以前から私が言っていた自給率ではなく自給力を高めることへの政策に本当になっているか。

食料供給「不安あり」　過去最多の８割　内閣府調査　９６％「自給力向上を」 （2014/2/22）：日本農業新聞記事





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http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2014/02/22/uid000354_201402221442596840eead.jpg　内閣府が２１日までに公表した「食料の供給に関する特別世論調査」で、将来の日本の食料供給に「不安がある」と答えた人が合計８３％に上り、過去の比較可能な調査の中で最多となったことが分かった。食料自給力の向上が必要と考える割合も９６％を占めた。国内生産基盤の弱体化や国際的な異常気象などを背景に、食料安全保障に対する国民の強い危機感があらためて浮き彫りになった。

　ＴＰＰ交渉で政府は「国益の実現」（安倍晋三首相）を懸けると強調しており、こうした国民の声を背景に国内農業生産を守る力強い交渉が求められる。

　将来の日本の食料供給について、国内生産と海外からの輸入を含めて聞いたところ、「非常に不安がある」が３２％、「ある程度不安がある」との回答が５１％を占め、合計で８３％に達した。同様の質問をした１９９０～２００６年の調査では、２０００年の７８．４％が最も多かったが、今回それを上回った。「不安がない」との回答は１６％にとどまった。

　「不安がある」と答えた人に理由（複数回答）を挙げてもらったところ、「農地面積の減少や農業者の高齢化」が８２％で最多。「世界的な異常気象」が６２％、「輸入が大きく減ったり、止まったりする可能性」が５３％で続いた。

　カロリーベースの食料自給率（１２年度３９％）の受け止めは、「低い」「どちらかというと低い」が合計６９％を占めた。今回、生産額ベースの食料自給率（１２年度６８％）への受け止めも初めて聞いた。「高めるべきだ」「どちらかというと高めるべきだ」と答えた割合は合計８１％に達した。

　食料自給力向上のための取り組みについては、「必要」「どちらかというと必要」との回答が合計９６％を占めた。具体的な取り組み内容では「耕作放棄地の有効利用を図る」が５６％で最多。その他、「新規就農者を増やす」、「個人経営や法人の担い手を育成する」なども挙がった。

　調査は１月９～１９日、全国の２０歳以上の３０００人を対象に行い、１７８１人から回答を得た。

現状では本当に大変。実需者と供給者の契約を改善しなければ広がらない。農水は実態を何処まで把握してるのか。

［こうなる農政改革　２］　非主食用米に誘導　飼料用米の定着が鍵 （2014/2/8）：日本農業新聞記事





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　米政策の見直しは、（１）主食用米の過剰作付けによる需給の混乱（２）転作対応できない不作付け地の拡大――といった今後懸念される問題にどう対応するかが、大きな焦点になった。こうした問題の背景には、主食用米の需要がさらに減り、生産調整も広がり続けるという厳しい見通しがある。

http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2014/02/08/uid000354_2014020814080049880fa6.jpg　主食用米の直近の需要量は７８０万トン程度で、毎年約８万トン減り続ける傾向にある。食生活の変化が大きいが、今後はこれに人口の減少と高齢化という理由が加わる。

　国立社会保障・人口問題研究所は、２０１０年に１億２８０６万人いた日本の人口は、３０年に１億１６６２万人、６０年に８６７４万人になるとする（中位推計）。主食用米の消費拡大の努力が一層必要になるが、生産を増やせる状況にはない。

　主食用米には、戸別所得補償制度で米の直接支払交付金として１０アール１万５０００円を助成してきた。生産調整参加メリットとして重要な機能を発揮したが、自公政権では生産を減らさなければならない主食用米に手厚い助成を続けるのは限界があると判断。同交付金は激変緩和として１４年産から７５００円に半減した上で１８年産に廃止する。

　代わって拡充するのが飼料米などへの助成だ。転作の主力である麦・大豆は引き続き戦略作物として助成するが、作付けは頭打ち。排水条件で収量が安定しない地域などもあり、大幅な拡大は今後見込みにくい。一方、加工用米、飼料用米や米粉用米などの非主食用米は０８年度以降、主食用米の減少分をカバーする格好で増えており、今回“白羽の矢”が立った。

　飼料用米と米粉用米は、収量に応じて１０アール当たり交付金単価が変わる数量払いに変更。最大で１０万５０００円と手厚くすることで増産を誘導する。政府・与党はこれにより不作付けの発生を抑え、「水田フル活用」を目指したい考えだ。

　ただ、飼料用米をめぐっては「高収量を取るのは困難」「貯蔵・輸送体制が整っていない」などさまざまな不安が生産現場から指摘されている。５年後をめどに国は生産調整の配分から手を引く考えだが、飼料用米の定着状況が大きな鍵を握る。生産現場の実態を踏まえた丁寧な検証が引き続き重要になる。

