被災地にはお金は落ちない仕組みに

　昨日「地震活動は小出しにして欲しいなあ」と書いたばかりなのに、今朝大きな地震があった。茨城県東海村で震度５弱。大きかったけれど、携帯の緊急地震警報は鳴らなかった。機能は震源に近い地域が震度１だった地震で鳴り響いたのに、その線引きがどうもよく分からない。

　しかしながら、今や日本のどこが被災してもおかしくない状況だ。

　けれど、日本という国は、弱者には手が差しのべられない仕組みになっているらしい。

　官庁の広報誌ひとつとっても、入札に応じるには企業規模、収支の状況などの条件があり、希望する者が誰でも応札できるわけではない。そもそも各省庁の広報誌など、業者に頼んで作る必要があるだろうか。はなはだ疑問である。

　被災地の復興にしても、瓦礫処理や仮設住宅など復旧公共事業は、地元の業者が請け負って、被災地の経済に役立てばいいと思っていたけれど、人件費や資材の高騰から入札価格が折り合わず、結局ゼネコンが独占し、被災地の業者が潤うことなどないという。

　大規模災害が発生し、被災地の復興を重視するのであれば、被災地域の業者を優先して国が仕事を分配すればいいと思うが、そんな計らいなどしないのである。
　宮城県の被災地域の土木業者曰く「儲かるのは元請けと一次の下請けまで。二次以下は利益にならない。ゼネコンは人も機械もセットで現場に入れるから、地元業者は一次下請けにさえ入れない。構造的には震災前と何も変わっていない」。

　これでは復興も何もあったものではない。
　
　それにしても、わが身に置き換えれば耳の痛い話である。広報誌にして、儲かるのはも元請けの版元と一次の下請けの編プロまで。ひ孫請け、つまり二次以下の私たちフリーランスの外注が汲々とするのは当然のことなのかもしれない。

　一方で、反原発の言論統制のために、見張りをつけチェックするために、7,000万円で業者を雇ったにもかかわらず、その機能は停止状態だ。アホらしい。