ＴＰＰ，国益に合わなければ、撤退できるか？

ＴＰＰ，国益に合わなければ、撤退できるか？
 
以下の記事はwikipediaよりお借りしました。
 
●交渉参加打ち切り権限は、後発国にはない！
 
  交渉参加後発国の追加条件
後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」、「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」との追加条件を承諾した上で参加を認められていたと東京新聞は報じている[17]。
 
 
●ラチェット規定とは？
 
 中野剛志氏は、ラチェット規定は現状の自由化よりも後退を許さない規定であり、後で何らかの事情により市場開放をし過ぎたと思っても規制を強化することが許されない、ラチェット規定が入っている分野は米国企業に有利な分野ばかりであるとしている[142]。
 
 
●交渉参加後離脱は出来るか？
 
　　TPPのルールの変更には、他の参加国全ての承認がいる。よって日本は、一旦この組織に加盟してしまえば、それが国益に合わないとわかっても、容易には改善ができなくなる。
 
　また、TPPからの離脱宣言は可能であろうが、それには、TPP参加後に日本国内に進出したり事業を拡大した外資系メーカーからの、莫大な賠償請求訴訟の連発が予想され、極めて困難である[要出典]。
 
中野剛志は、国際ルール策定の場では多数派工作は常識だが、TPP交渉参加国の中に日本と同じような利害や国内事情を有する国はなく（超大国の米国か、外需依存の高い経済的小国ばかり）、日本が自国の有利なようにルールを主導して築ける可能性は殆どない、としている[† 2](pp42-48)。
 
 
《常識的に考えても、１１カ国の先発交渉参加国に、日本の交渉参加を頼んで回った挙句に、やっぱりや～めた！
 
などということをすれば、日本の国際信用はガタ落ちになります。
 
「交渉参加後離脱できない」と明記されていないから、「国益に合わなければ離脱できる」などというのは詭弁にすぎません。
 
なお、米日２国間交渉でも、アメリカの要求は満額回答、日本の要求は、限りなくグレイではないでしょうか！？
すでに、“国益に合わない”ことは、証明されつつあると言えましょう》
 
《先ほど、ＮＨＫのテレビで見たケリー氏は、こぼれんばかりの笑み！対する岸田外相の態度を、皆さんはどう見られましたか？
 
―日米関係を表す縮図といえましょう！》
 
 
★尚、米国内でも、ＴＰＰは１％の大企業のためのものとの市民運動が急速に燃え広がっています。
それについては、明日お知らせします。

大いに本当の報道を

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　「しんぶん赤旗」は２月１日に創刊８０周年を迎えました。創刊によせての各界の「発言」を紹介します。（五十音順）

メッセージ
発言
対談雨宮処凛
対談石川文洋
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　みくに・れんたろう　１９２３年群馬県生まれ。５１年に映画「善魔｣でデビュー。映画出演は１８０本を超える。「異母兄弟」「飢餓海峡」「にっぽん泥棒物語」「戦争と人間」「神々の深き欲望」「息子」「釣りバカ日誌」など。原作・脚本・監督作として「親鸞　白い道」がある。

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　「赤旗」にしても日本共産党にしても、人間主義という出発点が、本来の成り立ちだと思うんですね。人間本位の暮らし向きを主体にして成り立っている政治集団でしょうから、なんで抵抗がある人がいるのかなと思いますね。
　やっぱり保守勢力から嫌な印象が根強く宣伝されたからでしょうか。しかし、戦前は共産党を非合法にする裏側で戦争に突っ込んでいった。そういうことがいえると思います。

