よく言われる供給不安定。でも、国内では価格暴落を防ぐために供給調整をしてるのではないのかな？ん、今年は寒すぎるから育ちが悪い。

台湾産レタス　日本商社が開発輸入　秋冬期供給不安定化で　国内産地の脅威に （2014/2/17）：日本農業新聞 






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　天候不順で秋冬期の国産レタスの供給が不安定化する中、日本の輸入商社が中・外食向けに台湾産レタスの調達を強め、独自の産地開発にも動きだしている。台湾の政府も対日輸出を全面的に支援。歩留まりの良さなど品質面での評価が高い台湾産の台頭は、日本の産地にとって大きな脅威になる。

http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2014/02/17/uid000354_20140217145534627637a1.jpg　「葉肉が厚い。これなら日本のレタスより歩留まりが良さそうだ」

　台湾最大の農業地帯、雲林県の石榴。＝益生さん（６９）が育てた収穫間際のレタスの感触を確かめながら、輸入商社サングローブフードの安斎良邦会長が満足そうな笑みを浮かべた。葉肉が分厚く、１個当たりの重量があるレタスは、加工の際に歩留まりが良く、中・外食業者から好まれる。「冬場に限って言えば、葉肉が薄く、軽くなってしまう国産より品質的に優れている」という。

　２期連続で秋冬期の国産レタスが天候不順に直面した。不作で国内農家が契約取引分の数量を用意できなかった。その結果、中・外食業者が必要量を確保できず、輸入商社に割安な台湾産の注文が殺到。レタス輸入で日本最大手の同社の今季（昨年１１月～今年４月）の取扱量は、昨季の１２００トンから一気に２０００トンまで増える見通しだ。

　少子高齢化が進む中、簡単に食べられるカット野菜を中心に業務用のレタス需要は増加。天候不順で国産が入手しづらくなることを見越した業務筋からの安定供給の要望は、今後さらに増えるとの見方が業界で強い。

　そこで同社は、これまでの既存の契約産地に加え、新規取引先の開拓に着手。その一つが、＝さんら雲林県の複数の農家を束ねてレタス生産販売事業を始めた加工食品メーカーの永豊食品工業（雲林県斗六市）だ。日本国内のカット野菜業者に向けた新たな調達先として今季から取引し始めた。

　＝さんは同社との取引を機に今季、経営する水田１０ヘクタールのうち１．５ヘクタール分の裏作でレタスを栽培。同社は、使用する農薬や肥料の種類や量、時期を指定。施肥と農薬の散布を農家に任せるのではなく、第三者に委託し、実行してもらうことで、残留農薬が基準値を超えないように徹底している。

　同社は２００３年、日本の大手ファストフード店向けに台湾レタスの輸入を開始。現地農家への技術指導も手掛け、日本の実需者が求める品質のレタスを生産できる体制を産地に根付かせてきた先駆者だ。日本向け輸出に不可欠な残留農薬の検査、パッキングや予冷施設の設置に掛かる費用の一部を政府が助成する制度も、同社の働き掛けがきっかけで生まれた。

　農水省の植物検疫統計によると、１月の台湾レタスの輸入検査実績（速報値）は２８１２トン。前年の１．５倍、前々年と比べると３．１倍の水準に急増。この２年で同社以外の商社の参入も相次ぐなど、台湾産レタスをめぐる仕入れ競争も激化している。

官邸ジダンダ 舛添都知事「改憲草案は問題ある」の裏切り

官邸ジダンダ 舛添都知事「改憲草案は問題ある」の裏切り


2014年2月15日　日刊ゲンダイ 信用する方もする方…

　こいつは傑作である。安倍官邸は、じだんだを踏んで悔しがっているのではないか。舛添都知事が１４日の会見で、自民党の憲法改正草案について「さまざまな問題がある」とこき下ろしたのだ。

　その主張は理解できる。「国防軍はダメで、せめて自衛軍までだ」「天皇は元首でなく象徴であるべきだ」……至極まっとうな考え方だ。

　ただ、保守色を前面に出した自民党の改憲案をリードしているのは、安倍首相とその取り巻き連中だ。安倍にとって改憲は一丁目一番地である。そして舛添は、そんな改憲派右翼に支えられ、数日前に都知事になった。２００万票は自民党と公明党の組織票があってこそ。


