOP法人としてのモラルもどんどん壊れざるを得ない状況も、垣間に見え隠れしています。

　



　

なぜ、「指定管理制度」がこのブログ検索のトップになるのか(2)

2009-12-22
　指定管理者制度も、NPO法人も、基盤となる官庁は、経済産業省ではありません。
そこであれば、経済合理性が理解されますし、ここまで市民をコケにした組織を
作ることはできないと考えています。
　総務省です。もともと内務省であって、都道府県の、地方の行政職との関係の深い
官庁です。そこが、欧米のNGOを参考にして、総務省版として作り出した組織がルーツ
です。
　当然ですが欧米のNGOとは、似ていても、とても多くの個所が異なるものがあります。

　指定管理者制度ですが、あちこちで関わった方々の悲鳴と落胆と憤慨の声を数多く
聞くようになってきています。
　もちろんうまくいっている個所も多いので、これからの事例は解釈によって成功例と
評価されるかもしれませんが、どうなのでしょうか。ね

　「指定管理者制度」とは、元々100%、行政の事業目的のために、特に施設の運用管理
に特化した組織であります。
　元々、「取り込んでみたい仕事」として、何人かでチームを組んで、かつ入札に
応じた市民が、100%行政の予算の中で仕事を請け負うわけですから、市民活動でもなん
でもありません。人材派遣型の請け負いをする仕組みです。
　従って、無思想性の仕事で、空いてしまった寮や、貸しホールの運営管理、
一部博物館もどきのイベント制作関与までの部分など、では、それなりに機能を
しているようです。
　でも、一般企業とは異なり、毎年入札を前提にしていますので、関わりのある
グループも、人の教育や創造性の発揮、経営感覚でのチャレンジ等とは、
ほぼに近く無縁の世界だと理解しています。
　事業の内容に面白みを感じて、NPOのつもりで参加をすると、大やけどを負いかね
ないという問題です。
　特に、これが累計パターンの仕事であれば、毎年の入札でどんどん価格が安く
なってしまって、いきづまるケースがとても多いと聞いています。
　
　さらに問題は、これは安易な行政職の天下り先になっていってしまうケースです。
圧倒的にこちらでしょうか。
　総務省が、これを立ち上がる時の狙いは、新たな、しかも必然性の高い定年後の
大量に発生する、しかも毎年新たな方々を、安くても受け入れられる先の確保として
準備した内容でしょうか。

　毎年更新される形で、定年退職した下級の行政職の方々が、指定管理者制度で立ち
上がった組織の中に入ってきて、実際に業務の中心の方々が、年間20万円だ、40万円
だという程度の所得した手に入れられない中で、毎月30万円以上で、土日休みで
(法律の定めもあります)のうのうと過ごす方々を目の前にして、モラール崩壊を
引き起こすというパターンが、とても多いと感じています。
　
　NPO法人は、それでも独立自営の形ですので、監督指導を受ける必要が建前上
あっても、それは形式的なものでしょう。

　しかし、間違っても「指定管理者制度」とは、100％行政のものあって、かつそれも
人事的な総務省の管轄ですので、結果として、「下級官僚」のための天下り先確保の
ために考え出された組織。
　と割り切っておかないと、たぶんとても簡単に抜け出すこともできない悪性の病気
にかかった状態になりかねません。

　たぶん、このブログで、「指定管理者制度」に関してアクセスが一番増えたという
ことは、悩む人が多く、それはNPOと同じようなものと勘違いをした結果、とても
困っている方々が多いという反映ではないかと考えています。

なぜ「指定管理者制度」に関して検索がいつもトップなのか？(1)

2009-12-22
　このブログは、このところいろいろな観点から個人的な理由で書き込みが、不本意ですがなかなか作成できなくなってきているのです。
　諸般の事情で、ともかく時間的な余裕が取れない。ブログを作成できるジックリと考える時間が大幅に減ってしまってしまったとの実感です。
　でも、毎日軽く500を超すアクセスをいただき、読む人はじっと読んでくれているのだなという実感です。
　でも、ここ1ヶ月異変です。このGooブログへのアクセス上位が、なぜか「指定管理者制度」に関するアクセスが増えてきて、気になっています。
　ひとつ温暖化の、生物多様性の、自然再生のフイールドでの現場に関わっていると、なんとなくわかるような気がしてきています。