見えない圧力

　僕たちの若いときはそんな時代でした。旧制中学に入ったら制服がカーキ色になって、ゲートルを巻いて登校することが規則になりました。最初はバラバラだった登校が、だんだん整然と乱れなく、歩調をとって歩くようになるわけです。
　僕はその体質が嫌で、中学に行くのが苦痛でした。４、５年の生徒はストライキをやっていました。見えない大きな圧力を感じて反抗したんじゃないかと思います。その辺からサーベルをさした配属将校が軍事教練をするようになったんです。たばこを吸って停学になった時は、将校の家で毎日「教育勅語」を書かされました。従順になれなかった僕は中学を２年で退学し、１６歳で伊豆の田舎を飛び出したんです。
　僕みたいなのを不忠の民というんでしょうね。徴兵忌避で捕まって静岡の３４連隊に入りました。中国に出征しても、なぜ自分が前線にいるのか理由づけられない。中学の同級だった軍医の助言で仮病を使い、陸軍病院に入院しました。それで命が助かったわけです。一緒に原隊を出発した仲間はその後にガダルカナルに渡り、ほとんど帰ってきませんでした。
　２年半、中国にいて終戦を迎えたんですが、戦争が終わったと思ったら体中がカッカッしてきましてね、これで生まれ故郷に帰れると思いました。韓国から連れてこられた「慰安婦」の人たちも、どよめいていました。従軍「慰安婦」はいなかったという人もいますが、実体を見たのは僕の錯覚だったのかなと現実に確信が持てませんね。今となっては何が真実か見えなくされてるような気がしますね。
　僕たちの仲間は何十万という犠牲者を出しました。映画｢北辰斜にさすところ｣ではその思いをせりふとして入れてもらいました。海の向こうには帰ってこれない者がいっぱいいるんだと。生き残ったわれわれはその犠牲に報いることができているのか、不特定多数の犠牲者に訴えられる唯一の場だと思ったんですね。

孫と軍靴の音

　僕は音には敏感でしてね。何か最近の情勢を見ていますと軍靴の音が高く迫ってくるような気がしてならんのです。国会中継でも自己権益だけが先行しているために詭弁（きべん）をろうしているように思えてなりません。政治家は国民一人ひとりの生命を預かっているわけですから、発言の一句一句には重い責任があると思うのです。
　近ごろは眠れないときにたまに孫の写真を見たりしますね。小学校の５年生なんですが、この子の顔に軍靴の音が重なることがたびたびあります。何とかこの子たちには、同じ思いをさせたくないと思っています。
　平和をゆるがせにする権利は誰にもあるわけはないのです。今は戦前のように思想の制限はないでしょ。たくさんの犠牲を払って自由を獲得したわけですから、「赤旗」はその遺志を継いで、不特定多数を納得させる難しくない言葉でおおいに本当の報道を伝えて、平和の権利を守る手助けを続けていただきたいと思います。
　聞き手　板倉三枝
　写　真　佐藤光信
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「『戒名もいらない。散骨して誰にも知らせるな。三國連太郎のままでいく』と言っていた
http://blogs.yahoo.co.jp/stw_onbira/folder/204186.html

東京「中日」新聞を、ご覧戴けない皆様に

http://s.webry.info/sp/richardkoshimizu.at.webry.info/201304/article_71.html
 

単純すぎる安倍首相の頭の中 日銀黒田は早くも逃げ腰になった

単純すぎる安倍首相の頭の中　日銀黒田は早くも逃げ腰になった 。
（日刊ゲンダイ４月13日）　

安倍首相が今月10日､衆院予算委員会で､こんな楽観論を振りまいていた｡ ｢大胆な金融緩和でﾃﾞﾌﾚﾏｲﾝﾄﾞをｲﾝﾌﾚﾏｲﾝﾄﾞに変える｣｢いよいよ､物価が上がると思わなければ､人は物を買わない｡物が売れて企業の収益が上がり､労働分配率が増えて､だんだん従業員の給与が上がっていく｣

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで2%のｲﾝﾌﾚを起こす｡そうなれば､人々は値上がりする前に物を買う｡ﾃﾞﾌﾚﾏｲﾝﾄﾞはｲﾝﾌﾚﾏｲﾝﾄﾞに変わっていく｡こんな見立てを改めて強調したわけだが､つくづく単細胞な男だ｡

日銀が異次元の量的緩和をしたところで､物価が自動的に上がるわけではない｡むしろ専門家は否定的だ｡物価が過熱気味のときに金融を引き締めるのは効果があるが､逆は無理だ｡そんな意見が圧倒的なのに､安倍は物価が上がり､物が売れて､賃金まで上がっていくと無邪気に言う｡本気で信じているのだとしたら､大ﾊﾞｶだが､実はもう､安倍の夢物語を打ち砕く出来事が現実になった｡

吉野家の牛丼値下げだ｡ 並盛り牛丼を100円下げて280円にすることを発表したのだが､その理由を安倍に聞かせたいものだ｡ ｢従来の価格では満足できる売上数に届かなかった｡客が求める価値のうち､もっとも大きな要素は価格だ｣と吉野家の安部修仁社長｡ 要するに､値下げしなけりゃ売れないのだ｡世間では相変わらず､身を切るようなﾃﾞﾌﾚ､値下げ競争が続いているということだ｡

