福島第一事故から1年と約半年、一連の出来事を通して日本国民の意志が固まりました。
今までで最大で最新、のパブリックコメントの集計で脱原発を支持する人が９０％。
しかも、２０３０年を待たずして即時０％の脱原発を支持する人が８１％だと言うのです。
上記は、今朝の朝日新聞の一面トップ記事ですがグラフの比較が重要です。 電話調査による集計では
政府の意向に近い2030年１５％の支持が０％の３３％の半分も在ります。そしてそれ以外は
いずれの調査も０％が圧倒的だと言う点です。
問題点の明確化
今まで多くの調査でNHKを始めとするマスコミはＲＤＤと称するコンピュータで発生させた無作為
電話番号によるアンケート集計結果を民意としてあたかも金科玉条の如くに公表してきました。
今回の大規模なエネルギー政策パブリックコメント募集で、民意との大幅なずれがある事が
顕在化した事になります。
電話調査の検証
ご存じの通り現今、家庭に固定電話を所有する世帯は決して標準的世帯ではありません。
国民の大半は携帯電話を所持し、また多くがインターネットを介したIP電話やスカイプなどの
通信形態にシフトしているのです。そんな時代に前世紀の遺物にひとしい固定電話によるアンケート
調査は、郊外に一軒家などを持つ高齢者富裕層の超保守層に限定されるのです。しかも、
アンケート集計時間帯は昼間午前9時から午後7時とう、若年層や供働き世代は到底応答出来ない
時間帯に絞ってアンケートを取り、これを集計しても、その様な偏った集計が全く意味を成さない事を
承知で、敢えてこの様なアンケート集計にこだわるマスコミ報道には嫌悪感を越えて反社会性を
実感します。
結論、もはや電話アンケートは調査手段としての要件を全く喪失してしまっているのです。
だから、電話アンケート調査は政府や企業にマスコミなどの利益誘導型世論操作の時代後れで
姑息な手段になっており、現実の民意はその集計と全く反対の物であると言うことなのです。
というわけで、下は原発稼働を即時 0 にする事が明確な民意である事を報じる東京新聞の
ネットニュースです。
原発ゼロ 民意鮮明 意見公募経過８９％ 意見聴取会８１％
2012年8月23日 07時04分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082390070419.html?ref=rank
二〇三〇年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第一回専門家会合が二十二日開かれ、パブリックコメント（意見公募）の集計経過や、意見聴取会のアンケート結果が報告された。それぞれ８９・６％、８１％が原発ゼロ案に賛成。国民同士で議論して意識の変化を調査する討論型世論調査（ＤＰ）は事前に３２・６％だった原発ゼロ案が最終的には４６・７％に拡大した。いずれも原発１５％案や２０～２５％案を圧倒しており、「原発ゼロ」の声を無視できない状況に政府を追い込んでいる。 （山口哲人）
政府が今後のエネルギー・環境戦略に反映すると位置付けるのは、意見公募や全国十一都市で開かれた意見聴取会のほか、ＤＰ、報道機関による世論調査など。原発ゼロを願う民意の大きなうねりは明確なデータの裏付けを土台にして、揺るぎないものとなった格好だ。
意見公募では、約八万九千件の意見が寄せられ、うち約七千件の分析が終了。８１％が即時の原発ゼロを求めたほか、８・６％も段階的な原発ゼロを訴えた。
意見聴取会で来場者約千二百人を対象に行ったアンケートでは、「その他」意見を除くと原発ゼロ案支持が８１％。会場での発言を希望した人への調査でも６８％が原発ゼロ案を選択した。
ＤＰでも、電話調査時には３２・６％だった原発ゼロ案が、議論などを経て最終的には４６・７％に伸びた。１５％案を最も評価したのは１５・４％、２０～２５％案は１３％にとどまった。
この日の会合では、各種調査による意見や情報をどう解釈するかを議論した。田中愛治・早稲田大教授が、意見公募について「強い意見を持つ人が出すので、（比率は）偏る可能性が高い。世論調査が（本当の）国民の縮図なのでは」と指摘する場面があった。
だが、小幡純子・上智大法科大学院教授は「意見公募は世論調査とは違って誰でも意見を出せ、国民参加が保証されている」と反論。
今後、二十七日の専門家会合を経て、九月ごろに開くエネルギー・環境会議で政策を決定する見通しだ。鮮明になった民意を政府がエネルギー政策にどう反映させるのか。国民は厳しい目で見つめている。
（東京新聞）