　それは、NPO法人や指定管理者制度の普及に伴って、いろいろな問題を抱え込んできている表れだと思うからです。
　特に、「指定管理者制度」の矛盾と、そのための現場の軋轢は大きく、解決不能な病巣を抱え込んでしまっていると感じることが多いのです。
　そのあたりの現場状況を少し解析していきたいと考えています。

　2つ目は、NPO等に関して、性善説ではなく性悪説に基づいたような環境基金がはびこっていて、それを利用すると、肝心のNPOの組織が壊れて、破たんしかねないような問題を抱え込むような仕組みがあって、それだけで、NPOとか指定管理者制度の利用を、2度としたくないという、悲嘆の声を最近特に多く聞くようになっています。

　なにが問題なのでしょうか。

指定管理者制度の功罪 (1) ひとつの捉え方

　指定管理者制度は、ここ数年とても広がってきた制度の一つです。
その中でも、行政業務の一部を代行するごとき業務目的型のケースでは、
(1)　任意団体であってNPOではないと言うことが、なかなか理解されていません。
　予算はほぼ全額行政側で組まれて、指定管理者側で執行されます。しかし、都内の一例では、まさに新たな出張所が出来たごとくで、年間数千万円の予算が区から支給され、事務局長はじめ複数の行政担当者や区が募集したアルバイトが指名され、その方々が実質的に業務を運用しています。
　従って殆ど行政べったりのスタンスになりかねません。絶えず行政側から監視され干渉され、人事を含めて介入されてしまいます。　まるで、財団法人や社団法人と同じ流れです。ただ、経理処理がとても明朗であるとは言えないようです。これは組織の法律的な形態がまるで固まっていない状況を反映しています。現状の形態では資産管理一つとっても、どうなるのかさっぱりと分かりません。

(2)　市民や任意団体（指定管理者を除く）、NPOは行政に対して不服の表明や、提言が出来ます。しかし指定管理者制度に加盟した先は、それがほぼ出来なくなります。あくまで、実質的な行政組織の一部門なのだとの認識が必要なごとくです。
　建前上は、行政ではなく議会に対して責任を負うという立場とされています。

(3)　現状、財団法人や社団法人等は行政上では整理・縮小される対象となっています。が、ご存じのごとくこれらは予算は削減されても、解散などで総数が減少しているとは思えません。逆にそこへ指定管理者制度が加わることで、官僚にとって典型的な焼け太りのごとく、これから人員整理等があってもその退職者の異動先、そして定年天下り対象先がとても増えたという事態と考えて間違いがなさそうです。中小の自立した商店や職人たち、企業経営者や株式会社等が苦況におちってどんど転廃業したりして苦しんでいる中で、　


(4)　同時に、有力なNPOが指定管理者制度へと移行したり、入札制度によってNPOとしての業務を継続しようとして、結果として行政側に取り込まれてしまうケース、それも、結果として行政の目的に添った協力を地域開発や河川管理などでの、地域の根回し行為をしてしまうと言う事がとても多いことが分かってきました。
　とても哀しい事だと思っています。
　
(5)　新しいタイプの行政介入の手法として利用されてしまっているとまで言う方もおられます

(6)　その様な事態のなかで、若手も定年退職者も、善意のボランティアとして参加された方々も、この現実を見て、NPOや指定管理者制度などからどんどん距離を置き、さらに何らかの支援を求められたときに、まず日当や交通費を請求して、その割り切りの上で参加するという、NPOの立場からは”悪しき風習”がはびこり出していると考えているのは当方だけでしょうか。

(7)　欧米での市民社会が成熟した環境での"ボランティア"と、行政側の悪しき、お上意識がはびこっている日本国内での意識ギャップが引き起こす深刻な問題だと理解しています。
　このままでは、NPOや指定管理者制度などがもたらすのは、今まで以上に市民間と、そして行政との関係での冷え冷えとした関係が、さらに深まり続くと考えていいと思われます。
　最も恐れる事態は、いまでの危うくなりかけていると感じられる家族関係、地域社会が、一人一人の原体験を通じて、さらにモラル面からも崩壊する可能性を感じ取っているからです。

