みえ労連(三重県労働組合総連合)が、生存権など憲法を暮らしに生かすため三重県や県下の29全市町と懇談する憲法キャラバンの一環として、伊勢市との懇談が11日に行われました。伊勢市からは、中村危機管理課長らが応対しました。南勢ユニオンからも参加しました。懇談は毎年行われていますが、今年は東日本大震災後なので、防災、原発問題に話題が絞られました。
伊勢市でも、津波のハザードマップの見直しやきめこまかな防災対策がすすめられている現状が紹介されました。低地部の津波対策としては、対策の方向は、まだこれからのようで、市民的な論議が必要だと感じました。
原発問題では、伊勢市長は、浜岡原発の廃止を主張して、中電にも申し入れています。県を含む県下30自治体のなかで、みえ労連のアンケートに答え、浜岡原発廃止を表明しているのは、伊勢市、鳥羽市、志摩市、木曽岬町の4首長です。また、伊勢市を含め、県下16自治体が今後のエネルギー政策について、「原発に頼らない再生可能なエネルギー政策」が必要と回答しています。住民と首長、自治体が一体となって、脱原発への転換にとりくんでいく時代になっていることを懇談で感じました。
みえ労連(左)と伊勢市当局との懇談(11日、伊勢市役所)