他人事でなく、構築したデータベースをどうすべきか悩む

　国の施策方針を受けて、生き物関係のデータベースを構築して全国規模で情報収集ネットワークを構築しています。開始して早や、12年年以上が経過し、2004年度までの有効なデータが100万以上というビッグデ－タとなっています。
　これにかかわる有力なデータ提供者も200人をこし、本来は今の段階で花が開くはずでありました。
ところが2005年、理由不明のままで（こうだろうという推測はできますが）、メンテナンス費用を含めて
一切の助成が切られてしましました。
　そのまま、生きたままの状態で8年近くデータベースとして新たな情報入力ができないまま、赤字をたれ流したまま現状に至っています。貴重な入力済み・監査済みの情報ですので廃棄もできません。

　

社会貢献型企業を育成するための施策に協力をして、その結果。

　一番罪深いのは、民主党政権下で、新規就業者を支援するとして、各地で塾や学校を立ち上げてOFFICEを構えた先が、来期に向かって知っている先のどこもが、officeを返却して規模縮小と撤収するという動きが散見されています。

　自民党が舞い戻って、その構想がとん挫をし始めているようです。

　民主党が掲げた新規就農者のための施策で、各種学校に近いことを。社会貢献型企業育成という大義名分で始めたところが、3年持たないで空中分解に近い状態と聞いています。借りた施設や雇った若者をどうしたらよいか、先端的であればあるほどNPOの皆様の苦悩は深い。

　大きなボストンバックに資料を詰めて、あっちこっちの事務所をジプシーのごとく回る生活に逆戻りという嘆き。そして気が付いたら本人は還暦を迎えている、という状況に。

　さらに、いろいろな口実のもと、継続を約束されたことも反故にされ、多くは助成金の致命的な削減やゼロ通告を受けだしています。担当者はとっくに移動してしまって、話を聞いていただく先もない状況さえも生じているようです。

NPOや市民団体の存立基盤が崩れだしています。

　現在、NPOのメンバーの中心の方々は、農業と同様にして、若手の参入が少なく、毎年1歳づつ平均年齢が上がってしまう状況になっている箇所が大きいと思います。

　しかも、揶揄するようですが定年になって退職金をたっぷりもらった方々が、4～5年程度の期間活動されるケースが多いと思います。

　しかし最近は、それぞれの市町村で地域ごとのNPO活動を指導したり、管理にかかわってきた行政担当者自身が、定年後それまで担当していた分野で、あろうことかそのまま自分で新たなNPOを立ち上げ、市町村からその資金を受領して活動を始めるというケースがあちこちに発生してきているようです。
　新たなテーマでの助成金の仕組みの発表というと、各地からNPOや市民団体の方々が、殺到してくるのですが、最近はどこに行っても、どうせこれはお芝居で、すでにあそことここと内定しているという噂話で終始して、結果としてがっかりと白けて帰るという状況のようです。

　地方公共団体の下級行政職の方々には、天下り先が減少してしまっています。その代わりとして暗黙のこととして、NPOを立ち上げて、市民活動のための資金を優位に取得して活動を始めるという主客転倒した仕組みがはびこりだしていると聞いています。　　

この混沌としたNPOの現場がどんどん劣化している

　東京でも千葉県でも、市民活動は時代変転の中で、その社会的な在り方が常に問われています。

　一つは資金のことであります。事例として環境系への資金提供組織の財団が、NPOの間ではいろいろな理由で2度と使いたくない組織と揶揄されているようです。理由は形式的で硬直した会計処理の仕組みの不具合さにあるとされます。
　この財団は助成する金額の総額より、それ以上に、助成した先での資金の細かい請求書確認にかかわる事務手続き費用の検証と監査に費やしているという風評があります。私もある団体で一定の役割を担いました時に、この財団のその費用請求上での取り組み方に絶句したことがあります。