NPOの発足。宮城県旧田尻町での事例(2) 農林水産省がらみ

　宮城県旧田尻町では、渡り鳥の大規模な越冬地が形成された蕪栗沼及び周辺の田んぼが、ラムサール登録指定地になりました。またグルーンツーリズムの実践地として、農水省や環境省からの各種の指定をも受けております。
　でも何よりも、宮城県のお米の一つの「ゆみずたんぼ」ブランドで著名ともなった「冬期湛水」による稲作農法の開発とその普及活動での、「日本雁を保護する会」のメンバーを中心とした、市民、農民、行政、研究者、大学等による「三位一体」での任意組織での活動が、とてもとても大事なことでした。
　この柔軟な市民主体の研究会の、その１ケ年間ごとの研究成果を公表発表し、意見交換する場として、毎年12月ごろに開催されてきた「ゆみずたんぼシンポジウム」がその研究会でのもっとも重要な催しでありました。
　このシンポジュウムは、はじめの3年間。３回目までは、まったくの市民・農民・研究家が中心となって、期間も２日や３日間をかけて、殆ど費用も掛けることなく順調に運用されていましたが、４回目になって急に、いまは大崎市田尻地区となってしまいましたが、旧田尻町による主催へと急変して、実質市民側が追い出されてしまう結果となってしまい驚いた経過があります。
　2006年冬に開催されました、５回目は「ラムサールフェスティバル」と名前も変わって、しかも合併によって田尻町は一地区となり、大崎市主催。かつ協賛は酒造会社１社のみという典型的な行政による、行政のためのシンポジウムとなってしまいました。
　これは、一体どうしたのでしょうか。
　それは、経過から見てとても明らかでした。旧田尻町全域での第２回目の大規模な「ほ場整備事業」を地域の農家にも大きく負担させながら、取り組むための単なる方便であったことが明白に分かったことです。
　そして、その旗振り役を担わされたのが、最も中心的になって全国規模で走り回った学校の先生でありました。
　結果として、高校を退職し、大崎市に主導されたとしか考えられない、あるNPOの理事長として働く立場におかれたと見られてしかたがありません。
　あっという間に、地域の活動された方々も沈黙を守り、何事もなかったごとく
全域で大規模に始まった「ほ場整備」を見守るだけとなっています。
　参加した旧田尻町の担当者も、実は忸怩たるおもいに駆られるがごとく「何をやろうとしてもほ場整備が前提だ」と追い込まれてしまったとほぞをかんでいたのが印象的です。
　ここでは農林水産省が主役で、地域の旧田尻町、土地改良区、県の農業土木部が主役で、周到に準備を行って、しっかりと網を張って、目的のほじょ整備を行えるように地域の農家の方々を、結果として市民の善意の協力を利用し尽くして、目的を達成したという構図でしょう。
　ちなみに、大崎市の隣の市に存在する伊豆沼は、実質日本で最悪のワースト２の
湖沼となっています。原因ははっきりと言って、流域での牛や豚の多頭飼育による
汚染と考えられますが、その発言は地域ではとても出来ない状況のごとくです。

　

NPO組織、指定管理者制度。総務省など行政の狙い(1)

　現在、東京都・文京区でもNPO組織や指定管理者制度に係わる方々の苦労と呻吟が、ますます強く感じられるようになってきました
　当方は２つの、団体に加盟していますが、何れも任意団体であり、ホットしています。
　何が問題か。何れも総務省が認定をする組織ですが、利益を上げない非営利団体として「無限責任制度」に基づいて、組織されます。
　特に、行政を支援する目的のごとく、行政からの業務受託を主な目的とした組織に何が起こっているのでしょうか
　10年ひと昔と言われますが、今は5年。多くのNPOが発足して3～5年。当初の２年程度はともかく、行政の下請的な発注内容がどんどん劣化しています。
　区の職員一人のの年収の数ヶ月分が年間の委託費が普通です。それで命令されたことを行わなければならない義務を背負います。
　まず、行政からの対応が、入札となって、毎年不安定に。さらに行政側からの「おいこら」状態になる。何よりも仕事となった途端に、殆どのNPOへの市民参加者が立ち去り、当初の役員しか業務に参加しない状態に。それもいやいや。
　やめたくても役員は辞めることも法的に出来ない状態に。正にNPOとは、ワーキングプァを産み出す仕組みそのものでもあります。
　しかも行政側は、NPO側の努力によって成功した事業は、3年～4年目に突然遠慮も無く乗っ取ってしまう方法で、当初の目的を果たそうと動く。
　それが常套初段だと言われればそれまでです。
　失敗したときは、誰もいなくなったときは、NPOを解散させて無限責任で、費やされ蓄積した赤字を強制的に理事達に経費を精算させることとなります。
　誰もが業務に応じなくなったときは、改めて入札をやり直して、そして運営していく主体を改めて募集することになるのでしょうか。

