本当は不十分な燃費計算方法の原因説明

一般市民はごまかせても、プロの目から見たら三菱はもちろん、スズキも甘い。

「法令順守意識が甘かった」と言うのが燃費測定を国の基準に従わなかった結論だとしたら、そんな回答は「不合格」。

なぜ「法令順守意識が甘くなったのか？」にまで踏み込まないとダメ。

例えば、環境や設備に揃っていなかったら、そろえるのが対策になる。販売時期が決められていて、それまでに何とか数字を用意しなければならなかったとしたら、社内ルールや販売スケジュールを立てた部門も広告部門も問題に関係する。販売が好調なスズキだからきっと営業部門の発言力は大きいはずだ。

そもそも一般に営業部門と製造部門ではおおよそ営業部門の力が強くなる傾向にあるから、想像に難くない。

また、スズキほど広告戦略を積極展開していればスポットだけでなくスポンサーTVCMや番組タイアップだって相当な準備があるはずだ。そんな中でCMで謳わなければならない低燃費の数値が出せない何てまずあってはならないはずである。

発売が一週間遅れれば、それだけ年間販売台数に影響する。そうすると軽販売台数の競争結果にも影響する。スズキほどの企業なら販売計画は相当綿密に決められている。

遅れるわけに行かなくなるのは理解できるだろう。そんな中で、もし天候や機器、あるいはベンチカーの用意などで遅れが出て予定通りに測定ができないとしたら、いくらまともな理由があろうとも「データ取れてません」とは中々言えないだろう。

そんな時に、「机上の計算や過去データから引っ張り出してきた燃費データで計算するしかない」と誰かが言ったら、もう誰にも止められないだろう。

スズキはたまたま三菱自動車の場合の様なバカみたいな好燃費を求められなかったから、上手くそれっぽい数字に出来て結果的に計算測定しなおしたら良い燃費だっただけであってやってる事は変わらない。

期限を守るためなら不正や正当なプロシージャを通らなくていい何て言うのは実は日常的に起こっている。それらの全てがダメだとは言わない。しかし期限を守るため、納期を守るためと言うのが不正の免罪符になるようではダメ。

スズキや三菱自動車では、燃費の不正計算だが、不正な労働、不正な材料の使用、不正な作業、不正な検索、不正な報告書など全てがその対象だ。

労働基準法から見ると、どうしても納期に間に合わないから「残業」がある。しかしどうしても間に合わない時のための措置であって恒常的にそうあってはならない。だから残業時間は上限が定められている。しかし、どこの会社が残業を勘案しない業務計画を立てているだろうか？
自動車メーカーやそれらのサプライヤーの場合なら尚更である。生産現場ならばともかく、開発部門なんていうのは定時があってないが如しである。残業上限を超える場合の特別条項だって決して青天井ではない。

自動車メーカーやサプライヤーが「法令順守意識が」などと言うなら一事が万事だから先ずは残業時間はの是正からやってみてはどうか？

これも具体的な法令順守の一つである。法令順守意識が低かったというのが不正の原因ならこれも改善しなさいな。

ちょっと話が逸れたが、そもそも法令順守意識はそんなに高くない環境でみんな仕事をしているのは間違いない。
そんな中で果たしてどこまで法令順守意識を上げる事ができるのだろうか？ そして法令順守意識を変えるだけでどこまで再発を防止できると思っているのだろうか？先に述べた環境が変わらない限り、また発生する可能性は消えないだろうと言うのがここでの結論である。

まあ、スズキほどの会社が真の原因追求やっていないとは思えないが。

広島、長崎こそが核抑止力である。

２０１６年５月２７日

この日を、日本の人たち、世界の人たちは忘れてはいけない。

そして同じく、

１９４５年８月６日

１９４５年８月９日

この両日も、世界の歴史の中で永遠に消えてはならない日である。




今回のアメリカの現職大統領による広島訪問は、日本にとって大きな意義のある事はもちろん、アメリカ、世界中の人たちにとっても意義のあることだと認識しなければならない。




様々な国が、核を持っている。


核を「抑止力」として持っている。


しかし１９４５年８月９日以降、世界中の誰も殺戮の為に核のボタンを押したものはいない。


それはなぜか？


お互いに核での戦いで国を滅びさせないという抑止力ももちろんあろうが、
核の使用は、広島で起きたこと、長崎で起きたこと、いやそれ以上に悲惨な破壊を起こすということを突きつけるからでもある。