　一言で言ってこの組織は人間不信を前提にして、すべてに対して疑りを持ってことにあたっているという感じです。この組織の一番厄介なところは、NPOや市民団体の方々を会計という観点で指導をしているのだという、前後関係の間違った意識の過剰さが感じられます。この組織のアルバイトの社員が何も理解していないにかかわらずマニュアル通りに、受け手には理解しがたいレベルで、無理なことを押し付けてくるという感じです。

　その上に、肝心の活動内容の成果物についてはほとんど評価する機会も少なく、せっかくの研究等の成果物がとても生かされるという環境ではない状況と感じます。事務手続きのうまい下手が評価の対象になっているように思われています。したがって心あるNPOのメンバーなどは、関わりを避けることになります。
　これはNPOにかかわる法律的な問題の核心ですが、NPOに対して基本的にコーデネィターや事務局など、そして理事等の人件費に一切使ってはならないという原則自体が、問題を複雑にしています。例えばNPOの中心メンバーであればあるほど、社会貢献を意図して活動の密度を高めていくとすると、どんどん自分の持ち出しが増えてしまって、数年で生活自体が破たんしてしまう仕組みとまで言われています。
　しかも一度スタートさせたNPO組織は解散することがとても困難です。そのためもあって10年以上継続している組織でも新たな加入者が見いだせないまま、半ば惰性で組織を継続していく以外に方法がないというなげきも聞きます。

　

「生物図鑑」がNPOや行政等にまで付きつけているもの

　数研出版による「生物図録」の内容が、高校生の副読本ということで、全国で十万冊にも及ぶような販売を達成する可能性が高い。
　同様にして「化学図録」などもあるとすれば、その意味はとても重要と思う。
例えば、「生物多様性」にかかわる項目だけでも、フルカラーの表現力豊かな紙面で、最新の情報を整理して、かつしっかりと副読本として監査済みデータであるという事実と重ね合わせると、高校生がこの最新情報をどんどん学習しているとすれば、一般的なNPOや市民レベルが、がたがたと研究調査する意味合いはすくなくとも学問的には少ない。
　というよりこの情報とウイキペディアを組み合わせれば、多面的で豊富な情報の力はどのような百科事典よりも高い。一般的な高校の先生では歯が立たないレベルになってると考える。
　環境系のNPOや市民の多くが全国各地で行っている普及啓発事業のやることの意味を、本当の必要で意味のあることなのかを再度検討する必要があるとまで考える。
　
　これからは。これらの整理がついてきた生物多様性という概念を生かした、普及啓発というより実践活動をもって、しっかりと具体的に関わる地域のなかで生物多様性をどこまで高められたかを実践してみることが大切と考えます。

　現状でも、渡り鳥の調査情報なども、大多数の野鳥の親睦団体等が長年にわたって調査を行っているという事実があっても、その蓄積された情報が科学的な知見のなかで、実践活動で有益に使えているという情報はほとんど聞いたことがない。というか蓄積情報が意味を持てていないというか。
　同様にして、NPOや市民団体等が、国や県や市町村からの助成金を得て活動した結果を報告書として提出されているが、それらがなかなか実際の領域でうまく利用されているということはなかなか聞くことができない。
　それよりもその報告書データが良くても行政レベルではロッカーの肥しと呼ばれてしまう状態でどこかのすみに積み上げられているにすぎないとしか言いようがない。
　なにせ、その報告書を受領する行政側が２ヶ年ごとのローテーション的な入れ替えによって、どこにも専門的で奥の深い経験者がいない現状では、特に科学的な知見のある情報を求めている学会等では相手にしていないという現実がある。それを見つめてきた一人として、このようなことは早く縮小したほうが良いとまで考えている。
　　
　今回の、「生物図鑑」の大きな意味は、そのあたりの日本全国での壮大な無駄に近い行為、勘定科目的にk目的に不整合を抱えたままの活動を、このまま放置しておいてよいのかを問う意味が大きい。　

