新ごみ処理施設を考える会は標記の請願を伊勢市議会に提出しました。７月２日道議会の教育民生委員会に池田会長と私は参考人として説明を行い議員からの質問に答えました。趣旨説明は下記の通りです。
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本日は説明の機会を与えていただきありがとうございます。二つのテーマで請願させていただいておりますが、第一の地球温暖化、気候危機とごみ焼却の計画との関係をまず説明致します。請願書では気候危機回避のための温室効果ガス削減目標を、EUは２０３０年までに５５％削減としていると書きましたが、日本政府は本年４月に２０３０年までに４６％削減とすることを決定し、これが国際公約にもなり行政の必達目標になっております。地方自治体の動向につきましては、２０５０年、二酸化炭素ガス排出実質ゼロにすることを表明した自治体が広がっておりまして、三重県では県と９市町、伊勢市に隣接する市町では志摩市、南伊勢町、度会町、明和町が脱炭素ゼロを表明しております。
このような動きの中で、伊勢広域環境組合のごみ処理施設が現在排出している温室効果ガスの量ですが、令和元年度の実績で年間２６４１８トンでありまして、伊勢地域の中では横浜ゴム三重工場の８０５２３トンに次ぐ第２位の排出量になっております。これを大幅に減らさなければならない訳でございます。
それでは、新ごみ処理施設がこの温暖化ガスを政府目標の４６％削減に見合う計画になっているかが問題であります。ごみの焼却処理量と温室効果ガスの排出量とは比例すると考えますと、今回のごみ処理施設整備基本計画案が前提としているごみ焼却処理量は、２０１５年実績で年間５６７７５トン でありますが、２０３０年 ５０１０３トン で２０１５年比 11.7%減、２０４５年は４７２３９トン 16.8%減に留まる数字になっております。これを住民１人当たりの焼却しより量に換算しますと２０４５年には減るどころか２０１５年比で５％増となっておりして、脱炭素、気候危機の回避に配慮のない計画であると申し上げざるをえません。
全国に目を転じますと、大量消費、大量廃棄の生活を見直し、大量のごみ焼却方式から、ごみは資源だとして、生ごみの堆肥化、プラごみの資源化に努力し、ごみ焼却の削減に努めている自治体が広がりつつあります。人口の多い大都市部の東京都も脱炭素の観点で２０３０年までのごみ削減の数値目標をかかげてとりくんでおります。
請願の２番目の大きなテーマの事業費の問題でありますが、松阪市との比較で申し上げます。今回の伊勢広域のごみ処理施設整備基本計画案の財源計画は、エネルギー回収施設（可燃ごみ処理施設） ３７１億円となっておりますが、２０１５年稼働の松阪市は１２６億円で、専門委員会の設置と完全競争入札の実施により、このような価格になったと聞いております。
以上のような立場から、請願書の最後に、ご覧のような請願事項を２項目あげさせていただいております。何卒、ご検討、ご採択いただきますようお願いします。
《請願事項》
１．気候危機を回避するため、ごみを大きく減らし環境と資源循環を重視する取り組みを推進し、脱炭素社会にふさわしいごみ処理施設にしてください。
２．有識者を中心とする専門委員会を設置し、委員会が設備仕様書の作成、価格や設計、入札などのチェックを行い、住民が納得できるごみ処理施設、事業費にして下さい。