核の使用により、なんの罪もない一般人が一瞬にして大量に殺される。いや、「消される」のだ。


熱線で一瞬にして消えてしまうのである。



広島、長崎での原爆投下の事実は、それを世界中の指導者に突きつけているのである。



日本人は、広島、長崎の原爆投下を学校の授業で習う。なぜ授業でそれを習うのか？



アメリカを憎むためか？



いや、そうではない。




戦争が招く悲惨な結果、兵士でもない市民が、生まれたての赤ん坊、いやお母さんのおなかの中で誕生を待っていた子も、その母親も、誕生を待ちわびていた家族たちを容赦なく殺してしまう戦争というものと、核というものについて、真正面から「なくさなければいけない責務が今の時代を生きる人たちにはある」という意味で習うのだ。



しかし、海外の核を保有している国ではどうだろうか？我々は知る由もないが、少なくとも人類の起こした戦争の中で、世界中の唯一の被爆国が日本で、何十万人もの一般市民が一瞬にしてころされた事実ぐらいは知られているであろう。



間接的であれ、核がどういう結果をもたらすのかその結果はすでに出ていて、知られている。




もし、だれもその事実を知らなかったら、もし、世界中の核保有国の誰一人として、実際に核を戦争で使用された経験も事実も知らなければ、果たして核の抑止力は、今ほどの効果があっただろうか？




核を実験でしかその能力をしらず、実際に核を使用したことがない場合と、核による悲惨な結果を事実として知っているのとでは、大きな差があろう。





広島、長崎という二つの原爆投下の都市を持つ日本は、今後も核使用の結果がもたらすもの、それによる普通の人たちの生命が蹂躙されることを、世界中に伝え、広げてゆかねばならない。


それが我々日本人がなすべき事である。


これは、決して、広島、長崎が悲惨でかわいそうだ、という内向きの話ではない。





世界中に向けて、核使用が何をもたらすのか、何を奪い、何を残すのかを発信し、核を持っている国が、ボタンを押すことは、悪魔に魂を売ること、いや悪魔自身になることに他ならないことを認識させなければならない。









今回の現職大統領の広島訪問とスピーチは、世界中に発信された。

もちろんそのことに大きな意味があるが、これはまた新しい核抑止のための第二のスタートである。

核を持つ国々のリーダーが広島、長崎を見ること、直接知ること、そして知った後それを発信し、国に持ち帰り各国でそれを伝えること。

我々日本人と同じように事実をわかったうえで発信し続ける事。




２０１６年５月２７日はようやくそれがスタートした日である。

STAP騒動から２年

婦人公論に小保方氏と瀬戸内寂聴さんの対談が掲載された。
この件について「STAP騒動から２年」と言うタイトルをつけた記事をメディアが発信した。

ちょっと待て。マスコミは「騒動」とよく言えたものだ。
騒動にしたのは他の誰でもなくマスコミ自身では無いか？

騒動のポイントを整理すると大雑把にはこうだ。

1. iPSより優れている / 見るからに可愛らしい女性研究者がと言う点でマスコミが飛びつく。

2. 海外から論文に疑義
それを受けて、危うい研究成果では無いか？
またネットでの何の裏付けも持たない根も葉もない情報からこの成果はどうやら怪しいのでは、
無いかと噂が立った。
主要研究メンバー若山氏のリークでマスコミが疑惑報道に自信を持った。
マスコミによる小保方氏の過去追及。
自称科学ジャーナリストや、理系に自信のあるジャーナリストが個人批判を連発。
それに乗っかったテレビ取材と主要メディアの報道。
学会や大学も事実関係に重きを置かず、風潮に乗った発言や裁定。

3. 芸能マスコミによる小保方氏バッシングが小保方氏が理研を追われるまで継続

4. ネット民の根拠なき中傷が現在も続く。

この経緯を見てもわかるが、マスコミが大きな失態を犯している事がわかる。

一つ目は、若山氏のリーク情報を鵜呑みにした事である。裏付け取材の弱さ、若山氏のリークの理由や根拠の確認が不十分であった。なぜ研究チームの主要かつ重要なメンバーだった若山氏がリーク側に回ったのか？気づいて当然だったはずである。

