先日、民放テレビ「サンデーモーニング」で、経済評論家 寺島実郎氏がバイデン大統領に絡んで、日米の外交のことで“ジャパンハンドラー”のことを語っていた。
ジャパンハンドラーとは、日本の政治や経済、文化などの情報や性質を熟知している「親日派」とは違って、対日強硬派の“知日派”のことである。これからは、集団的自衛権でいうように、自分の国は自分で守りなさいということと同じである。
集団的自衛権とは、ある国家が武力攻撃を受けた場合に、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行うという、国連憲章51条に基づく国際法上の権利である。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある。
しかしこれは、安全保障理事会が機能していないことが問題なのではないだろうか。日本は憲法9条のもと、自衛隊は「専守防衛」ということで規定されている。専守防衛とは、自衛隊の防衛戦略の基本的姿勢であり、相手から武力攻撃を受けたときに防衛力を行使し、その防衛力行使の態様も、自衛のための必要最低限度の範囲にとどめている。
自衛隊の専守防衛は、憲法精神にのっとり極めて受動的な防衛戦略であり、敗戦の反省から軍事的合理性というよりも、民意、内政上の要請を強く反映していると思われる。ただ、最近の世界の国政情勢を見ると、各国の利害や思惑により、いつ戦争が起こっても不思議でない緊迫した状況にある。特攻隊員をはじめ、多くの先人の血と涙でできた平和であり、二度と過ちは起こしてもらいたくない。
「十勝の活性化を考える会」会長
注）知日派
知日派あるいは知日家とは、日本の社会・文化などに対して深い理解を持つ言動を行う外国人を指す言葉である。日本文化を愛好する「親日」とは一般に区別され、対日強硬派の知日家もありうる。
また、特に国際政治において、日本政府の手法を知り尽くした政権スタッフやタフ・ネゴシエーター（手強い交渉人）、ジャパンハンドラー（日本を飼い馴らした人物。特にアメリカでの用法）を指すことが多い。
日本では知日派と交流を持つなどして国益に繋げようとする動きも見られる。
2015年、安倍晋三首相は訪米先のマサチューセッツ工科大学 で、MIT・コロンビア大学・ジョージタウン大学の3大学にそれぞれ500万ドルの支援をすることを表明した。日本の政治・外交の研究を支援することで知日派の育成に繋げる狙いがあるとされる。
同年9月、日本政府は「知日派・親日派リスト」を作成し省庁横断で共有することを決定した。
（出典：『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋）
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