本人も選挙の前と後に自民党本部まで出向き、頭を下げている。ところが、選挙が終わって１週間もたたないうちに、あっさりと“恩人”を裏切ったのだ。銀座の街頭で安倍の手を取り、「一緒になって東京を世界一にします」と訴えていたのがウソのようである。本当に信用できない男だ。

　前妻の片山さつき参院議員は週刊誌で、「人は利用するためだけのものと思っているのでしょう」と指摘していた。さすが、２年３カ月で別れたとはいえ、本性を知る人物の見立ては確かだ。

　政治評論家の有馬晴海氏が言う。

「除名された党に頭を下げて選挙を助けてもらったのです。普通だったら勝手な振る舞いはできません。周囲も、＜舛添さんは自公両党の言いなりでしょ＞と考える。本人は、それがイヤだったのでしょう。オレは頭を押さえつけられたりしないし、思うようにやれるんだとアピールしたかった。改革派を気取り、自分は偉いと威張りたい性分。だから安倍首相も、ギリギリまで別の候補者の擁立を目指したのです」

　思わぬ格好で恥をかかされた安倍はカンカンだろう。菅官房長官は「いろんな意見があるのは当然だ」と平静を装ったが、本当はハラワタが煮えくりかえっているのではないか。

　むろん、都知事が安倍の言いなりになる必要はない。だが、利用するだけ利用して手のひらを返すような破廉恥である必要もないのだ。

　安倍も都民も、片山の言葉に耳を傾けておくべきだった。
 

舛添要一が当選・都知事選・超低投票率で組織票が決定力・田母神無念・舛添を辞任に追い込め

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http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140209-OYT1T00384.htm
都知事選、舛添要一・元厚労相が初当選
2014年2月9日21時22分、読売新聞
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　東京都知事選が９日、投開票され、新人で無所属の舛添要一・元厚生労働相（６５）が当選した。

　舛添氏は、選挙戦で自民、公明両党の全面的な支援を受けるとともに、社会保障や防災対策の充実などを訴えて支持を広げ、「即原発ゼロ」を訴えた細川護熙元首相（７６）や宇都宮健児・前日本弁護士連合会長（６７）ら他の候補を退けた。舛添氏は知事就任後、遅れている２０２０年東京五輪・パラリンピックの準備などを急ぐ。

　今回の都知事選は、猪瀬直樹前知事が医療グループ「徳洲会」側からの資金提供問題で辞職したことに伴うもので、新人１６人が立候補した。

　選挙戦は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックや、首都直下地震に備えた防災対策、「政治とカネ」の問題などが主要なテーマになった。小泉元首相が「即原発ゼロ」を掲げた細川氏を支援したことから、国のエネルギー政策に及ぼす影響も注目された。

　舛添氏は、当選確実となった９日夜、東京・西新宿の事務所で記者会見し、「防災、経済、何より五輪を成功させる。世界中から来た人々からこの街はすばらしい、こんなおもてなしがあるなど、あらゆる面で東京の魅力を全力で発信したい」と語った。エネルギー政策については「原発に依存する体制を少しずつ減らしていくのは重要だが、東京は電力の最大の消費地であり、供給地のことも考えないといけない。国全体との調整も必要だ」と述べた。

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東京都知事選は、大変残念な結果となった。

ＮＨＫによると午後７時半現在の投票率（推定）は、３４．１４％にとどまり、最終的な投票率も４０％以下となりそうだ46.14%にとどまった。

これほどの超低投票率となると組織票がモノを言う。

東京都の有権者数は、約１０００万人

投票率が４０％とすると、総投票数は４００万票となる。

各政党の基礎票は、概ね【自民党１６０万票】、【公明党８０万票】、【共産党７０万票】だ。

要するに、創価学会の８０万票と自民党支持者の７５％の１２０万票を合わせると、それだけで５０％の２００万票に到達してしまうのだ。

今回は、普段なら民主党の支持母体となっている連合まで舛添を支援したため、投票率が５０％未満になった時点で田母神に勝ち目はなかった。
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――――――――――
舛添　47％ 　組織票＝自民、公明（創価学会）、連合

