猪瀬都知事が正体暴露 これで東京五輪は絶望
（2013年4月30日日刊ゲンダイ）
ＮＹタイムズインタビューの重なる差別発言が国際五輪委ＩＯＣで問題化
＜心ある東京都民はこれで良かったと快哉している＞
東京五輪招致最大の“障害”は知事本人だった――。４月１４日から５泊６日の日程でＮＹを訪れ、ブルームバーグ市長にオリンピック招致の協力を求めた猪瀬直樹都知事。帰国後、記者団に囲まれて「東京五輪をやろうとの雰囲気が米国にも伝わった」と自画自賛していたが、とんでもなかった。米国メディアのインタビューに答えた発言が「五輪招致規則違反ではないか」と大問題になっているのだ。
猪瀬知事のインタビューが掲載されたのは、４月２６日付の「ＮＹタイムズ」で、「Ｔｏｋｙｏ’ｓ Ｂｉｄ Ｃｈａｉｒｍａｎ Ｔｗｅａｋｓ Ｏｔｈｅｒｓ」（東京の招致委員長が他の招致国をけなす）と題した記事。
旅行気分で調子に乗ったのだろう。あろうことか、ライバル都市のイスタンブールとマドリードを“口撃”したのだ。猪瀬知事は、アスリートにとってベストな場所は、パリやロンドン、東京のように社会インフラが整備された国――と主張。その上で、〈イスタンブールとマドリードにはできない〉〈イスラム諸国はアラーの教義を絶対とする階級社会で、戦いに明け暮れている〉と持論を展開。さらに、トルコに対して〈長生きしたければ日本のように文化を創造する必要がある。若者がたくさんいたって、早死にするなら意味がない〉なんてエラソーに言っているのだ。
あらためて、猪瀬知事の品性、差別者ぶりがバクロされた形である。問題は、これが単なる勘違い知事の「上から目線」発言では済まないことだ。
五輪招致の活動規則には、立候補地の責任者が他の競合都市のイメージを損なう発言をすることを固く禁じている。猪瀬知事の発言はこの規則に触れる可能性が高い。ＩＯＣも急きょ声明を発表。「すべての候補都市に対し招致活動に関連したルールを改めて強調したい」とカンカンになっている。
これじゃあ、わざわざＮＹにまで東京の足を引っ張りに行ったようなものだ。
スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏もこう呆れる。「発言が事実とすれば、五輪招致の歴史上、最悪のルール違反ではないか。１９８８年のソウル五輪で、最後まで競った名古屋が敗れたのも、日本側が韓国経済を揶揄（やゆ）する発言をしたから――とも指摘されています。他の都市に対するマイナス発言は、それだけ重い。今後の招致活動にも大きな影響が出ると思います」
猪瀬知事の発言で東京は「落選」の可能性が高まってきた。しかし、もともと東京で五輪を開く大義名分はなかった。心ある都民は、これで良かったと快哉を叫んでいるのではないか。
＜一転して謝罪「不適切な発言を訂正したい」＞
猪瀬都知事は米紙インタビューで２０２０年夏季五輪招致のライバル、イスタンブールを批判した問題で３０日午前、都庁で記者団の取材に応じ「不適切な発言で訂正したい」と謝罪した。
失言問題が大きくなると当初、知事は「真意が正しく伝わっていない」「インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ」とまるでＮＹタイムズの報じ方が悪いと言わんばかりの弁解をしていた。しかし、ＮＹタイムズは「知事をインタビューした記者２人は流暢（りゅうちょう）な日本語を話す。また知事は自身の通訳を用意しており、記事に引用した言葉はその通訳によるもの。通訳の言葉は録音している」「記事には完全な自信がある」と編集幹部の談話を発表。猪瀬知事は言い逃れはできないと全面降伏したかたちだ。
（2013年4月30日日刊ゲンダイ）
ＮＹタイムズインタビューの重なる差別発言が国際五輪委ＩＯＣで問題化
＜心ある東京都民はこれで良かったと快哉している＞
東京五輪招致最大の“障害”は知事本人だった――。４月１４日から５泊６日の日程でＮＹを訪れ、ブルームバーグ市長にオリンピック招致の協力を求めた猪瀬直樹都知事。帰国後、記者団に囲まれて「東京五輪をやろうとの雰囲気が米国にも伝わった」と自画自賛していたが、とんでもなかった。米国メディアのインタビューに答えた発言が「五輪招致規則違反ではないか」と大問題になっているのだ。
猪瀬知事のインタビューが掲載されたのは、４月２６日付の「ＮＹタイムズ」で、「Ｔｏｋｙｏ’ｓ Ｂｉｄ Ｃｈａｉｒｍａｎ Ｔｗｅａｋｓ Ｏｔｈｅｒｓ」（東京の招致委員長が他の招致国をけなす）と題した記事。
旅行気分で調子に乗ったのだろう。あろうことか、ライバル都市のイスタンブールとマドリードを“口撃”したのだ。猪瀬知事は、アスリートにとってベストな場所は、パリやロンドン、東京のように社会インフラが整備された国――と主張。その上で、〈イスタンブールとマドリードにはできない〉〈イスラム諸国はアラーの教義を絶対とする階級社会で、戦いに明け暮れている〉と持論を展開。さらに、トルコに対して〈長生きしたければ日本のように文化を創造する必要がある。若者がたくさんいたって、早死にするなら意味がない〉なんてエラソーに言っているのだ。
あらためて、猪瀬知事の品性、差別者ぶりがバクロされた形である。問題は、これが単なる勘違い知事の「上から目線」発言では済まないことだ。
五輪招致の活動規則には、立候補地の責任者が他の競合都市のイメージを損なう発言をすることを固く禁じている。猪瀬知事の発言はこの規則に触れる可能性が高い。ＩＯＣも急きょ声明を発表。「すべての候補都市に対し招致活動に関連したルールを改めて強調したい」とカンカンになっている。