二つ目は、小保方氏がなぜ「研究成果を捏造せねばならなかったのか？」が報道された形跡が無い事。弱冠30歳の彼女が捏造せねばならなかった理由は何なのか？ これだけおお騒ぎになりながら、未だどのマスコミも報道していない。
これは取材のイロハではないか？そのイロハをすっ飛ばす程の確固たる自信があったとしたら、それはSTAP研究チームの主要メンバーである若山氏の関与以外には考えられない。

三つ目は、このような新発見に対するマスコミ自身のリテラシーの弱さである。研究はどのように行われるものか？ 研究成果はどのレベルまで確証性がとれた段階なのか？ また論文発表の持つ意味は何なのか？と言った事に関する基本的な知識と理解であるがそれが驚くほど弱い。山中教授の研究チームによるiPS 細胞の研究成果の取材でこれらの事は分かっていて当然だろうと思うのだが、残念だがそう言う面にフォーカスしたマスコミは皆無だった。

四つ目は、このような世界が驚く発見に対してマスコミは、視聴率と部数の為の意図的な取材方針と報道を繰り返した可能性が相当高いと思われる点である。また、誰かを吊るしあげる事でセンセーショナリズムを煽り、到底個人的な追及がふさわしくない場合でも個人にフォーカスするところ。





直接取材は一切していないが、自分からは次のように見える。


1. STAPが予想をはるかに超える注目を浴びた

2. 当時ベテランであった若山氏は自分にスポットライトが当たると踏んでいた。当然である。過去に何の実績もない小娘と学会でも名を知られている自分では比べものにならないはずであり実際のSTAP幹細胞生成のキーを握っているのは自分以外に他ならないと信じていた。名が知れて、研究環境も良くなる。理研との契約も続くかもしれない。ベテラン研究者としては極めて美味しい話である。逃す手はない。

3. ところがマスコミは、若い女性研究員である小保方氏にスポットライトを当てた。同じ取材を受けても自分自身と小保方氏のテレビでの扱われ方が大きく異なったことで徐々に不満が募り始める。多くのマスコミが研究成果の取材に訪れる。研究成果の説明を時間を割いて丁寧に行なった。にもかかわらず若山氏がテレビ画面に出た回数は小保方氏の足元にも及ばない。持っていきようのない不満が募ってもおかしくはない。

4. 海外から論文に対する疑義が上がってきた時。自分自身に火の粉がからないよう距離を置きつつ、記者に小保方氏の悪口を言った。最初はそんなつもりではなかった「まだ若い研究員だったので、周囲のサポートが必要だった。」と言う程度から「色々大変だった」となり「研究のイロハもわかってなかった」「適性が…」と、マスコミに誘導される形で発言が拡大した。また主要メンバーだった自分に対する疑義を避けるため「詳しい手順は彼女しか知らない」となり「ES細胞の混入」まで広がってしまった。これもおそらくマスコミ誘導であろう。

若山氏が主要メンバーだった事で若山氏からの情報の信憑性は高いと考えられるようになり、より高い確証を得られる取材対象は若山氏以外にはいなかった事からマスコミ若山氏の発言を最大根拠とした。

5. STAPの研究関係する若山氏は理研との契約期間中に研究が全て終わらない事を理解していた。STAP現象には自信があった若山氏は、理研での契約満了後の自分自身に必要な研究成果を持ち出し理研から早々に離れた。


こう考えれば、マスコミはいち早くセンセーショナルなニュースを取り上げることにのみ血道をあげ、肝心な事実の裏付けを怠った事は明らかである。

研究はすべて小保方氏の主導であろう、ろくな論文でないだろう、うまく取り入って理研に入ったのであろう、、、このレベルではネット民のなんの根拠もないたわごとと何ら変わらない。その憶測というか妄想に沿うように用意された過去のデータ。マスコミはまさに自ら騒動を作り上げたのだ。

一連のマスコミによるSTAP騒動の結果、未だに個人攻撃をやめない連中もいる。研究のけの字もや知らない連中ほどそれを続ける。知識があろうがなかろうが、みんなが誰かを吊るし上げれば、一緒になって吊るし上げに参加する事に何ら躊躇がない。自分のストレス発散で、やってることは武蔵小杉の事件の犯人と何ら変わりない。