宇都宮　20％ 組織票＝共産党、社民党

細川　19％ 組織票＝民主、JR総連

田母神　10％　組織票＝ナシ
――――――――――

【基礎票】
自民党　１６０万票
公明党　８０万票
共産党　７０万票

（参考）
★★2013参議院選挙 東京★★
丸川　珠代
自民
1064660

山口那津男
公明
797811

吉良　佳子
共産
703901

山本　太郎
666684

武見　敬三
自民
612388

★★２０１３年東京都議会分析★★
http://www.huffingtonpost.jp/taku-sugawara/2013_1_b_3488128.html
●得票数（２００９年→２０１３年）
自民　１４６万票→１６３万票
民主　２３０万票→０６９万票
公明　０７４万票→０６４万票
共産　０７１万票→０６２万票
維新　－－－－－→０３７万票
みん　－－－－－→０３１万票
社民　００２万票→００１万票
生活　－－－－－→００１万票
=========================
合計　５６３万票→４５３万票




ただ、救いもないわけではない。

若者は、田母神候補に投票している。
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田母神は、２０代を中心に若者に人気があった。





さて、現時点において、舛添には２つの大きな疑惑が浮上している。

展開次第では、今年中に、もう一度、東京都知事選挙が行われる可能性がある。

１つは、舛添の個人演説会に来場した有権者に、時価３０００円相当の東京五輪の特製バッジを配っていた【選挙違反】だ。

http://gendai.net/articles/view/news/147802/2
有権者に五輪バッジを配布…舛添氏に「選挙違反疑惑」が浮上
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陣営が配るバッジ（右手前）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

（前略）

■演説会の来場者に五輪バッジをプレゼント

　本気になった女性は怖いが、舛添への“逆風”はこれだけじゃない。公選法違反疑惑が浮上しているのだ。

　５日午後６時半から東京・町田の「ホテル　ザ・エルシィ町田」で開かれた舛添の個人演説会でのこと。

「受付のスタッフが、来場した有権者に、法定ビラと一緒に東京五輪の特製バッジを配っていたんです」（関係者）

　バッジは非売品だが、ネット競売で３０００円ほどで売買されているレア物だ。

「経緯はどうあれ、ビラ以外の物品を配った場合には、公選法１９９条にある候補者の『寄付の禁止』に抵触する恐れがあります」（都選挙管理委員会）

　これまで何度も選挙を経験してきた舛添が、そんな初歩的なことを知らないわけがない。王手をかけているからと、ナメてかかっているんじゃないのか。舛添事務所に事実関係を問い合わせてみたが、６日までに回答はなかった。

そして、もう一つは、当ブログの前記事で詳しく述べた【舛添が政党助成金（税金）で借金を返済した】疑惑だ。
●詳細記事
舛添要一投票直前スキャンダル！
元側近議員が告発
「政党助成金で借金2億5000万円返済」
週刊文春
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5349.html
（一部再掲載）
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【拡大画像】
▼全文書き写し▼
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舛添要一投票直前スキャンダル！
元側近議員が告発
「政党助成金で借金2億5000万円返済」

２月９日に投開票日を迎える東京都知事選。
その最有力候補と目されているのが、舛添要一元厚生労働大臣（６５）である。

だが、そんな舛添氏が国会議員時代、政治資金を借金返済に不正流用していた疑いが浮上した。

「私たちの知る舛添氏は独善的で、金銭的にもルーズな政治家でした。はたして彼が都知事候補に相応しい人物なのか。実像をぜひ知っていただきたい」

こう口を揃えて語るのは、舛添氏が代表を務めていた「新党改革」の元幹部、矢野哲郎氏（同党代表代行）と、山内俊夫氏（同事務総長）である。

舛添氏は「自民党の役割は終わった」と宣言して平成２２年に離党、新党改革を結成して、代表に就任した。
山内氏が振り返る。

「そもそもの契機は、舛添氏が改革クラブの渡辺秀央代表に『新党を作って党首になりたい』と頼み込んできたことでした。当時は期待の改革政治家というイメージがあったので、我々も最後の国民へのご奉仕と考え、改革クラブをベースに『新党改革』を結成した」

同年に政界を引退する予定だった矢野氏と山内氏は、裏方に回り新党を支えようと尽力したという。
しかし「はじめに違和感を覚えたのは彼の不作法な一面でした。結党した年は参院選があったので、麻布十番に選対本部事務所を置いた。政治家の常識として、町内会や近所には挨拶をするものです。しかし彼は、一切挨拶に行こうとしないのです」（山内氏）

■違法性の高いマネロン行為

新党改革の実態も、改革とは程遠いお粗末なものだったという。

「党員の間では『地域政党への展開も視野に入れた幅広い政治活動をしよう』という意見でまとまっていた。しかし、代表は党員と会おうとしない。綱領作成や総会の提案も無視される。逆に彼から指示されるのは『政党支部を解散しろ』といった、実際の政治活動を縮小するような話ばかりでした」（同前）

さらに不信感を高めたのが、不透明すぎる金の動きだったという。

平成23年の「新党改革」の政治資金収支報告書。
「借入金」の頁には、同党がみずほ銀行六本木支店から2億5千万円もの融資を受けていた事実が記載されている。
この事実を矢野氏ら幹部や党員は全く知らされていなかったというのだ。

「巨額の借入が、党役員会の承認もなく実行されていて驚愕した。私達も政治資金収支報告書を見て初めて知ったほどでした」（矢野氏）

この融資の実態を知っていたのは、舛添代表と荒井広幸幹事長（現・代表）だけだったという。

さらに「舛添氏の自宅や別荘は、一切、借金の担保に入っていない。なぜこれほど巨額のカネを借りられたのか、極めて不可解」（党関係者）との指摘もある。

じつは舛添氏の巨額借金問題は、他党でも話題に上ったことがある。

「２３年の都知事選で、民主党内では舛添氏を擁立しようという動きがあった。民主党は『借金の肩代わり』を提案し、彼も意欲を見せた。しかし石原慎太郎氏が出馬したことで、舛添氏は不利とみて出馬を見送った。じつに計算高い人物だと思いましたね」（民主党関係者）

では舛添氏はどのようにして借金を返済したのか。そこで浮上したのが「国民の税金で借金を返済したのではないか」（矢野氏）という疑惑である。

新党改革は２２年に２億５千万円を借入れ、同年にまず１億５千万円を返済。そして２３年に５千２百万円、２４年に４千８百万円を返済し、借入金を完済している。

政治資金に詳しい弁護士が同党の政治資金収支報告書を分析した報告書がある。
それによると、年間収入は１億５～９千万円ほど。
うち約１億２千万円が政党助成金で占められ、立法事務費１５６０万円も支給されている。
つまり収入の大部分が、政党助成金や立法事務費といった税金を原資とした金だ。
報告書は「政党助成金が借入金返済の財源になっている」と結論している。

また、政党本部と舛添氏の資金管理団体、荒井広幸氏関連団体などの間で、いったん支出していたカネを再び政党本部に還流させるなど、複雑な資金のやり取りがなされている。
つまり政治資金の透明性確保とは真逆の状態にあり、「何かを隠蔽しようとする意図がある」（山内氏）と疑わざるを得ないのだ。

政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大教授はこう指摘する。

「政党助成法では、借入金への返済に政党助成金を充てることを認めていない。『政党交付金使途等報告書』に返済を記載できないので、助成金を政治団体間で回し、金の出所をわかりにくくしながら、借入金の返済を行っている。これは政党助成金を返済に充てるための意図的なマネーロンダリング行為であり、違法性が高い。立法事務費においても、借金返済は目的外支出と見なすことができ、これも違法性がある」

収支報告書からは、舛添氏が自宅に党支部事務所を置き、妻が社長を務める「舛添政治経済研究所」に総額約８００万円の家賃を払っていたことも露見した。

「われわれが見る限り、党活動の実態はないも同然でした。新党改革の政党助成金は舛添氏と荒井氏で山分けされ、不透明な借金の返済に回された疑いが強い。これでは党の私物化です。
そこで私は舛添氏に対し、内容証明という形で党大会の開催や、資金の使途と会計の公表を求めてきました。しかし、舛添氏は代理人を通じて全て拒否しました」（矢野氏）

前都知事だった猪瀬直樹氏は「政治とカネ」の問題で失脚したばかり。
はたして舛添氏はどう答えるのか。
借金の使途や法的問題について本人を直撃したが、「その件ね。はいはいはいー」と答えるだけでさっさと車に乗り込んでしまった。

選挙事務所は「全て法に則り、適切に処理しております」とだけ回答した。

一方、荒井事務所は「（平成２２年の）参院選に備えて２億５千万円を借りたのは事実。政治資金規正法に違反の無いよう適切に対応している」と答えた。

山内氏が嘆息する。

「舛添氏が結党からの３年間で行ったのは、２億５千万円の借金を返したことだけ。結果的に、われわれの政治への想いは無視され、彼の金儲けの為だけに利用されてしまった。こんな心無い人物が、はたして五輪開催都市のトップに相応しいといえるのでしょうか」

