十勝の主要産業は、農業と観光であるが、農業はこのところの天候不順で作況が心配され、一方、観光産業はインバウンドをはじめとする観光客の激減で窮地に立たされている。
先日、帯広駅前通りに外国人観光客が少なかった。この観光客の激減は全国でも同じであるが、何とかならないものだろうか。
当然、観光客の減少は景気悪化につながり、「道民割」や「おびひる割」クーポン券の発行があるが、大きな需要効果は期待できず、倒産する企業もでてくると思われる。
なお「どうみん割」とは、旅行需要の早期回復のため、北海道民の道内旅行代金を1名につき、最大1万円まで補助する観光復興の支援策である。
また先日、ＮＨＫラジオ「アサいち（真剣勝負！）」で、ジャーナリスト 湯之上隆氏が、「コロナで分かった日本の半導体産業のもろさ」と題して、エッセンシャルビジネスについて語っていた。
エッセンシャルビジネスとは、人々が日常生活で必要とされるビジネスで、病院、スーパーマーケット、ガソリンスタンド、郵便局など様々な業種が含まれ、その中には、日本を支えている半導体産業も含まれている。
フランスやドイツでは、「新型コロナウイルス」による死亡者数が日本よりも10倍以上多いが、エッセンシャルビジネスである工場を稼働し続けたそうで、むしろ日本の主要産業である半導体工場をストップしたのは、先進国で日本だけであったそうである。
フランスやドイツで工場を稼働し続けたのは国の主要産業であったからで、国の経済に対するダメージを考えてのことであった。
「二兎を追う者は一兎をも得ず」といわれるが、新型コロナの撲滅と経済活動の再開の両方を行なっていかねばならない。そのようにしなければ、「新型コロナウイルス」と「経営の行き詰まり」を原因とする二種類の死亡者が出る可能性があり、一刻も早い景気回復を願うばかりである。
なお、農業に関連する食料自給率（カロリーベース）であるが、日本は38％で、
アメリカとフランスが約130％、イギリス約70％、ドイツ約100％となっている。
なお、農業王国である十勝の食料自給率は1,200％で、北海道の食料自給率が約200％であるので6倍、また、面積としては北海道の13％を占めており、全国第7位の岐阜県と同じ広さである。
「十勝の活性化を考える会」会長
注） インバウンド
- 原義は「外から中へ入る、内向きの」の意味の形容詞（英語）。
- 国際線の航空機や船舶で、本国に向かう便。帰国便。または交通機関などが市内に向かうこと。外国から自国への観光客（日本では訪日外国人旅行者）。
- 行政の対策として「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」に従い2002年（平成14年）から始まったビジット・ジャパン・キャンペーンで知られる ⇒ インバウンド消費
（出典：『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋）