会計年度任用職員の身分取り扱いに関する
松阪市長の発言に対する見解
２０２１年３月２９日 松阪地域労働組合総連合
南勢ユニオン
去る３月９日の松阪市議会で会計年度任用職員の身分取り扱いを巡って論戦が行われました。無所属の会議員の質問に対する竹上市長の答弁には労働組合として認めがたい部分があり松阪地域労働組合総連合・南勢ユニオンとしての見解を表明します。
松阪市は春日町の休日夜間応急診療所の事務部門を外部委託する決定をし、そこで働く１３人の会計年度任用職員に対し、１月２６日に通知し、２月４日に委託予定業者も交えて説明会を開きました。当事者にとっては突然の雇止め予告にも等しく、市が委託予定業者に全員の雇用を要望するというものの雇用と労働条件が確実に引き継がれる保証もなく職員は不安に包まれました。しかるにその後、委託予定業者の都合で４月初めからの民間委託はできなくなったので、新年度も民間委託が始まる前日まで今まで通り働いてもらってもよいとし、勤務条件通知書でも任用終了の期日未定のまま契約を取り交わす方針とされました。
無所属の会議員は次期1年間の雇用期間の途中で市の雇用がいつ終了となるか分からず当事者を不安に陥れる不当性、漸く生計を立てている人達を困窮に追いやる非人道性を指摘し、市は本来、民間に率先して社会的立場の弱い労働者に寄り添う必要があるのではないか、会計年度任用職員にもっと暖かい対応をしてほしいと主張しました。
これに対し、市長は民間委託にする経過を説明しつつ、議員が本件を知った経過が問題だとし「守秘義務違反だ」と非難しました。この発言は、会計年度任用職員が置かれた状況を全く理解していないと言わざるを得ません。同職員は雇用期間1年と定められ、次期の雇止めを恐れ上司や当局の方針に異議を唱えることはできません。窮状を知った議員が発言するに至った発端を「守秘義務違反」と決めつけることは全く不当です。
また、市長は新型コロナのワクチン接種により市の業務量が増えるので、休日夜間応急診療所の事務を民間委託にすると説明しました。しかし、当該業務は継続されるのですから雇用を打ち切ることは使用者の都合によるものであり長期間、業務に従事してきた職員に対する雇用責任が問われなければなりません。仮に民間委託する場合には、職員の雇用や労働条件が保障されるよう市が責任を持つべきです。
以上