有力候補に飛び出したスキャンダル。
都民はどのような審判を下すのだろうか。
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週刊文春 ２０１4年２月１３日号のコンテンツ
 
 
 
 
 




















































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日本政治劣化の原因は為政者の質的劣化にある 政治の主人公は主権者である。 政治に携わる者はこの基

日本政治劣化の原因は為政者の質的劣化にある

政治の主人公は主権者である。

政治に携わる者はこの基本をわきまえなければならない。

日本国憲法前文は次のように記す。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

（中略）

主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

「国政は国民の厳粛な信託によるもの」

なのである。

政治は、

「国民が国会における代表者を通じて行動する」

ものであって、政治家のものではない。
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安倍晋三氏は選挙で勝った政権は憲法解釈まで変えられる考えを示したが、政治の基本の基本を理解していない。

こうした人物が国政の最高責任者であることは、極めて危ういことである。

日本の議院内閣制では、選挙で選ばれた国民の代表者が、互選で内閣総理大臣を選出し、内閣総理大臣が内閣を組織する。

行政権は内閣に属し、議会多数の支持を得た内閣が国政を執行する。

しかし、権力行使の権威は国民に由来し、国政は国民の信託によるものである。

つまり、政治権力がやりたい放題に権力を行使してよいわけではないのだ。

権力を行使する内閣は、常に主権者である国民の多様な意見、意思に配慮しなければならない。

そして、何よりも大事なことは、行政権の行使は、あくまでも法の支配の下に置かれることだ。

その法の根幹に位置するのが憲法である。

憲法は、

「人類普遍の原理に反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」

することを明記しており、憲法解釈はもとより憲法改定においても、限界があることを明記している。

選挙で勝った内閣は憲法解釈を勝手に変えられるなどというのは、お話にならない暴論である。
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安倍晋三氏の主張は、さすがに、自民党内部でも批判に晒されている。

基本的人権の尊重、国民主権の原理など、「人類普遍の原理」を規定し、権力が暴走して、こうした基本原理を踏みにじることがないよう、厳しい制約を課すのが憲法の役割である。

政治権力の上に憲法を置いて、権力の暴走を抑止するというのが「立憲主義」の考え方であって、安倍晋三氏の発言は、立憲主義を根底から否定するものであるからだ。
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もう一人、批判に晒されている人物がいる。

橋下徹大阪市長である。

橋下維新の賞味期限は切れ、いまや、廃品処分対象の存在である。

大阪市では公募区長の不祥事も相次ぎ、スタンドプレーの思いつき行政が市民から見放されている。

メディアが国政上の謀略工作として橋下人気を人為的に創作したが、素材に価値があるわけではないから、賞味期限は短く、もはやメッキの剥がれたレームダックと化している。

首相にしても知事にしても市長にしても、独裁者ではない。

国民、府民、市民からの厳粛な信託を受けた存在である。

その権威は本人に由来するのではなく、国民、府民、市民に由来する。

議会は民意を代表する存在であるが、その背後には、権威の根源である主権者が存在する。

主権者の意思、主権者の存在を尊重して政治を行うことが為政者の務めである。

安倍氏も橋下氏もこの基本を見失っていると思われる。
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橋下氏は議会が自分の提案が受け入れないことを理由に、市長を辞任し、出直し市長選を行なおうとしているが、政治の私物化としか言いようがない。

市長選には膨大な経費もかかる。

正当性のない不当な経費計上に対して、大阪市民は損害賠償請求を起こしてもよいのではないだろうか。

為政者に求められることは、政治の基本に則った、自己抑制の利いた行動である。

韓国人は許されない！なぜ日本人がつらい思いをしなければならないのか。

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　　　　　　　　なぜ日本人がつらい目に遭わなければならないのか・・・
 