　いつの間にか、NPOの社会貢献等に関しても殆ど話しを聞くことが少なくなってきています。お金のない総務省の、思いつきによる一過性のことなのでしょうか
　元々、総務省はかっての内務省です。NPOのルーツはどこから？
　そこで思い出すのは、戦前日本が中国本土を侵略したときに、占領地を鎮撫する方法として、「飴とむち」という言い方ですが、現地の市民グループを甘く誘って「色々なことを金を渡してはじめさせ、3～4年後に突然強硬に乗っ取ってしまう」方法で、巻き込まれた地域の有力者を協力者に育て上げて、占領地の鎮撫に役立てていった方法を思い出してしまいました。
　この見方は複数の方々の意見の総和ですので、当たらずとの遠からずだと考えています。
　

事業主体のNPOのあり方の典型例 都会地での事例（３）

2007-1-28
　いろいろなNPO活動現場に参加を行い、また指定管理者制度の現場を経験してきました。
　最近とても哀しい現状を見聞きしています。

事例１　市民達が自ら発見、創意と工夫で発展させた農法等を行政が取りあげる　
　田んぼの生き物調査や生物情報の収集現場では、地域の活動を助成してきた市町村の担当者が、指導権を握り、当初の主体メンバーを外して行政指導型のシンポジウムになってしまうケースが続出しています。
　しかも、情報を管理して、市民等が一生懸命収集した情報すらも、自らの著作権物として、権利の主張を始め、ブランド名の独占化を図ったりしています。
これでは、任意団体やNPOとして、一生懸命頑張ってきた市民は踏んだり蹴ったりとなります。
　従って、市民の創意と工夫でしかできないきめ細かい調査や、行動が制約されてしまいます。参加者がどんどん減っていきます。

事例２　担い手が誰もいなくなったNPOの末路……NPOはワーキングプァを産み出す
　簡単に、NPOは成立させるべき事ではないと考えています。経理的にも、業務的にも責任の所在が曖昧のままでは、うまくいかなくなったときの解散がとても出来ません。一種の無限責任を負わなければならない事態となりかねません。
　特に行政の下請となっている業務系のNPOの立場は、とても苦しくなります。まさに利益を生み出せない、最低の賃金しか貰えない、哀しい立場となりかねません。NPOを夢見て参加した市民の幻滅は大きく、１～２年はともかく、３年目以降は市民の誰もが参加しない、形骸化した内容に陥るケースがあまりに多い現実があります。

事例３　財団や博物館が、NPOを利用して資金集めと新規事業を意図する例
　これは、国もNPOを支援する企業団体も含めて、NPOの名前をかたって資金と新規事業に取り組む事例です。この形態がとても多くて、特に財団法人では常態化しているように感じられます。
　極端に言えば、国からのNPO助成金を、ダミー的に任意団体やNPOを行政側が作って、国からの助成等を受け、そのほぼ全額を市町村や県から派遣した職員の給与の一部に振り当ててしまうケースすら生じています。
　あげくに、それなりに立ち上がってきた任意団体等が、行政側から疎まれて、予算配分ゼロを公言して、責任者を追いつめるような事すらも公言してはばかえらない。

事例４　NPOグループを競争させて、言うことを良く聞くNPOを優遇する
　これは、日常的に行われ出していて、特定のNPOのグループだけが恣意的と思われる予算配分で、海外へ視察へ出掛けたり、特定の業務（地域への立て看板設置業務等）を任意に請け負わせ、予算配分に預かるなど眼にあまる状況も目立ちだしています。結果として、特定の公共工事を行うに当たり、反対を言わせないための介入策としか受け止められない動きです　
　　


　　

事業主体のNPOのあり方の典型例(1)都会地での事例(2)

