里山シンポジウム実行委員会も発足して10年を迎えました。この５月18日（土曜日）に千葉経済大学にて、「里山、これまでの10年、これからの10年」 をテーマとして、第10回里山シンポジウム全体会を開催いたします。午前の部は10時から、午後の部は1時から午後5時までです。
午前の部は、プレシンポジウムとして 里山と４つの「生態系サービス」を取り上げます。
午後の部は、涌井史郎(雅之)氏の記念講演と「パネルディスカッション」を開催します。
お申し込みは不要です。資料代として500円をよろしくお願い申し上げます。。
放射性物質を効果的に浄化する粉末剤として、「バイノス」という名称の製品が新聞発表されました。東電の福島第一原発で評価テストを開始するというnewsです。
将来市民レベルで、ひとつのツールとして活用が期待される要素技術の一つとして検討の余地があります。
農法の重要な技術である冬期湛水不耕起栽培でも、ぼかしと呼ばれる細菌や微生物を有効活用がなされつつあります。
現在の化学技術では、セシウムやストロンチュウムなど半減期が長過ぎて対応できない、あるいは明確に適応できない事態を引き起こしてきたことから根本的には、地球誕生時の放射線にさらされっぱなしの中で生き延びてきた「細菌や微生物」を見出していこうという考え方です。
「ふゆみずたんぼ」や「冬期湛水不耕起栽培」その他の農法
実践家の方々から、放射性の物質や汚染水を浄化する細菌や微生物の存在を指摘されている方々が多く、その方々を勇気づける意味でも、その方向性への先進事例として考えられることと理解しています。
現在、例えばセシウム等を吸着する物質として、鉱物ゼオライト等がありますが、生き物による浄化という事はこれから最も注目を集める分野であると同時にその廃棄までを含めたトータルな関連が見出されるかが、最新の話題です。 この分野の、これからの可能性は著しく高いと言われていますが、同時に「バイオハザード」と言われるごとく、細菌や微生物の暴走とその結果といわれる不測の問題までも包含していますので、それなりの配慮が必要な分野でもあります。
「東日本大震災」は、これ以上考えられないような厳しい自然災害でありました。でも、これは日本の国民にとっては、地政学的な災難の一つであって、一つになってがんばっていける事項であると、日本人であれば誰もが考えられ、大きな救いとなって来ている。
それと「福島第一原発」によって、日本国民、特に福島県や千葉県も含む関東圏で、いま直面しているのは、一過性の災害ではない。放射能は半減期までがセシウムで30年。ストロンチュ－ムに至っては何千年という時間経過を必要とする。がんばろうでは済まない。仏教でいう輪廻という宇宙観そのものを破壊する人間が生み出した悪魔的なもの。輪廻という思想を担保できないのかという仏教の本質を壊してしまいかねない部分が見えてきてしまった。
恐ろしい環境下で、妊婦や小さな子どもを育む母親の恐怖感を「風評」と評せるレベルではない。背景に仏教徒としての放射能に対する正当な考え方があるのであって、そこを真の敵にしてしまったいるのだから矛盾でもなんでもない。これを「不評」だから正せという、男社会の論理の破たんでもあり、説得できるものではないレベルと考えます。
以下は、マスコミが「風評」だから、その矛盾を正せと言っていますが、ますますひどいことになることは明白であると覚悟せねばならないと考える。まず、多くの農家の方々の農産物の購入から、影響は始まっています。
今回の原発の放射能の汚染は、ますますどうしようもない危険性を帯びてきています。
東京でも、千葉県でも同様です。
日経eco-net等に掲載された情報は、都内や千葉県で蓄積されている下水道汚泥が放射能に高濃度に汚染されている状況をあからさまにしています。
その内容は、改めて読み直してください。
それ自体へのコメントは、あまり意味がないくらいですので控えますが、東京でも千葉県での採用している下水道の構造が大問題を引き起こしそうです。
それは、合流式下水道の箇所が圧倒的に多く、これから台風や集中豪雨時に、雨水と下水を何もかも一緒に下流域に流してしまう構造があるからです。
それは毎年秋を中心に、年間、数回以上日常的に行われているとされています。
その結果、合流式下水道に溜まっていた汚染汚泥を、そのまま東京湾などにぶちまけることになるだけでなく、下水処理場にたまってしまっている汚染汚泥までをも一緒にきれいさっぱり排出してしまう事さえ、当事者はそうは言わないでしょうが、充分あり得ると考えています。
特に千葉県で言えば、一つ利根川下流域にある複数の下水処理場に注目しています。こちらも「合流式下水道」と聞いています。