危ないからなこの政府・政権は。

ＴＰＰ重大局面　決議の拡大解釈許すな （2014/2/21）：日本農業新聞記事





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　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎えている。２２日から始まる閣僚会合は、国益を懸けた交渉となる。重要農産品の死守はもとより、国民の命と暮らしを守れるかどうかの瀬戸際である。ＪＡグループは２０日、緊急全国要請集会を開き、国会決議の実現を念押しした。政府・与党が国民との約束を守れるのか。議会制民主主義、政党政治の信も問われている。決議の拡大解釈などで政治決着することは断じて許されない。


　要請集会で与党議員は、衆参農水委員会決議や自民党の決議、選挙公約を念頭に「国益を守る」「約束を守る」と繰り返した。ただ一般論と断りながら、日米２国間交渉の難しさにも言及し、国会決議を基本にしながら、国益を守る観点から納得いく決着点を探ることに含みを持たせるなど、厳しい攻防が続いていることもうかがわせた。

　事実、交渉が重要局面を迎え、甘利明ＴＰＰ担当相が譲歩をほのめかす発言をするなど生産現場には不安と動揺が広がっている。甘利担当相は関税区分の細目（タリフライン）で５８６品ある重要５品目について「一つ残らず微動だにしないということでは交渉にならない」と述べており看過できない。

　甘利発言は国会決議に抵触することはもとより、日本側のこうした柔軟姿勢が、ただでさえ強硬な米側をさらに勢いづかせ、日本の大幅譲歩につながりかねない。閣僚会合は大筋合意を目指しているだけに、交渉戦術としても拙劣と言わざるを得ない。既に日本側は事前協議の段階から自動車などの交渉カードで譲歩を重ねており、最大限の警戒が必要だ。

　国会決議の拡大解釈で、政治的に「大筋合意」を演出する危険性は拭えない。重要５品目などはあくまでも決議通り「除外」「再協議」が筋で、１０年を超す段階的な撤廃も認められない。関税引き下げも論外である。加工品・調製品は北海道農業などの柱の一つであり、食品産業への影響も甚大だ。また、輸入実績がないからと関税を撤廃すれば、即座に輸入を招くだろう。これらの重要品目がなぜ過去の通商交渉で関税撤廃の対象にならなかったか、歴史的事実に目を向けるべきである。一度譲歩すれば、アリの一穴となって際限のない輸入攻勢にさらされるのは必至である。

　政府は、国権の最高意思決定機関である国会決議の重みを背負って交渉に当たるべきだ。姑息（こそく）な解釈で政治的決着を図ることは許されない。そのためにも国会はもとより、利害関係者、国民に速やかに草案を公表し、国民的議論に供しなくてはならない。国会決議に背くことが明白なら、決議にある通り速やかに交渉から脱退すべきだ。集会で石破茂自民党幹事長は「遊びや冗談で脱退も辞さない、と書いたわけではない」と述べた。国益を懸けると言うなら、政府はその覚悟で交渉に臨むべきだ。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

舛添新知事は堂々と「原発再稼働」を掲げるべきだった

舛添新知事は堂々と「原発再稼働」を掲げるべきだった
 
高野孟2014-02-17
 
 
 
その場をつくろうために口にしてしまった言葉が、後になって重荷となってのしかかってくるというのは、よくあることだが、舛添要一新都知事の「一日も早く原発に依存しない社会をつくる。再生可能エネの比率を２割にする」という選挙公約はまさにそれだ。

もともと原発推進論者で、高速増殖炉を「夢の科学技術」と礼賛したり、10年前に新潟県巻町で町民投票と町長リコールで原発計画を撤回させた時には、雑誌に「巻原発『住民投票』は駄々っ子の甘えである」という文章を書き、それどころか電力会社の手先となって現地に乗り込んで原発推進派の町長候補の応援演説までしたのが舛添である。
 
その彼が「私も脱原発を言い続けている」と言い放つ鉄面皮ぶりに、私は腰を抜かすほど驚いたものだが、それは要するに、細川・宇都宮両陣営の脱原発主張をはぐらかして、「原発はないほうがいいけど、すぐになくなって停電が起きるのは困るな」くらいにしか物事を考えていない平均的な都民の票を集めるための「目くらまし」戦術にほかならなかった。

「それはそれで成功したのですが…」と与党の再稼働慎重派の若手議員が語る。「だからといって、これで原発は容認された、さあ再稼働だ、というわけにはいくら何でも行かないでしょう。都知事選後まで閣議決定を先送りしてきた新『エネルギー基本計画』の、特に『原発を重要なベース電源とする』という文言については、自民党内でも、公明党との間でも、一度も議論していない。これで再稼働を強行したら、舛添は嘘をついた、舛添にそう言わせた自民党は国民を欺した、ということになってしまう」と心配する。

そういう与党の空気を感じたのだろう、菅義偉官房長官は10日の会見で「与党側からは、しっかりと議論してほしいという要請もいただいているので、政府・与党でしっかり調整して結論を出す。期限を区切って行うことではない」「安倍政権としては、再生可能エネの最大化を進めながら、原発依存度をできるだけ引き下げていくという基本方針のもと（同計画を）作って行きたい」と、安倍晋三首相の「何が何でも再稼働」という前のめり路線とはだいぶニュアンスの違った言い方をした。

