赤穂騒擾事件にエネルギーの自治を学ぶ

太野祺郎『百年の燈火―信州伊那谷より南三陸へ』（2013年、展望社）

赤穂騒擾事件をご存じだろうか。明治44年、長野県上伊那郡赤穂（あかほ）村（現駒ヶ根市）で村営電気事業の構想が持ち上がった。当時の電燈会社に公益企業という認識は乏しく、採算の見込めない場所への電力は供給されない。そこで地元で水力発電を起こし、その電力をもって村内全戸に遍く電燈を点けようと当時の村長は考えた。また、それによって生じる電気代収入を村財政に繰り入れ活用することも考えられた。
　しかし、上下伊那郡を供給区域に繰り入れようとする長野電燈会社は、当時の政府与党立憲政友会とのつながりも利用してこの動きを封じにかかる。赤穂村の電燈事業村営の出願は却下され、先願の長野電燈会社に電燈事業の許可が下りた。
　村民はあくまで村営を実現すべく長野電燈不点火を決議していたが、一部の者が村民一致の結束を破って電燈会社から電気を引いてしまった。村民は電燈会社になびいた者を裏切り者とみなし、大正2年8月1日、その住宅を損壊し、主導したものの家に放火してしまう。警官が出動し抜剣して威圧にかかったが、逆に民衆に警察署まで押し戻され警察署のガラス戸も投石を受けて破壊された。結果的に多数の村人が有罪となったこの事件を、赤穂騒擾事件という。

本書はこの赤穂騒擾事件に取材し、フィクションを交えながら、地域におけるエネルギーのあり方を問う。時代がうつり、スケールが変わったとしても、長野電燈という電力資本が政治権力（立憲政友会）と結びつきながら、赤穂村民のエネルギーの自治を抑えつけようとした構図は現在の原子力村をめぐるそれと変わらないという指摘は実に鋭い。本書に引用されている様々な資料に載る赤穂村民の訴えは、まさにエネルギーの問題が自治の問題であることを明らかにしている。それが100年も前に、ここまで明快に訴えられていたことに驚かざるを得ない。

赤穂村営電気計画は頓挫せざるを得なかったが、町村が自治力を備えることが重要だと認識した赤穂村長・福沢泰江は、大正9 年には全国町村会の発起人となり、その設立に尽力している。

伊那谷では日本最初の組合営による電気事業者、龍丘電気利用組合などエネルギー自治の様々な試みが積み重ねられ、それが現在につながっているのではないだろうか。赤穂村の事例も、いまという時代だからこそ、その意義と先見性を再確認できる。エネルギー自治の重要性と、先人の自治への見識の高さを、改めて気付かせてくれる一冊。