◆間違いと限界が露呈したｱﾍﾞﾉﾐｸｽ
こうした動きは牛丼業界に限らず､ﾕﾆｸﾛもｲｵﾝも政府が決めようとしている消費税還元ｾｰﾙの禁止に猛反発している｡値下げしなけりゃ売れないことを一番よく知っている業界からの悲鳴である｡ いかに安倍が能天気か､苦労知らずのﾎﾞﾝﾎﾞﾝかが分かろうというものだ｡

｢ﾘﾌﾚはﾔﾊﾞい｣の著者で慶大大学院准教授の小幡績氏はこう言った｡ ｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの問題点は2つあります｡1つは､吉野家の例でも明らかなように金融政策で物価は上げられないのです｡上げられるのは株や不動産などの資産と､円安による輸入価格だけです｡それなのに､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽはｲﾝﾌﾚを起こせると思っているし､そうなれば､駆け込み需要で物が売れると信じている｡問題点の2つ目は､たとえｲﾝﾌﾚになっても物は売れないということです｡200万円の車が来年､220万円になるからといって“今､買おう”というのはよっぽどの金持ちです｡普通の人は“だったらやめよう”となる｡つまり､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで景気は回復しないし､吉野家の一件で限界が露呈したのです｣

そうなのだ｡｢物価が上がった方がいい｣｢そうなりゃ､みんなが今買い物をする｣なんてのは､ﾊﾞｶな大金持ちの発想だ｡庶民の生活はｶﾂｶﾂなのである｡街には年収200万円の若者があふれている｡主婦は安い小麦粉やﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰを求めて､血眼で走り回っている｡だから､吉野家も値下げなのだ｡安倍はﾊﾞｶ言ってんじゃない｡

◆ﾏｰｹｯﾄに渦巻く 国債暴落懸念の背景
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの化けの皮が剥がれた今､問題はこれからは副作用ばかりがｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟされる､ということだ｡ 景気は回復しない､物価は簡単に上がらない｡しかし､日銀は物価が上がるまで｢異次元の量的緩和｣を続けるのである｡その結果､どんな事態が起こるのか｡ 実はﾏｰｹｯﾄでは連日､恐ろしいことが起こっている｡値幅制限を超えて国債価格が乱高下するため､今週は延べ5回もの売買一時停止措置が発令されたのだ｡そのため日銀は証券会社などの幹部を呼んで会合を重ね､日銀の国債購入をｱﾅｳﾝｽしている｡

11日は翌12日に長期国債を一気に約2･5兆円買い入れると発表｡15日には4･3兆円の資金供給を行うこともｱﾅｳﾝｽした｡ しかし､それでも国債はすぐに急落してしまう｡12日なんて､週末なのに売りが広がり､長期金利(10年債)は0･620%まで跳ね上がった｡金融機関は長期金利を引き上げ､黒田･日銀の｢金利を下げて投資を促す｣戦略は大外れ｡

それどころか､｢こんな危なっかしい国債は持っていられない｣(国債ﾃﾞｨｰﾗｰ)という声が出始めている｡その背景にあるのは､いくら黒田日銀が否定しても､｢日銀が財政ﾌｧｲﾅﾝｽをしている｣という見方だ｡それが根底にあるから､常に暴落懸念がよぎる｡日銀が国債を買えば買うほど､不安が広がる｡実際､国債が急落したら､日本経済はｸﾗｯｼｭなのだから､恐ろしい｡

国債の市場分析の第一人者､ｿｼｴﾃｼﾞｪﾈﾗﾙ証券の東京支店長･島本幸治氏はこう言った｡｢日銀が国債買い取りを発表しても価格が急落するのは､日銀が市場のｺﾝﾄﾛｰﾙ機能を失っているからではないか｡こんな見方が確かにあります｡これが国債暴落懸念を想起させているのです｡それでなくても日銀の別次元の量的緩和で国債の7割を買うことになったため､市場のﾌﾟﾚｰﾔｰが少なくなり､市場機能が弱体化している｡今のﾏｰｹｯﾄは量的緩和の弊害ばかりが表に出ている状況です｣

◆黒田総裁が急に出口戦略を言い出した
それだけに､黒田日銀の青ざめていること｡ｴﾗｿｰな日銀が市場関係者とﾐｰﾃｨﾝｸﾞを重ねて､情報発信するなんて異例だし､黒田総裁自身も新聞のｲﾝﾀﾋﾞｭｰに応じて､こんなことを言い出している｡ ｢(政府の財政状況は)おそらく持続できないと思う｡財政赤字の縮小が必要だ｣｢現在の緩和策が続くわけではない｡物価目標が達成されれば出口ということになる｣｢銀行券ﾙｰﾙはいずれ復活してくる｣(11日) ちょっと前までは｢2%まではなんでもやる｣と強調､出口戦略について聞かれても､｢いま具体的に話すのは時期尚早だ｣なんて言っていたくせに､完全に逃げ腰ではないか｡

