18年にもなりますか

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18歳選挙権

2016-06-18 17:56:00 | 社会・経済

選挙権が18歳以上に認められて、初めての国政選挙が行われる。

直接会ったこともない人を選ぶって本当にそれでいいの?

そもそも国会議員ってなに?

選ぶ基準てなにか?



初めて選挙に臨む人たちには、いろいろ悩ましいことがたくさんありますでしょうが、ここでは、18歳の若い人たち、もちろんそれ以外の人に、ひとつの選挙権を行使する、つまり選挙にいって投票するに当たって、政党や候補者を選ぶ観点の一つを書こうと思います。




「誰に決めればいいのか?」という疑問について。



手っ取り早く先に結論を書きますと、

まず答えの一つ目は、あなたが、「自分ならこうする」とあなた自身が考える政治的決断と同じ価値観をもってくれる候補者を選ぶということです。

そしてもう一つは、「日本国民の生命と財産を預かる責任ある決断」ができる人を選ぶ。

最後に、「どのような方針に基づいて政治を行うのか?」

この3点です。




一つ目の観点について。

日本には大きな課題がたくさんあります。
それらを解決してくれる政治家や政党を選びたいのは当然です。
しかし、本当に解決してくれる能力があるのか、解決できもしないのに「解決します」と口先だけの人ではないか?
と考えるとわからなくなりますね。

そもそも国会議員選挙に候補者が立候補し、その候補者を選らんで投票するということは、「あなたの代わりに」考え動いてくれる人を選ぶことなのです。議員は別名代議士と言いますね。あなたの代わりに、しっかりとした知識と良識をもって仕事をしてくれるからこそ、税金から給与や経費が払われるのです。あなた自身になんの考えもないと、候補者を選ぶ基準が作れません。

例えば、あなたは、自分とまったく趣味や嗜好の異なる人に、あなたのお気に入りの洋服のコーディネートを頼んだり、美容院でカットしてもらいたいですか? あなた自身にはカットする技術は無くても、このシーズン、このタイミングでは、こんなカタチのヘアメイクがしてほしいと思いはありますよね。
もし、あなた自身にこうしてほしいというものがなければ、どのヘアメイクさんでもいいかということになります。
結果としてあなたの気に入らないヘアスタイルになってもいいのであれば、どのヘアメイクさんでもいいのでしょうが、国会議員の選択、つまり国政選挙では「国民の生命と財産を守る」使命を与える人を選ぶわけですから、あまり無責任な選び方は関心できません。

国会議員を選ぶ基準が分からないという人は、まずあなた自身が国政や政治的課題について考えてみて下さい。国政の課題を2~3挙げて、自分ならどうするのか?どう考えるのか?を少し考えてみます。そして自分の考える以上のことを考えてくれる人の意見と自分の考えを比較して、自分の考えに自信が出てきたら、その考えに近い政党、候補者を選びましょう。




責任ある決断

二つ目の観点「日本国民の生命と財産を預かる責任ある決断」というのはきわめて重要です。

少し長くなりますが重要ですので続けます。

生命と財産というのは、言い換えれば、日々健康で健全な生活を送る事が出来るようにすること、毎日学校に行ったり、会社やアルバイトける、子どもを安心して育てる、年齢的理由や、健康的理由で働く事が出来なくなっても、生きていける保障をすること。財産を守るというのは、人々が働き学ぶことができる経済環境を作り、個人が働いて財産を形成する為に安定した経済環境を作り維持することと言い換えられます。

これを日本という国の国会議員として必要な課題解決をしながら、実現することです。文字にしてしまえば簡単になりますが、実は難しい問題が山ほどあります。それは、必ずしも誰かの臨むことがほかの人の臨むことと一致しないからです。


国政の話ではありませんが、例えば、大阪市では、老人が無料で利用していた市バスを1回50円負担にしました。


「負担が増えて病院にも行けない」
「老人虐め」
「老人の外出機会が減り、健康を維持する機会が奪われる」


この決断をしたときに、このような沢山の批判の声があがりました。


もし、あなたがこの決断をする立場であれば、どうしましたか?
「老人イジメ反対!」とラップ調で行われるデモをどう考えますか?
このような問題を考える時に、もっとも必要なのは2つ。

1つは、事実か想像かの区別。
もう一つは、手段か目的かという区別です。

例えば、

「負担が増えて病院にも行けない」は事実か?1回50円を支払うと本当に病院にいけないのか?
「老人虐め」は本当にそうか?50円負担の結果何がおこるのか?
「老人の外出機会が減り、健康を維持する機会が奪われる」は事実か?外出は市バスの有料化にどれだけ影響するのか?