ここが、大雨で下水道のふたを開けた状態になった時に、利根川下流域に放射線汚泥が大量に流入する事態が想定されます。どうなるのでしょうか。
里山の周辺には、すでに10年も前から里山を活用できる技能を持った担い手が、すでに殆ど消えています。農業就業者の激減と超高齢化（70歳前後）、そして定年退職して里山を再生しようとして参画された市民団体の多数の方々も、うまく若手への後継者がいなくて、平均65歳前後となり、活発な活動にも陰りが見えてきています。
致命的なことは、日本は国土の70％弱が森林で覆われています。そこへ広島潟原爆164個分(新聞記事で)といわれる放射能をばらまいてしまっています。この全部を除染したとしても（不可能を承知で）、落ち 葉や水に溶け込んだセシウム等が、それぞれに無数にある水の落ち口や水たまりなどで凝縮され、放射能のホットスポット化することは避けられません。
正直どうなるのかなと考えると、対応策が思いつかないくらいの危機的な状況を連想してしまいます。
特に、人里に近くある里山を例として考えると、たとえば千葉県で想定するとぞっとしてきました。 さらに、今回の放射能の汚染騒ぎは、これ以上危険な状況が思いつかないくらいに、千葉県全域でも地域をおとしめ、地域価値を減摩しつつあることはありません。
もちろん、放射能をまき散らした東京電力に一時的な責任がありますが、まずきちんと第一福島原発の廃炉をするための部隊は残していただいて、残りは全国の里山の除染活動に参加をいただけるようよろしくお願いしたいものです。
でも、里山や奥山にも人がほとんどおりません。本来そこで所得がしっかりと担保されて、地域の管理ができている状況であればよかったのですが、関われる人がおりません。それよりも地域の方々を、たとえば高度経済成長のための労働力として、地域から都市部の、高度経済成長路線への働き手として、転身させてしまった後です。 したがって、地域で働ける方々が払底しています。
さらに、放射能の危険性は市民に現場への直接作業にかかわらせることは極めて危険であって、
と言って民間企業に割り振ることは膨大な費用発生と税金への跳ね返りが大きいと思われます。そこでそのような事態のために、国や地域に命をささげることを約束している公務員の方々に出番としてお願いするより仕方がありません。行政職員の最大の責任と義務は、市民を体を張って危険から排除するということに尽きると思います。
人がいなくなってしまった里山や奥山を見ると、放射の汚染のごときは、このような事態を招いたのは一義的には東京電力の責任でしょうが、さらに間接的な責任を負うべきは、国の経済産業省でありますが、里山に関しましては、農林水産省であり、県の農水部であり、市町村の農林担当部門であり、土地改良区であり、さらに農協(JA)でありましょう。里山の維持管理運用及び放射能除去のための除染も含めてよろしくお願いいたします。
311の直後には、何人ものメンバーが東日本大災害の現場に飛んで行って、いろいろと活躍をされました。今でも継続していますが、それらは公式な形で情報として、同じ里山シンポジウム実行委員会のメンバー間でも、ほとんど流れなくなりました。
沈黙の状態です。都内でも多くの方々が、これらの話に触れることを意図的に頭から外して無視をする。そんなレベルに入ってきているようです。どうしようもないでしょ。！聞きたくない！ と言って愚にもつかないTVのばか騒ぎで笑い転げる。身の回りにたくさんいます。
一方で、関東以北の農産物は一切買わない。東北だけでなく、関東をも含めて購入しないという若いお母さんもたくさん。聞くと怪訝な顔で「それは私たちの常識」とのたまう。意見交換をも拒絶する。
聞くと、千葉県の若者が多く参加している有機野菜の売れ行きがガタ落ちに。3割減～7割減に。それが続いていて、どうにもならないという。
ある面でコンプライアンスというか、今までの有機野菜では、買い手のお母さまたちもつくり手を信じるという部分が多くて、管理基準もあいまいにすんでいたものが、はなから信用されずに、公式資料を求められる。まるで牛の１頭ごとの履歴管理のごとくレベルでの、野菜の単品管理を要求されだして困惑している。
しかも、そこまでやったとしても購入者は、今度のことで放射能に限らす、行政や専門家の提示する数値を全くと言っていいほど信用をしなくなってきている。信頼できる先はどこなのだ。という心理状態に。
これは外国から食料を輸入する大手商社や、大企業としてやや信頼されるイオン等の大企業やセブンイレブン等に圧倒的に有利に働いています。さらに野菜や果物までも外国製品を求める動きにもつながってきています。