このｺﾒﾝﾄを見た大阪商大教授の佐和良作氏(経済学)はこう言った｡ ｢ﾏｰｹｯﾄの反応に慌てているのだと思います｡黒田さんは理論だけの人でﾏｰｹｯﾄのｻｼﾞ加減のようなものを知らない｡こういう政策を打ち出せば､市場がどう動くかという皮膚感覚のようなものがない｡その弊害が出ていますね｡国債急落の懸念が出てきたものだから､財政再建の必要性や出口戦略に言及せざるを得なくなったのだと思います｣


こりゃ､日本は大変な事態になりつつある｡前出の小幡績氏は｢国債暴落だけは避けなければいけないが､危ない｡黒田日銀は､そのﾘｽｸを高めてしまった｣と切り捨てた｡ 何が平均株価急騰だ｡そんなのに浮かれている間に､日本経済はのっぴきならなくなってきた｡

続2 米国のCIAとつながりがあるのですか？ 読売新聞社へ公開質問

7. 「原発の停止で電力供給は綱渡りだ。」とありますが、貴社は、事故前まで原発を止めれば、3割ほど電気が足りなくなるとずっと喧伝しておりました。2000年より私は、中央電力協議会のデータから、火力水力で8月の最大需要電力も賄えるという棒グラフ（なぜか英文グラフのみ）と数値を見ており、貴社を含むすべての主要マスコミ会社に、この原発がなくとも電気が足りているというグラフと地震と原発の危険性についてFAX送信していましたが、無視され続け、非常に不思議に思っていました。そして、原発事故後、なくても足りているという事実が明らかになっています。事故前に長年、(30％電力足りなくなるという)虚偽の事実を垂れ流しながら、地震国にこれだけの原発建設を推進したことに、罪の意識はないのですか？
You say the nation's power supply is facing tough situation, but you always proclaimed that 30% of electricity will be in short before the accident. In 2000, I found that the August maximum demand exceeded installed capacity of thermal and hydro generators in Japan in the graph (but only in English!) and figures provided by the Central Electric Power Council. I kept sending FAX to all the major media companies with this graph and the potential risk of earthquake and nuclear power plants, which were ignored by all the companies including Yomiuri. Doesn't your company feel sense of guilt for having spread false data (30% shortage without nuclear power) for many years before the accident and promoted nuclear in this earthquake prone country?
8. 「火力の燃料費高騰で電気料金も上がっている。」といいますが、貴社では、今回の原子力事故における被災者への補償（特に顕著になってきている健康被害への医療費を含む）、漏れ続ける放射性物質の管理、使用済み核燃料の管理などの半永久的にかかる膨大な費用に触れずに、このようなおかしな論調を出すのはなぜですか？
You say, "The price of electricity has gone up after the price hike for fuel for thermal power", but why do you bring up this argument ignoring the enormous amount of price to be paid for compensation for the disaster victims (including medical cost for those who are getting health hazards already), for controlling releasing radioacftive materials, storage of wastes and spent fuels, etc?
9. 福島の子供たちの甲状腺異常や甲状腺がんに全く触れていないのは、なぜですか？また本来であれば、子供たちの疎開を主張すべきではないですか？将来福島の子供たちに病気が多発した場合、貴社はこの最も大事な報道を回避した責任を取る覚悟はありますか？その場合、貴社のどの部署のどなたが責任を取ってくださいますか？
Why do you NOT touch upon thyroid abnormalities and thyroid cancer among Fukushima children at all? Isn't it your moral duty to argue the necessity of collective evacuation of children from Fukushima? If health hazards become eminent, is your company ready to take any kind of responsibility for the negligence of avoiding this most important news?　In that case, please list the names and their departments of those responsible for these negligence.
10. 質問から見られるように、貴社の報道は、社会的責任を果たすことを規定した国際法であるＩＳＯ　２６０００　に反しているのではないでしょうか？この点において、調査を求め、国民の命にかかわる問題ですので、なるべく早期に改善策を提示していただきたいと思います。
As you can see from the questions above, I am afraid that your news reports may violate ISO 26000, international regulation which stipulates corporate responsibilities. I would ask you to investigate on this matter and show some remedial measures as early as possible since lives of people are at stake in Japan.
Sincerely,