数研出版が出版された「生物図版」恐れ入りました。

１　数研出版　生物図版　940円　すべてが網羅されたフルカラーの教材です。

　　これ1冊があれば高校生としての生物に関わる基礎情報が、その情報収集のきっかけがすべて揃えられる仕様。同様な本は2冊はいらないなと感じました。実に緻密に最新の生物多様性に関わることを含めて、項目としての取り上げ方から写真もその多様性と選択眼のしっかりとした視点を感じてほとほと感心しました。

 1-1　高校の先生から、この本を副読本として買わせたという話から、取り寄せてみたがその内容にはびっくり。　副読本は、選抜が厳しいだろうが、科目別にコンビニ的な選択が強くなって、いく傾向か。さらに内容的には百科事典的であると同時に、ここまで手取り足取りフルカラーを駆使しての情報開示を行われてしまったら、若者が疑問を感じてフイールドにて奇心を満たすこともできなくなるなという事の実感がある。

 1-2　逆に言えば、副読本は、選抜が厳しいだろうが、科目別にコンビニ的な選択が強くなって、いく傾向か。WEBで提供される各種情報に対応して、あらゆるジャンルで盛りだくさんに、情報の入り口的な役割を担えるようになっていくのか。この項目分けと、ウィキペディアとを連動させればそれだけで必要十分条件を満たすことになりそうな感じです。

この兄弟姉妹読本もあるそうで、恐れ入った内容の副読本だなと感じています。amazonの中古本市場でプレミアム付きで販売されていることも、なんとなく実感しました。

指定管理もNPO法人活動もどこもかしこも金欠病に

このカテゴリーでの発言はまさに数年ぶりとなります。

指定管理者制度も、NPO法人を立ち上げている市民団体でも、本年度のそしてこれからを考えると、残念ながら明るい部分は感じ取れません。NPO法人でも、その理事等に就任された方々から、いくつもの、参ったというつぶやくばかりを聞かされています。

それは、311以降とても顕著になってきたことで、災害普及に多額の費用が費やされるという背景があって、そちらへ予算が回されるということと、ささやかな予算でも目の色を変えて予算獲得に走る方々が増えていることと、関係性が高いからです。

　それと予算配分に、行政等からの重点配分という形で、事前の審査が入りだしてきたことも関係があります。予算配分のための説明会でもあちこちですでに配分先が決まっているのだという影の声がささやかれ、それではこの説明会は名目的なものかという驚きとあきらめの声が聞こえてきます。これではすでにNPO活動等をまじめに取り組める雰囲気ではすでにありません。

１　国の予算、県や市町村の行政組織等からの受託に依存している組織は、本年度本当の意味において予算がゼロになるか、大幅に削減されてしまって参っているようです。特に特定のテーマ別ですが、「普及啓発」活動にかかわる部分の活動は、一方的に削減されています。従来使い勝手が悪くほとんんど応募がなかったような○○○○基金などで、この春は予算枠を3倍も超える申請額と、また応募数が10倍にも膨れがってしまった事例など、そういった話を聞かされました。

２　ここ数年、毎年予算枠を削られ、それでも複数年生き延びてきたNPO法人でも、活動資金を打ち切られて立ち往生があちこちで聞かされます。理事の方々は、参加して登録された結果として、勝手に廃業もやめるわけにもいかないことが隘路となっています。

３　結果として活動を実質中断する先が多いのも事実です。たまに行政なり、企業枠での募集があると殺到することになります。

４　普及啓発は、委託をする側も受託側も、その案件に関して最終的に責任を負わなければならないことがありません。それが大きな弊害となっています。委託する側は、1年間の活動を報告書の形でまとまった資料を受領し、それをロッカーに格納して終わりです。俗にいう「ロッカーのこやし」です。