本当は舛添に再稼働、原発はベース電源と言わせて真正面から勝負させればよかったのだ。それをしないで目くらましをかけておいて、勝ってしまえばこっちのものというのでは都民は納得しないだろう。

（日刊ゲンダイ２月12日付から転載）
《補足》

以上が日刊ゲンダイのコラムの再録だが、若干補足する。中部電力が14日に浜岡原発４号機の再稼働に向け審査申請を出した。これを含めて電力８社の再稼働申請は10原発17基に上っているが、それを報じるマスコミの視点が狂っている。例えば岐阜新聞15日付の見出しは「中電、地震対策に自信／浜岡４号機審査申請／厳しい経営、背景に／都知事選結果も追い風」だ。
 
記事中には「都知事選で与党が支援した舛添要一氏が圧勝し、電力業界は再稼働に向け活気づく。『最悪の事態は免れた』。業界幹部は手放しで喜ぶ」「舛添氏の圧勝が『暗雲』を吹き飛ばした。選挙結果に意を強しくした政府は、原発活用の大方針を据え置いた基本計画を月内にも閣議決定する構えだ」とある。

第１に、舛添は、繰り返すが、「一日も早く原発に依存しない社会をつくる。再生可能エネの比率を２割にする」という公約を掲げて戦ったのであって、「一日も早く再稼働を進めたい」とは一度たりとも言っていない。

第２に、しかもその公約を前面に出すことを意図的に避け、細川・宇都宮両陣営との間でそれが最大争点にならないように心掛けた。また政府・自民党も、どこまで裏から手を回したのかは分からないが、マスコミが原発を議論しないように、とりわけ人気抜群の小泉純一郎元首相の主張を出来るだけ露出させないように計らった。

第３に、その結果、景気や福祉を重視する都民ばかりでなく、原発はない方がいいとは思っているけれども細川・小泉のように「即ゼロ」というのはちょっと極端かもしれないと思っているような都民も引きつけることに成功した。

これでどうして政府や電力業界が「手放しで喜」んで「再稼働に向け活気づく」ことが出来るのか。都民は決して「再稼働ＯＫ」という意思を示したわけではないのに政府・業界が調子に乗るのはおかしいと批判するのが、マスコミの役目ではないのか。これではマスコミも舛添の目くらまし戦術の共犯者に成り下がってしまう。
 

PC遠隔操作事件で異例な展開 不明確な映像は証拠の脆弱性を露呈？

PC遠隔操作事件で異例な展開　不明確な映像は証拠の脆弱性を露呈？


週刊朝日 2014年2月28日号

　他人のパソコンをウイルスに感染させて遠隔操作した事件で、威力業務妨害やハイジャック防止法違反などの罪に問われた片山祐輔被告（31）の初公判が2月12日、東京地裁で開かれた。「徹頭徹尾、事実無根」と片山被告は無罪を主張。「4人が誤認逮捕されたこの事件、自分は5人目の誤認逮捕だ」と全面的に争う姿勢を見せ、検察の冒頭陳述を受けて自ら約60分間も反論した。
　
報道機関などに「犯行声明メール」が送り付けられ、世の中を騒がせたこの事件。とりわけ大きな反響を呼んだのが、真犯人を名乗る人物から昨年1月5日、報道機関に届いたメール。江の島の野良ネコに、犯人につながるヒントを取り付けたという内容で、実際に江の島で「グレイ」と呼ばれるネコのピンクの首輪から、メモリーカードが見つかった。
　グレイに首輪を取り付けた人物こそが犯人。それが片山被告なのかが、裁判の大きな争点である。
　
検察は、冒頭陳述で江の島の広場で1月3日午後3 時過ぎに片山被告がマイクロSDカードがついた首輪をグレイにつけたと述べ、＜周囲の様子をうかがいながら両手で作業。（グレイを） 撮影した写真を確認してガッツポーズ＞という防犯カメラのビデオ映像を法廷で公開した。リュックサックに手袋という姿の片山被告がベンチに座る様子が小さく映る。
「背を向け首輪をつけています」と検察側は説明するが、ピンクの首輪は確認できず、取り付けているのか映像からは判別できない。
　
そして、ベンチから立ち上がり、グレイの写真を撮り終わって歩き出す片山被告の動作について、「ガッツポーズです」と検察側は主張したが、左腕がやや動いただけで、とてもガッツポーズには見えなかった。
　片山被告は映像について、「防犯ビデオはもっと鮮明なはず。元データを出してほしいと言っているのに検察側は応じない」「グレイを撮影したか記憶は鮮明でない。はっきり言えるのはネコの首輪を買ったりつけたりしていないこと」　と主張。最後には、「市中引き回しの刑も同然。江戸時代よりひどい」と、ときに涙声になりながら訴えた。
　
片山被告が求めた取り調べ中の録音・録画もされず、昨年2月の逮捕から片山被告の勾留は続いている。傍聴したジャーナリストの江川紹子さんは言う。「捜査が終わって起訴された被告を勾留し続け、接見禁止までしている検察のやり方はひどい。証拠の脆弱（ぜいじゃく）性の裏返しでしょう」歴史的な“劇場型犯罪”は、法廷でも異例な展開を見せてきた。