われわれの様なマスコミの情報を受け止めるだけの立場としては、特にこの様な加熱する報道があった場合には、マスコミが冷静さを欠いていないか？ 一方的な報道になっていないか？ 信憑性十分と言えるか？と言った点に注意すべきである。

少なくとも、一連のSTAPの報道で小保方氏が捏造したと言う報道があった時に、彼女が捏造せねばならない確固とした理由が示されない限り、どれ程の報道があろうと信用すべきではない。

間違った報道で失ったもの

最近連続して、STAP細胞関連のニュースがネットに上がっている。一つは、ハーバード大学の特許のニュース、もう一つはドイツのハイデルベルク大学のニュース。

これらのニュースを見て思うのは、日本になぜ報道の冷静さがなかったのかという事。

欧米のマスメディアがどれくらいの誤報、どれくらいのゴシップをするのかわからないが、
小保方氏を徹底的に悪者にしたマスコミ報道は異常だったのは間違いない。
大した期間もなく、毎日新聞社の須田桃子記者が「捏造の科学者 STAP細胞事件」という本すら出版している。

この出版が２０１５年１月。論文発表は２０１４年２月。１年も満たないうちにこの出版をした「執念の恐ろしさ」はすごいものである。何の躊躇もない小保方氏のみを中傷する著書を出版したこの記者は何をしたかったのだろうか？

また、小保方氏を昼夜、場所に関わらず追いかけ倒したＮＨＫ取材班やＮＨＫスペシャルでの報道も異常である。小保方氏に対する敵意すら感じる。そして、報道された内容には、情報を受け取るものに対して冷静で公平な判断ができるとは思えない「思い込み取材」と「思い込み報道」しかない。もはやこれは犯罪といっていいのではないだろうか？

「報道」にはある一定の保障がある。それは報道活動を委縮させてはいけないという社会のなかの合意があるからだ。

意図的でない場合の誤報などの誤りは「基本的には許される」もので、マスコミ報道はそういうある種の「特権」のようなものの前提で「報道の自由」が保障されている。

しかしながらこの保障は「ウソを報道してもいい」と言ってるわけではない。

意図的なウソ、誰かを貶める為のウソ、個人を攻撃することが目的の報道が行われた場合は、しっかりと「ごめんなさい、間違ってました」と言わなければ、マスコミがマスコミ自身に保障さされている特権を自ら放棄することにもなりえる。

報道の恐ろしさは、加熱し始めると「他社より先」が至上命令となり、断片と思い込みでスキャンダラスな内容のみを追いかける点にある。

事実がスキャンダラスなら報道してもいいのかもしれないが、ろくでもない取材、誘導した質問、どうとでもとれる証拠をならべ、自ら進みたい報道の方針にあう証言のみを採用し、合わない証言は報道に含めないというような、あきらかな誘導報道の場合は、新聞全面一面を使って謝罪するべきである。

これは、マスコミがマスコミ自身を守るために必要なのだ。


いわゆるネット民と呼ばれる連中のなかのアンチ小保方は、なんら事実も知らないで単なる一研究者に対する個人的憎悪感情をまきちらしているのだ。この連中がとんでもなく知能レベルが低かったとしても、まき散らした誹謗中傷には情報品質を表すタグはついていないから、事実と虚偽が等価に扱われてしまう。

これはネットの特性であるからそれはそれで結構だが、問題はそれをさらにマスコミが信じ込み明らかに取材が足りない部分をネット情報で補っている点である。

結果何が起きたか？

日本からSTAP研究の芽が消えたのだ。ハーバード大学、グーテンベルク大学が冷静に検証したような冷静さを日本から奪ったのだ。



マスコミのやった事による損失の大きさは計り知れない。


マスコミは報道の自由が保障されている。
だからこそ、思い込み、スキャンダラスなバリューを狙っての報道は徹底して排除しなければならないし、一度間違いを報道したならば、相応の「謝罪」をすべきだ。


「事実として信じた、若山教授の証言が・・・」などと言いそうだから付け加えておくが、証言する人物の背景（ウラ）もとらずその言葉を信用するなんていうのは、素人取材以外の何物でもない。

またこの一連の研究の実態を明らかにせず、すべての責任は小保方氏にあるかのような報道も、やはり取材が素人レベルでしかないと言える。実際の研究の肝心なところは若山氏が行っていたということが冷静に報道されていれば、小保方氏への一方的な誹謗もなかっただろうし、あれほど異常加熱した取材はなかったはずである。