５　これらの資料が行政にとって利用価値があれば、自分たちの新たな活動分野が開けたと感じると、ある段階でさっと利用して、自分たちの仕事として継続をさせます。

　でもそれはほんの一部であって、大学や研究所の方々が審議会等を経てまとめたもの以外にはほとんど利用されません。というか無視されます。そのおりの枕詞が、論文として公式に報告された俗称「科学的な知見」があるか否かということです」。

６　環境系での特に顕著な傾向として、311以降、今まで市民や研究者や大学、博物館等の学者や研究員と比較的フランクに付き合いあえてきた関係性が、しっかりと壊れたと考えています。予算枠がどんどんでぃぼられる中で、東京大学の環境系の学者を主体にして、環境省が作り上げた[生物多様性センター]を囲む形で、「原子力村」と変わらない構造による村社会ができてしまっています。

　当然祖国所属するそれを継続するということが学者や研究者には欠かせないこととなって、途端に始まったのが色分け、そして「科学的な知見」と称する論文の量と質を問われる仕組みです。

　いろいろと環境にかかわる批判をやり取りすることが困難な状況の陥ってしまって、結果として批判するエネルギーがどこからも聞こえなくなりました。

７　さらに、「普及啓発」の時代は終わった。これからは「実践活動」fだという声が聞こえてきます。

　 

　

 

　

 

国際的なNGO活動に関しても、NPOへの支援がどうか (4-2)

　国際的な課題として生じていることの背景には、生物多様性とは、国連が20年前に地球温暖化対策と双子の関係で生み出された、国連の活動そのものであり、日本もその条約の締約国の一つであるという位置付けがあります。

　したがって、COP09が開催されたUCのドイツからは、そのcop09開催国の役割として、日本国に対して、多様な申し送りと、要望が多数提示されています。

　同時に、それは国際NGOが、日本のNPO団体に対して、日本国に対してのシンクタンク機能を発揮すべきだという申し出が殺到してきたわけです。
　それに、参加することに意義を感じた多数のNPOがはせ参じて、生物多様性条約市民ネットワーク（ｃｂｄcop10-net）を形成した経過があります。

　責任官庁たる環境省の担当官と緊密に連絡を取り合いながら、COP9での原本を翻訳を行い、日本側としての意見交換を行い、条約改定案矢新たな追加条約の提案案を
とりまとめ、さらに、環境の問題ですから、縦割りの日本の官庁の国内法とはいろいろな面で問題を生じざるを得ず、その調整のために、複数の省庁を円卓会議と称して集まっていただき、調整をする。

　それらを、何名かの市民の方々と環境系財団法人の方が寄り集まって、厳しい時間の中で、夜も寝ないで真っ青になってがんばってこられていました。」
　頭が下がります。でも、予算がない。官庁側が不承不承の感のところもあって、また翻訳や条例案作成、円卓会議開催、海外の国際NGOの方々など、との意見交換や連携など。
　誰ができるのかが、問題で。また周辺からは支援できない世界のごとくとなってしまいました。
　最後のとどめは、これらが結果としてほとんど無償のボランティアであることです。
分かっているはずなのに、最後の最後まで、現在も、予算処置すら、きちんとされていない状況と聞いています。
　打ち合わせに海外での会議に参加したメンバーへの交通費すら、まともに払えない状況とも聞いています
　なんという世界でしょう。

国際NGOの役割でも、社会的に認知がいまだです (4)

　三つ目は、まさに国際NGOとも呼ばれる組織で、政府の担うべき役割の一部を、民間や企業の方々が代行する業務を行う、まさに先端的な組織です。

　同じNPOでも、国際的な観点で動いているNPOもたくさん存在します。
その中で、たとえば、この秋10月に名古屋市で開催されます生物多様性条約第10回締結国会議(CBD-COP10)にかかわる話と実際をつぶさに観察して、これは大変だ、やっていられない世界だと、感じていることがいくつかあります。

