2007-1-28
いろいろなNPO活動現場に参加を行い、また指定管理者制度の現場を経験してきました。
最近とても哀しい現状を見聞きしています。
事例1 市民達が自ら発見、創意と工夫で発展させた農法等を行政が取りあげる
田んぼの生き物調査や生物情報の収集現場では、地域の活動を助成してきた市町村の担当者が、指導権を握り、当初の主体メンバーを外して行政指導型のシンポジウムになってしまうケースが続出しています。
しかも、情報を管理して、市民等が一生懸命収集した情報すらも、自らの著作権物として、権利の主張を始め、ブランド名の独占化を図ったりしています。
これでは、任意団体やNPOとして、一生懸命頑張ってきた市民は踏んだり蹴ったりとなります。
従って、市民の創意と工夫でしかできないきめ細かい調査や、行動が制約されてしまいます。参加者がどんどん減っていきます。
事例2 担い手が誰もいなくなったNPOの末路……NPOはワーキングプァを産み出す
簡単に、NPOは成立させるべき事ではないと考えています。経理的にも、業務的にも責任の所在が曖昧のままでは、うまくいかなくなったときの解散がとても出来ません。一種の無限責任を負わなければならない事態となりかねません。
特に行政の下請となっている業務系のNPOの立場は、とても苦しくなります。まさに利益を生み出せない、最低の賃金しか貰えない、哀しい立場となりかねません。NPOを夢見て参加した市民の幻滅は大きく、1~2年はともかく、3年目以降は市民の誰もが参加しない、形骸化した内容に陥るケースがあまりに多い現実があります。
事例3 財団や博物館が、NPOを利用して資金集めと新規事業を意図する例
これは、国もNPOを支援する企業団体も含めて、NPOの名前をかたって資金と新規事業に取り組む事例です。この形態がとても多くて、特に財団法人では常態化しているように感じられます。
極端に言えば、国からのNPO助成金を、ダミー的に任意団体やNPOを行政側が作って、国からの助成等を受け、そのほぼ全額を市町村や県から派遣した職員の給与の一部に振り当ててしまうケースすら生じています。
あげくに、それなりに立ち上がってきた任意団体等が、行政側から疎まれて、予算配分ゼロを公言して、責任者を追いつめるような事すらも公言してはばかえらない。
事例4 NPOグループを競争させて、言うことを良く聞くNPOを優遇する
これは、日常的に行われ出していて、特定のNPOのグループだけが恣意的と思われる予算配分で、海外へ視察へ出掛けたり、特定の業務(地域への立て看板設置業務等)を任意に請け負わせ、予算配分に預かるなど眼にあまる状況も目立ちだしています。結果として、特定の公共工事を行うに当たり、反対を言わせないための介入策としか受け止められない動きです
いろいろなNPO活動現場に参加を行い、また指定管理者制度の現場を経験してきました。
最近とても哀しい現状を見聞きしています。
事例1 市民達が自ら発見、創意と工夫で発展させた農法等を行政が取りあげる
田んぼの生き物調査や生物情報の収集現場では、地域の活動を助成してきた市町村の担当者が、指導権を握り、当初の主体メンバーを外して行政指導型のシンポジウムになってしまうケースが続出しています。
しかも、情報を管理して、市民等が一生懸命収集した情報すらも、自らの著作権物として、権利の主張を始め、ブランド名の独占化を図ったりしています。
これでは、任意団体やNPOとして、一生懸命頑張ってきた市民は踏んだり蹴ったりとなります。
従って、市民の創意と工夫でしかできないきめ細かい調査や、行動が制約されてしまいます。参加者がどんどん減っていきます。
事例2 担い手が誰もいなくなったNPOの末路……NPOはワーキングプァを産み出す
簡単に、NPOは成立させるべき事ではないと考えています。経理的にも、業務的にも責任の所在が曖昧のままでは、うまくいかなくなったときの解散がとても出来ません。一種の無限責任を負わなければならない事態となりかねません。
特に行政の下請となっている業務系のNPOの立場は、とても苦しくなります。まさに利益を生み出せない、最低の賃金しか貰えない、哀しい立場となりかねません。NPOを夢見て参加した市民の幻滅は大きく、1~2年はともかく、3年目以降は市民の誰もが参加しない、形骸化した内容に陥るケースがあまりに多い現実があります。
事例3 財団や博物館が、NPOを利用して資金集めと新規事業を意図する例
これは、国もNPOを支援する企業団体も含めて、NPOの名前をかたって資金と新規事業に取り組む事例です。この形態がとても多くて、特に財団法人では常態化しているように感じられます。
極端に言えば、国からのNPO助成金を、ダミー的に任意団体やNPOを行政側が作って、国からの助成等を受け、そのほぼ全額を市町村や県から派遣した職員の給与の一部に振り当ててしまうケースすら生じています。
あげくに、それなりに立ち上がってきた任意団体等が、行政側から疎まれて、予算配分ゼロを公言して、責任者を追いつめるような事すらも公言してはばかえらない。
事例4 NPOグループを競争させて、言うことを良く聞くNPOを優遇する
これは、日常的に行われ出していて、特定のNPOのグループだけが恣意的と思われる予算配分で、海外へ視察へ出掛けたり、特定の業務(地域への立て看板設置業務等)を任意に請け負わせ、予算配分に預かるなど眼にあまる状況も目立ちだしています。結果として、特定の公共工事を行うに当たり、反対を言わせないための介入策としか受け止められない動きです