実は、これらは事実ではありませんでした。
つまり想像です。しかも言っていたのは名前の通った政党です。大人たちがもっともらしくこういう情報を発信します。

次に

市バスの1回の利用について50円徴収するというのは、目的でしょうか手段でしょうか?

これは手段でした。

ある政党の資料によると市バスの無料化は、昭和47年では市の税金からの支出は2.5億円でした。その後老人の数が急増し、平成24年では毎年81.5億円かかっていたそうです。市はこの負担をなんとか減らし、別の課題に予算を振り分ける必要がありました。結果として、50円負担にすることでおよそ30億円の税負担が解消したわけです。もしこれが100円だったら、60億円の予算が別の目的のために使えたわけです。

このように、政治課題というのは、国民に安全や安心を保障しなければいけないことはわかっているのですが、やはり予算がないことにはどうしようもありません。

だからこそ決断力が必要なのです。ある一つの決断は誰かにとって負担になる場合があるからです。だれも負担を感じない決断は、議員を減らすことや議員の歳費を減らすことぐらいです。こういうものに限ってだれも率先してやってくれないのですが。


このように「日本国民の生命と財産を預かる責任ある決断」が出来ることは重要です。心地よい話ばかりしていればいいのであればだれだって政治家になれます。お金をじゃんじゃん使って、みんなが幸せになるのならいいのでしょうが、お金が無くなったらそれでおしまいです。そんな無責任なことをいうような政治家は全く信用なりません。「責任ある決断」ができる政治家は、国民に負担を強いることになる決断をすることもあるのです。




「政治方針」


限られた予算を有効活用する為には、ある一定の方針というものが必要になります。方針というのは、「何を課題として認識し、優先順位をどのようにつけて、如何にしてそれらを解決するのか?」というものです。政党や政治家が「公約」と言ったり「マニフェスト」と言ったものでこの方針をわかりやすく表現していますね。

もし解決すべき課題が「保育所の待機児童が大勢いて困っている人がいる」だとすると、解決策は「保育所を増やす」です。しかし保育所が増えない理由が一方であります。保育所を増やすことに対する課題が「人とお金と安全基準の問題」です。人やお金を必要とする保育所がどれくらいあって、どれくらいの予算を必要とするか、それをどう調達するかを考えなければなりません。このように本来「手段」だったものが「課題の主題」となりそのまた解決手段があらわれ、その解決手段がまた新たな課題の主題となることを繰りかすと、そのうち何がそもそものきっかけだったのかが分からなくなります。もし保育所が増えることが課題の主題となってしまったら、保育所の件数を増やすことでその課題が解決できたことになります。かりに待機児童が減らなくても、保育園の数が増やせれば政治家として実績を残したと言えてしまいます。この場合、実際は何にも解決できていませんよね。


そんな事にならないためにも、方針は重要なのです。
ただ、政治家たちは、耳に聞こえのいいことをたくさん並べます。方針は好きなことを好きなように言えるからです。
それらに騙されないようにするためには、方針のなかでどのように課題が提起され、如何にして解決しようとしているかを考える事が必要です。



まとめとして


あなたがどの政党、どの政治家に投票するのかを決めたいなら、まずは、あなた自身が最低でも1つか2つの政治課題をきちんと理解して、解決する為に何が必要かを勉強してください。

1つか2つ、もっとやってみたいと言う人なら4つ5つ、政治課題を自分なりに挙げて考えてみます。
そして、解決されるべき課題は何で、その方法論として何があるのかを考えてみましょう。
必要なら、親と会話してもいいですね。もちろん同年代の友達とも会話してみたいですね。

もし可能なら、あなたが感じた疑問を直接候補者に投げかけてもいいでしょう。真に課題を理解している政治家は、手段と課題を混同することなく、課題解決の道筋を説明してくれるはずです。 話のどこかで「ん?」と思えることがあったらそれはその政治家がウソを言ってるか、ごまかしている時です。


おせっかいな補足

議論していく中で、間違ってはいけないのは、手段と課題を混同したり間違えることです。

最近よく聞かれる「平和憲法改正反対」という意見ですが、これは実は手段に対して反対しているのです。解決すべき課題は、「いかにして日本という国を諸外国から守るか?」ということです。もし、あなたが手段と課題の区別ができる人なら、だれかに「憲法改正に反対ですか?賛成ですか?」と問われたら、「それって手段でしょ?平和を守るうえで改正が必要なら改正すべきです、改正しなくても守れるのなら改正しなくていいのではないでしょうか?」と答えることができるはずです。


国会前で騒いでる人は手段を非難しているだけで、課題を提起しているひとではありません。一市民として活動するのは構いませんが、政治活動だと思っているとしたらとんでもない勘違いですね。
政治活動とは、課題を提起し、解決手段を考えることです。太鼓たたいて、メガホンもってラップで人をからかう事ではありません。