マスコミは早々にこの姿勢を改めないと、日本の化学技術が世界から遅れること、若い研究者を潰すこと、マスコミ自身の保障を損なう事、報道の自由が脅かされること、報道があてにならず、ネット情報をあてにする人が増え、マスコミ自身の価値を自ら貶めることにつながる事など、とんでもない損失につながることを知るべきである。

不正だらけの日本

でるわ、でるわ、企業の多くの不正。

フジサンケイ危機管理研究室／エフシージー総合研究所のサイト http://www.fcg-r.co.jp/research/incident/ には最近の企業の不正情報が記載されているが、まあこれらを見ると企業って「赤信号みんなで渡れば怖くない」を地でやってるんだなと思う。


個々の企業の不正をここでとやかく言うつもりはないが、日本製品は、「安くて世界一の品質」なんて言われているが、それっていわゆる「企業努力」の結果というより「社員の犠牲」の結果じゃないかと思うね。




例えば、食品消費期限偽装の白い恋人、赤福、産地偽装のうどんすきの美々卯、比内地鶏、しゃぶしゃぶの木曽路、阪急阪神ホテルズなど、培われたブランドに誇りのかけらもない行為。プライドという言葉は日本人にはないのかね。


労働環境の不正でいえば、すき家やワタミ、ユニクロなどの社員の強制労働と言っていいほどの劣悪な労働環境という実態。
成長企業を希望している人たちを「だまして」労働搾取しているとしか思えないこの実態を見て、立派な経営と言えるのか？
夢の為に！とか３６５日働く気概で！とか言い訳をしているようだが、そういう言葉に同感して少々の重労働でも働くことに希望を見出している人たちを潰していることに心からの反省は見られない。
そういう経営者、管理職連中は「クソ」でしかない。
働きたいと思っている人たち、夢を持っている人たちの「足元を」みるようなマネはやめろ。労働環境の「不正」の芽は間違いなく経営者、管理者にある。


そして今回の三菱自動車である。自動車メーカーはその取引先の広大さが特徴である。１台の車にはネジ一本まで数えると1万～３万点の部品が使われているということから裾野の広さが分かるが、これらの取引先（つまりサプライヤー）が、必死になって良品のJIT(ジャストインタイム）納入に努力を重ねているのかを知ってか知らずか、自動車メーカー本体がこの不正である。
もはや自動車メーカーとして、自動車産業の中の一プレイヤーとして失格だろうと思える事態を引き起こしている。

こうやって罪のないサプライヤーが苦境に立たされる。三菱自動車が苦境に立たされるのは自業自得だといえるが、サプライヤーは品質を維持し毎年要求されるコスト削減に応じつづけて、この仕打ちである。この怒りの持って行き場はどこにあるのだろう？



そして、あの東芝である。会社丸ごと不正と言っていい。会社の成績表を偽装したのだから、もうこんなひどい話はない。訴えられても当然。何が株主だ、何が業績だ。その以前の問題である。「嘘つきは泥棒の始まり」と幼稚園児でも言えることをいい年こいたジジイたちがやってそれこそ多額の報酬を手にしていたのだ。訴えられて当然である。「嘘つき」は即退場である。



あちこちで腐った連中が幅を利かせてきたという実態が明らかになっている。


もう一度、日本人は「誠実」さを取り戻さなければならないのではないか？ビジネスの上において、人として正しいことができるようにしたいものである。

正直者はバカをみてはいけない。青臭い話かもしれないが、そうあらねばならない。





業績を求めるのは企業である。しかしその業績が「虚偽」に基づいたものでいいのかといえばＮＯである。
上場企業にすれば株主が会社のオーナーであるが、オーナーも、経営執行役も「よい成績」を虚偽で作ることは犯罪であることを再認識すべきである。いや、会社としてそういう経営者は即刻退陣、退職金の支払いも一切なし、所有株式も執行権を認めないなどとすべきではないか。



ズルをする事に鈍感になった日本人に未来があると思うのか？



ズルをした連中が、経営をするようだから不正がはびこる。



ズルをしていて、神様が、世間があなたをきちんと評価すると思うのか？



ちゃんとしよう。ちゃんと。恥ずかしくない仕事をしよう、恥ずかしくない経営をしよう。

恥ずかしくない商品やサービスを提供しよう。まっすぐというのはそういう事。