2006/12/10
　都内で開催された中堅NPOの会合に参加しました。30名（内女性が４割）のメンバーとの意見交換という催しでした。　このNPOは、当初から事業主体で、行政と市民による協働をうたい文句にして、３年目を経過。そろそろ、大きな脱皮を遂げげなけれならない段階に至っていることは明白。
　表面的には行政側と、幾つもの部課別にそれぞれ委託事業費を頂いて、活動を展開しています。予算も規模も順次拡大され、表面的には良い話しに聞こえるのですが、課題は、会議の中で聞いていくと、結構いろいろと大変そうです。
(1)　まず、それぞれの事業単位では、参加者が極端に減って、事業を言いだした２～３人が悲鳴を上げている。それはいろいろな事情があっても、行政の都合の良い下請であり、おこずかいに毛がはえた程度の人件費で人を集めることがとても至難な状況になってしまったこと。
　なかには本格事業レベルに育ったらどうするのだとの声もあります。しかし、入札等により年度別に受注出来るか不明な状態では、経営的にはとても不安定です。従って事務所開設、専任者採用等、腰を据えた対応が必要な事項では、とても無理との話でした
　これでは、ＮＰＯの奉仕の精神で入会した方々も、委託を取れた、取れないで一喜一憂している状況に違和感も。

(1)　その対策として、国が定めた最低賃金、１時間当たり700～800円を確保しようと言う話しも。
(2)　対話の不足を強く感じました。
　今回の話しも、事務局や理事長の皆様が、理事会等にて話し合いの場を設けても２，３人しか参加しない。
　定員割れで理事の改選、業務の打ち合わせも出来ない事への危機感からと聞きました。
また、委託業務は、複数の理事がそれぞれ、まるごと抱え込んで報告も十分にできあっていないとの話しも。
(3)　さらに安定した事務所の確保が出来ておらず、物品を置く場所すら確保出来ないで、高額な貸しトランクルームを使用している現状を何とかしたいとの切迫感でした。　
　揚げ句、発足時の理事の何名かは辞めたくとも、なにか規約上から後任を決めないと辞めることも出来ないという話しもあって、唖然としました
(4)　それでなくとも、この区では、そのものが都市公園を潰して統廃合した小学校の新築しようという問題などで、行政のとんでもない暴走行為として、全国的なNEWSとなって話題を振りまいています。
　それ以外にも行政側からの不快な話しが聞こえてきています。
(5)　発足以来、この期間までにとてもすばらしい企画が幾つも（男性会員からも、特に女性会員から）生まれ、それらは着実に成長しつつあります。
　しかし、事業主体の、このＮＰＯのスタンスはすこし違うのでないのかなと、この会議での話しあいの中で強く感じ取りました。
(6)　当然のこととして、事務局が、ＮＰＯ創業時の参加者に改めて意見を聞こうというのも、良く分かります。
　脱皮出来るか否か、創業時の老人達の意向を聞いていくのか、それとも女性陣や若手の意見を取り入れて、方向性を変えていくのか
(7)　このＮＰＯでも、ロマンも共通の問題意識の共有も十分ではないと感じました。このＮＰＯが目指す者は何かがはっきりしないまま、何をやるにも、その為にはまず金だ、仕事だと突っ走ってきた事だと思います。

　まず、社会への参加方法を探りながら、自立した立場で、組織を固めていこうというＮＰＯ組織ではなさそうです。区からの事業を下請として受け止めるための受け皿としてのＮＰＯなのだということに、一部の理事や会員達が感じだしているというところに問題の根がありそうです。そこをはっきりとさせる必要がありそうです。

　しかし、そのために、ＮＰＯでありながら、行政からの委託受注に気を配ってばかりいるような組織では誰も、低賃金の行政の下請労働者のごとき扱いをする所には参加する人はいなくなる事例の、見本のように聞きました。
　
(8)　最後に、収入の面からは、総収入のたった4％が、会費であること。その方々の無償労働によって得られた価値（最低時間単価×労働時間……年間の賃金総額で200万円以上）でこの会が維持されていることが報告されました。

(9)　会議の中での発言として、いみじくも
　・自立した市民が、この区にはここにいる方々だけだという発言も。
　・区議の方もいましたが、全てはこのＮＰＯがうまく脱皮出来るのか？様子見の段階と聞きました。
　・区の方でも同様でしょうか

　このようなＮＰＯは全国にごまんとあって、体の良い便利屋さんとして、行政の使い走りとして、行政側のその組織の延命策にも利用されてしまう恐れを強く感じました。結果としてかえって市町村の行政組織の再構築が遅れてしまうことにならなければよいがなと考えました。