事業系ごみの削減に取り組むことを求めます
気候危機回避のために排出するCO2をとことん減らすことが求められています。しかし、伊勢広域のごみ処理施設計画案はCO2削減目標を明確にせず、ごみ焼却を減らすことにはおざなりです。
なかでも事業系ごみには甘くまったく消極的です。処理場に持ち込む事業系ごみ量に至っては伊勢市の場合、2020年度4,147トン(年)が2046年に至るまで変化しない計画で、脱炭素のとりくみは無視されています。
伊勢市の事業系ごみは焼却ごみ量の37.1%を占め、他町に比べ異常な多さです。
住民がごみの減量に取り組んでいるにもかかわらず伊勢市が事業系ごみの搬入を野放しにしているのでごみが減りません。営業により出る事業系ごみと家庭系ごみを区別した対応が必要です。法律は、事業者の事業活動に伴って生じる廃棄物は自らの責任での処理を求めています。したがって、自治体の処理場に持ち込む場合には、適正なコストの負担が求められます。
他市ではごみ処理場に搬入する事業系ごみと家庭系ごみの料金に差をつけていますが、伊勢広域では同じ金額になっています。
そして事業系ごみの搬入料金は他市よりも安く優遇されています。
《事業系ごみの搬入料金》 150㎏の場合
伊勢市 1,950円 松阪市 2,250円 津市 2,250円
広域組合と伊勢市は、事業者焼却ごみの実態調査を行い、事業者自ら処理する責任を徹底し、適正な処理料金にすべきです。
以上
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