誰だって戦争は反対です。平和を愛しています。そんなことはわかっています。いまさら「戦争反対」と叫ぶだけの活動に何ら意味をもちません。そんな時間があるなら「どのようにして国を守るのか?」を真剣に考えるべきです。
国の政治は日本国民全体の生命と財産を守らなければならないのですが、どこかで誰かが我慢したり、譲歩する必要があります。ぜひそれを真剣に考えたいですね。


あと「消費税増税反対」あるいは「消費税反対」という人もいます。これは課題を提起していますか?手段に反対していますか? ここまで読んでくださったあなたならもうわかりますよね。


最後まで読んだあなたは、少なくともこのブログ記事を読む前より少し何かが分かったのではないでしょうか?


18歳の選挙権を機に、多くのマスコミが街角でインタビューしていますが、投票するという事は「あなたの代弁者を選ぶこと」であるとわかっているのかな?と思ったりもします。これはすでに選挙権を持っている人たちにも言えることなのですけどね。


最後の最後に


もし、とことん考えて、勉強してもわからない時は、あなたが「この政党ならこの政治家ならきちんと責任を果たしてくれる」と思える政党や候補者に投票しましょう。






本当は不十分な燃費計算方法の原因説明

2016-06-01 20:01:00 | ニュース
一般市民はごまかせても、プロの目から見たら三菱はもちろん、スズキも甘い。

「法令順守意識が甘かった」と言うのが燃費測定を国の基準に従わなかった結論だとしたら、そんな回答は「不合格」。

なぜ「法令順守意識が甘くなったのか?」にまで踏み込まないとダメ。

例えば、環境や設備に揃っていなかったら、そろえるのが対策になる。販売時期が決められていて、それまでに何とか数字を用意しなければならなかったとしたら、社内ルールや販売スケジュールを立てた部門も広告部門も問題に関係する。販売が好調なスズキだからきっと営業部門の発言力は大きいはずだ。

そもそも一般に営業部門と製造部門ではおおよそ営業部門の力が強くなる傾向にあるから、想像に難くない。

また、スズキほど広告戦略を積極展開していればスポットだけでなくスポンサーTVCMや番組タイアップだって相当な準備があるはずだ。そんな中でCMで謳わなければならない低燃費の数値が出せない何てまずあってはならないはずである。

発売が一週間遅れれば、それだけ年間販売台数に影響する。そうすると軽販売台数の競争結果にも影響する。スズキほどの企業なら販売計画は相当綿密に決められている。

遅れるわけに行かなくなるのは理解できるだろう。そんな中で、もし天候や機器、あるいはベンチカーの用意などで遅れが出て予定通りに測定ができないとしたら、いくらまともな理由があろうとも「データ取れてません」とは中々言えないだろう。

そんな時に、「机上の計算や過去データから引っ張り出してきた燃費データで計算するしかない」と誰かが言ったら、もう誰にも止められないだろう。

スズキはたまたま三菱自動車の場合の様なバカみたいな好燃費を求められなかったから、上手くそれっぽい数字に出来て結果的に計算測定しなおしたら良い燃費だっただけであってやってる事は変わらない。

期限を守るためなら不正や正当なプロシージャを通らなくていい何て言うのは実は日常的に起こっている。それらの全てがダメだとは言わない。しかし期限を守るため、納期を守るためと言うのが不正の免罪符になるようではダメ。

スズキや三菱自動車では、燃費の不正計算だが、不正な労働、不正な材料の使用、不正な作業、不正な検索、不正な報告書など全てがその対象だ。

労働基準法から見ると、どうしても納期に間に合わないから「残業」がある。しかしどうしても間に合わない時のための措置であって恒常的にそうあってはならない。だから残業時間は上限が定められている。しかし、どこの会社が残業を勘案しない業務計画を立てているだろうか?
自動車メーカーやそれらのサプライヤーの場合なら尚更である。生産現場ならばともかく、開発部門なんていうのは定時があってないが如しである。残業上限を超える場合の特別条項だって決して青天井ではない。

自動車メーカーやサプライヤーが「法令順守意識が」などと言うなら一事が万事だから先ずは残業時間はの是正からやってみてはどうか?

これも具体的な法令順守の一つである。法令順守意識が低かったというのが不正の原因ならこれも改善しなさいな。

ちょっと話が逸れたが、そもそも法令順守意識はそんなに高くない環境でみんな仕事をしているのは間違いない。
そんな中で果たしてどこまで法令順守意識を上げる事ができるのだろうか? そして法令順守意識を変えるだけでどこまで再発を防止できると思っているのだろうか?先に述べた環境が変わらない限り、また発生する可能性は消えないだろうと言うのがここでの結論である。

まあ、スズキほどの会社が真の原因追求やっていないとは思えないが。