　その一は、生物多様性という、しかも10回目という節目を迎えて、しかも日本がその議長国として開催をするために、世界中から注目をされ、その責務を全うするための活躍を期待されている会議です。
　
　討議する内容が極端に幅広く、環境系のあらゆる観点での課題と、それに対しての議長国としての条例の提案や改定などの課題が、どっと日本に降りかかってきています。

　それを、日本国側での所轄官庁たる環境省が、どのように裁こうとしているのかが問題でした。

NPO法人は、無限責任に問題。

　NPOそのものが、この時代の流れの中で、全国の市町村や県などでは、総枠としての予算不足に直面して、まず切りやすいNPO法人等への助成金を簡単に切り落としてきます。

　でも、予算を削減されたほうは必死です。まず何とかお金をつなごうと考えます。
しかし、どこも、銀行などは、用心してお金を貸してはいただけません。

　とことん資金的にいきずまったとき、簡単には、つぶすこともできません。
なまじ株式会社であれば、企業同士がネゴシエーションもできやすく、また原則有限責任ですので、よほど危ない先にはんこを押さない限り整理が可能です。

　しかし、NPO法人は有限責任のままです。まだ生み出されて日が浅く、特に赤字をどのように始末するかの仕組みが固まっていません。また、借金のもとが行政であったりしますと、当然NPOに参画している理事が連帯して責任を負う形となります。
　一度理事になると焼けることも大事となるケースが多く、また整理となるとさらに難しいことをいくつも抱えることになります。

　したがって、今のようにNPO発足の目的が、行政からの受託事業を獲得することだったりした場合には、確実二行政からの仕事画消滅しつつある現在、その存立させる意味が消えつつあると考えます。

　やはり人類の生み出した最大の成功と失敗両面のある「株式会社」と揶揄されますが、資本金zeroであっても成立可能な、株式会社にすべきと思います。

　行政には実質届けでだけですみます。
市民や企業からの出資や資金調達が可能です。税金や社会保険、労災等の社会的な責任を必要としますが、経営に関してノウハウをもつ、団体や市民も多く、成功率は高いと思います。

本当に、NPO法人の存立基盤が、一気に危うくなってしまっています。

　全国規模で、市町村レベルで、この春から一斉にNPOを介しての事業展開で市町村が助成してきた事業や公共サービスの担い手への資金供給が、一斉といっていいくらいに、止まってきてしまっています。
　
　その影響が、じわじわから、一気に広がりだしています。

　その多くは予算がなくなったということで、ここ数年漸減してきた助成基金が、この4月から市町村単位で、予算ゼロとして切られたという事例です
　千葉県でいえば、農林水産事業で年間500万円規模で稼動してきた、里山管理の手法が本年度は、一気にゼロになりました。
　先任者3人を抱えたレベルでの運用から、手を引かれるわけですから、それはそれは市民側では、致命的な問題です。
　自立しなさい。企業からお金をもらいなさい。会員から費用をいただいてください。
ということらしいです。

　事業仕分けで、予算を削減された、同じような別の事業でNPOが運営する事業への出資を実質ぜろにして、そちらへ回す。

　あるいは、NPOに委託している仕事を、行政が取り上げて自分の仕事としてしまうケースなど
さまざまです。
　いずれにせよ、市町村等からの助成金を中心にして運用されて来ているNPOにとっては、逆風もいいとこ、存立基盤がなくなってしまった状態のところが結構見出されています・。　

　これまでの営々と築き上げてられ、しっかりと多くのNPOが果たしてきたボランティアなどの仕事も、結果として行政の仕事として、見事に取り上げられてしまうケースが続出しています。

NPOを取り囲む環境の激変。社会貢献を目的としたNPOでも (3)

 二つ目は、環境系、福祉系で代表される社会貢献を目的として設立された組織です。
　これも福祉系統は、あらゆる面で優遇されています。時給計算も積算がしっかりと担保されていて、それなりに不足だ、たりないと言われても、社会的な合意を得られていて、企業活動的なNPOとして、社会で存在価値が認識され、各地で活躍ができています。
　福祉系のNPOでは、少なくとも時給が最低保障の700円以上で働けます