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レストランで「ラーメンにつば」「冷えたライス」…慰安婦で在米日本人に嫌がらせ　米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置されている問題で、抗議のため１月に同市を訪れた地方議員団は１０日、国会内で報告会を開き、現地の日本人子弟らが韓国系子弟らから受けているいじめの実態を報告、対策の必要性を訴えた。
議員団によると、同市では、韓国系住民が約１万２０００人に上るのに対し、日系住民は約１００人と圧倒的に少ない。議員団が複数の日本人保護者を対象に行ったヒアリングでは、こうした状況下で、現地の学校に通う日本人子弟らが「韓国人の子供に、食べ物につばを入れられた」「韓国の子供たちが、独島（竹島の韓国名）は韓国のものだと怒鳴ってきた」などの被害を相談していることが判明。未然に被害を防ぐため、「外では私の名前を日本語で呼ばないで。話しかけるときは英語で」と親に懇願する子供もいたという。
報告会ではこのほか、「日本人だと分かると、ラーメンにつばを入れられた」「韓国系レストランで、冷めた白いご飯しか出されなかった」といった被害事例も紹介された。
地方議員団の世話人代表を務める東京都杉並区の松浦芳子区議は、「日本の領事館職員は、直接現地に出向いて、邦人の被害実態を把握し、早急に対策を考えるべきだ」としている。（2014.2.16　産経新聞）
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アメリカで慰安婦の像や碑が設置されるようになってから、在米日本人の子供たちへの嫌がらせが当然のように行われているという。このことは日本の国会でもこの問題を訴えていた保守系議員が何度も言われてきましたが、日本政府は対応されていないようです。昨年の7月に外務省（佐藤報道官）は「政治問題にしないのが国の方針だ」と発言しました。
 




 
昨（平成25）年、10月7日には大高未貴さんが「アメリカ慰安婦問題レポート」（桜H25/10/7）で在米日本人の窮状を訴えていました。その中の在米日本人主婦の発言にはこのようにありました。
 




「私たちの想像よりも早いスピードで現地の子供たちはいじめが始まっているっていうのも現状でして、まさかそこまでっていう感じだったんですけれども、お母様たちからお聞きすると白人の子供さんも知らない子供さんも『日本人はレイピスト（強姦者）だ』って言うのを聞いて、あの銅像見てか知らないですけど、日本人の子供たちのところに走ってきて『ジャパニーズはレイピストだって』、それだけを言って逃げて帰る」
「中学、高校もあります。でも日本人の子は基本的に反論しませんし、そのまんまただ呆然として、ただバーッて逃げて行っちゃうのが現状のようです。グレンデールでは図書館で日本人の子供が唾をかけられて。親御さんはもう見て、ただ悲しいというだけです」
「領事館は何もしてくれない。事件が起こればやると。ですから日本人の方で領事館に助けを求めるって人はたぶんないと思います」
 




同じく、藤井厳喜さんの在米日本人への衝撃リポート（2013.107）にはこのようにありました。
「ある日、韓国の反日団体から成人学校に手紙が届いた。そこには『日本人にはあなたの学校で英語を教えないように。日本人は英語を学ぶに値しない国民だ』と書かれていた。この状況は反日ヘイトスピーチ（憎悪表現）といった段階ではなく、反日ヘイトクライム（憎悪犯罪）に近づきつつある。背筋が寒くなった。
韓国人の反日活動家の言葉をもってすれば、『慰安婦像設置の真の目的は、日本国民が道徳的に世界で最低最悪の国民であることを世界に証明すること』だという。
ここまで来ると単なる歴史捏造による反日運動の枠を超えて、もはや『日本人に対する人種的偏見を創り出す運動』と言わざるを得ない。
今、日本人が立ち上がらなければ、先人やわれわれの名誉だけでなく、未来の日本民族の名誉までも奪われる。対峙すべきは、韓国系団体や韓国世論だけでなく、日本国内の反日メディアや反日分子である」
 
昨年からすでに問題になっていたにもかかわらず「政治問題にしない」と言って放置してきたのです。
 
このことが日本で朝鮮人に行われていたらどうでしょう。間違いなく日本の反日マスコミは「唾をかけた」「民族差別」「人権問題」と言って大騒ぎ、ＴＢＳのサンモニはここぞとばかりに朝鮮人擁護と日本人叩きをすること間違いありません。
 
しかし、アメリカで日本人の子供達が朝鮮人から唾をかけられるという屈辱的な苦痛を味わっているのに日本のマスコミは報じません。日本の人権団体はどこに行ったのか？
日本政府に見捨てられたような在米日本人。報じられなければ日本国民のほとんどが知らないのです。
 
・・・・・

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