これじゃあ、わざわざＮＹにまで東京の足を引っ張りに行ったようなものだ。
スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏もこう呆れる。「発言が事実とすれば、五輪招致の歴史上、最悪のルール違反ではないか。１９８８年のソウル五輪で、最後まで競った名古屋が敗れたのも、日本側が韓国経済を揶揄（やゆ）する発言をしたから――とも指摘されています。他の都市に対するマイナス発言は、それだけ重い。今後の招致活動にも大きな影響が出ると思います」
猪瀬知事の発言で東京は「落選」の可能性が高まってきた。しかし、もともと東京で五輪を開く大義名分はなかった。心ある都民は、これで良かったと快哉を叫んでいるのではないか。
＜一転して謝罪「不適切な発言を訂正したい」＞
猪瀬都知事は米紙インタビューで２０２０年夏季五輪招致のライバル、イスタンブールを批判した問題で３０日午前、都庁で記者団の取材に応じ「不適切な発言で訂正したい」と謝罪した。
失言問題が大きくなると当初、知事は「真意が正しく伝わっていない」「インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ」とまるでＮＹタイムズの報じ方が悪いと言わんばかりの弁解をしていた。しかし、ＮＹタイムズは「知事をインタビューした記者２人は流暢（りゅうちょう）な日本語を話す。また知事は自身の通訳を用意しており、記事に引用した言葉はその通訳によるもの。通訳の言葉は録音している」「記事には完全な自信がある」と編集幹部の談話を発表。猪瀬知事は言い逃れはできないと全面降伏したかたちだ。
昔陸軍 今官僚 国民総背番号制
この命題で書くの41回目です。とうとう委員会通過したようですね。
でも、執念深く反対を唱えてきましたが、かえって今は気持ちが落ち着きました。
まず銀行協会？ができない旨の意思表示したことで安心、医師会・病院界はどうするだろうか。これ実施にはとてつもない予算組まなばならない。行政関係だけで5千万円という数字が出ているが、とてもそれだけでは済むまい。年月も10年やそこいらかかる。厚生年金ですらあの蹉跌、いまだに回復せず。
国民を一人一人、すべての生活を管理したいのがこの法案。官僚らの考えそうなこと。
昭和20年までは、この国は陸軍が治めていたといってもいいだろう。陸軍将校にあらずば人にあらず、マルクス主義を底辺とした天皇至上の統制国家、国会軽視・無視の時代、自由主義者の殲滅作戦。そして敗戦。
かわって1955年体制あたりから、頭を持ち上げてきたのが「官僚」だ。東大はそもそも明治時代に官吏養成のために設立された東京法律学校が主体だ、この法学部出身者中のさらに優秀者が官僚のトップ、各省次官まで登り詰める。同時入省者は途中で振り落とされ各省の「息」のかかった民間企業にいわゆる「天下り（いやな言葉）だね」一生食いはぐれなし。依って「人格」までそれ相応に人民を見下す。私の近くに「それがいる、地方の出先局長でコングロマリットに移され、出身省から仕事とってくる「顧問」。官僚気分抜けず、細君は息子たちに「お父さんを反面教師とせよ」という始末。
国会議員や大臣など、奉られてはいるが、実相は使われているようなもの。だって実務は、一から上がってきた「官僚」のほうが専門家だもの、大臣着任、御進講の時から官僚の掌で動いている「孫悟空」。
悪口はこの位にして、国民総背番号制～共通番号制～マイナンバー制、成立しても前途多難。何年後かに「ナンバー最終号」を書くことになることを国民諸君のために「祈らず」に期する。
この命題で書くの41回目です。とうとう委員会通過したようですね。
でも、執念深く反対を唱えてきましたが、かえって今は気持ちが落ち着きました。
まず銀行協会？ができない旨の意思表示したことで安心、医師会・病院界はどうするだろうか。これ実施にはとてつもない予算組まなばならない。行政関係だけで5千万円という数字が出ているが、とてもそれだけでは済むまい。年月も10年やそこいらかかる。厚生年金ですらあの蹉跌、いまだに回復せず。
国民を一人一人、すべての生活を管理したいのがこの法案。官僚らの考えそうなこと。
昭和20年までは、この国は陸軍が治めていたといってもいいだろう。陸軍将校にあらずば人にあらず、マルクス主義を底辺とした天皇至上の統制国家、国会軽視・無視の時代、自由主義者の殲滅作戦。そして敗戦。
かわって1955年体制あたりから、頭を持ち上げてきたのが「官僚」だ。東大はそもそも明治時代に官吏養成のために設立された東京法律学校が主体だ、この法学部出身者中のさらに優秀者が官僚のトップ、各省次官まで登り詰める。同時入省者は途中で振り落とされ各省の「息」のかかった民間企業にいわゆる「天下り（いやな言葉）だね」一生食いはぐれなし。依って「人格」までそれ相応に人民を見下す。私の近くに「それがいる、地方の出先局長でコングロマリットに移され、出身省から仕事とってくる「顧問」。官僚気分抜けず、細君は息子たちに「お父さんを反面教師とせよ」という始末。
国会議員や大臣など、奉られてはいるが、実相は使われているようなもの。だって実務は、一から上がってきた「官僚」のほうが専門家だもの、大臣着任、御進講の時から官僚の掌で動いている「孫悟空」。
悪口はこの位にして、国民総背番号制～共通番号制～マイナンバー制、成立しても前途多難。何年後かに「ナンバー最終号」を書くことになることを国民諸君のために「祈らず」に期する。