　しかるに、環境系統は悲惨です。福祉系統は厚生省。
然るに環境系は環境省。この省は、少人数でまるで金がありません。そのために施策に金が付かず、その多くが、善意のNPOや任意団体の、無償奉仕に支えられて業務を切り回しているとしか言いようがありません。
　　環境省系統のNPOの時間計算が、ある人に言わせると時給70円と揶揄されたいます。安すぎると不満たらたらな、福祉系と比較しても、その1/10のレベルです。
　ちょうど、中国での人件費に対応するレベルかもしれません。

　それでも、環境の問題で金をもらうなんてという、白い目で見られかねません。したがってこの分野で働こうと意欲を持った若者たちも、突っ込めば突っ込むほど極貧野世界に落としこめられてしまう結果に。
　これほどまで時間と知能を駆使して、自然相手に対応してきた方々が、ほとんどアルバイト的な仕事にしか付けていない。
　やればやるほど、貧乏の世界に落ち込んでしまう、この社会の仕組みを打破しなければなりません。

NPOを取り囲む環境の激変。行政にお金が本当になくなって。

NPOには大きく３つの流れがあると考えています。
それぞれが、その役割の中で、今大きく変色をして、かなり厳しい淘汰と、資金枯渇で危機に立っています。

一つは、行政からの業務受託を目的としたNPO組織です。
　最近顕著に目立つ困ったことがあります。純巣に市民で構成された、このタイプのNPOたちが、たとえば森林尾際日とか、街角でのタバコのポイ捨て、子供たちの林間遊びなどの
事業に、企業の社員で設立されたNPO(企業の総務部がかかわる)が、その提案力と価格で圧倒的に優位に立って、入札を独占的にさらっていくケースが増えています。
　企業内での遊休社員や年寄りをNPOに派遣して、少しでも企業側の負担を軽減したいとか、企業のPR活動に誘導したり。この春、都内のある区では、多くの市民団体によるNPOが参加する入札でことごとく持っていかれたケースも生じています。
　行政側も気が付かないのか、まさに目に余る状態も目だってきました。


　

市民と行政の融合によって、生物多様性○○県民会議に生じた軋轢(2)

　最大の問題は、あまりに過酷な条件で、市民が「タウンミーテイング」の実施、その意見のまとめなどで酷使された結果、疲労困憊をしてしまったことも大きな原因かなと。
　まとめ終わった後で、この高揚感の持続をもとめる、参加者の意識が、「終了した」として
さっと手じまいをしたまま、後のフオローを怠った県側の感度不良が重なって、一部の市民会議参加者の不満と、処遇に関する不信とを誘い、有力参加者同士の内ゲバ化が引き起こされたと考えるべきかと考えられます。
　なまじ、市民間であれば話し合いとか、意見のすり合わせで解消するべき要素が、行政が真ん中で、相撲のような状態で喧騒化してしまった。
　肝心の、この秋の「CBD生物多様性市民ネット」などへの参加すらも、市民間で意見交換が
できない状態になってしまったと考えられます。

行政と市民が融合して生物多様性○○会議のなれの果て

こちらは、とてもよく似た話ですので、報告します。
日本で初めて生物多様性にっかわる県としての戦略をまとめあげられた県の話です。
2年を費やし、県内各所で60ヶ所にも及ぶ「タウンミーテイング」を開催。そのすべてで県は裏方に徹し、表面的には県民の中で選抜されたメンバーが中心となって、手弁当で活動。その高揚感を持って、2009年3月に、都道府県としては初めて、かつ市民活動をベースにして、はじめて成立させられました。
　それがどうなったか。
　先月には役員レベルが皆手を引いて、解散すべきということに。
それを事務方であるべき県側が引き取って勉強会で再発足させるという最悪の事態に。
　何がったのでしょうか。何が原因なのでしょうか。