安保の裏で，原発の利権拡大：古賀茂明氏

安保法案をめぐる報道が目に付くが，こういう時は，
官僚＋族議員＋関連業界が，陰で利権拡大に励んでいる．
その典型が，原子力ムラの動きである．
(古賀茂明氏)

[週刊現代]2015年8月15日号より引用












九州電力川内(せんだい)原発再稼動に先立ち，
電力会社の利権を温存するための
電気事業法改正案が国会で成立した．


四国電力伊方原発(愛媛)は，冬にも再稼動だ．

さらに「核燃料サイクル」の復活計画が進んでいる．
「核燃料サイクル」とは，原発から出る使用済み核燃料から
ウランやプルトニウムを取り出して再利用する「再処理」だ．
(長崎に投下された原爆が，プルトニウム型)
電力会社9社が出資をする「日本原燃株式会社」が主体だ．


この「核燃料サイクル」計画は，破綻している．
(再処理の技術を持っていない日本)
再処理工場の完成は遅れに遅れ，完成予定を'16年へ延期した．
なんと22回目の延期だ．


最初，6900億円を予定した建設費も2兆2000億円となり，
総事業費は，19兆円を予定する．
これが今後膨れ上がることは，これまでの経緯を見ても明らかだ．


'16年からは，電力小売が自由化され，大手電力会社は不利になる．
経営が苦しくなれば，「核燃料サイクル」計画は頓挫する．
原子力ムラから見れば由々しき事態である．


そこで経済産業省は，日本原燃を株式会社ではなく
国が人事や予算に口出しできる特別認可法人にしようと考えている．

つまり，経産省の支配力を強めて，税金を再処理計画に投入し，
そのコストを電力料金に上乗せさせて，電力会社を助ける魂胆だ．
もちろん，日本原燃に経産省の天下りを送り込む考えだ．


しかし，非常におかしな話だ．
原発は「安全で安い」という話だったはずだ．
電力会社の経営が大変だと言うのであれば，
原発は高くて競争できませんという意味である．


原発は安いから必要だと言って，原発維持を決めておいて
原発維持のために，税金や電力料金で
「核燃料サイクル」計画のコストを出せと居直る．
何と勝手な論理だろう．


全国で，日本の将来を憂えて安保法案反対の声を上げる市民．
涼しい部屋で，着々と利権拡大に励む官僚たち．
ーーーー古賀茂明氏ーーーー

憲法違反で戦争の可能性を高める戦争法案に反対するのに対案など要らない→民主党、維新の党。

憲法違反で戦争の可能性を高める戦争法案に反対するのに対案など要らない→民主党、維新の党。

2015年08月13日　Everyonesays I love you !
 


１　アメリカがＡ国に先制攻撃をする


２　Ａ国がアメリカに反撃をする


３　Ａ国が日本に対する攻撃意思がなくても、日本はアメリカを守る集団的自衛権の行使でＡ国に攻撃できる


４　そしたら、Ａ国はもちろん個別的自衛権で日本に反撃してくるし、Ａ国の同盟国のＢ国だってＡ国を守る集団的自衛権で日本に反撃してくる。

これが、戦争法案の世界。 

維新の党に期待したことなど一瞬たりともありませんが、民主党もつくづく救われないダメ政党です。


民主党の細野豪志政調会長と維新の党の今井雅人政調会長は２０１５年８月１２日、国会内で会談し、安全保障関連法案の対案について、参院への共同提出を視野に調整することで一致しました。

すでに両党でまとめた領域警備法案に加え、それぞれが検討している国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案と周辺事態法改正案についても一本化を目指すというのです

１２日の会談後、今井維新政調会長は記者団に「３法案について、国会への共同提出も視野に入れて話し合う」と語りましたが、細野民主政調会長は「法案の提出は岡田代表ら党幹部が判断する」と述べるにとどめました。

当たり前でしょ！そんな対案出したら、安倍首相の思うつぼじゃないですか。細野議員、よけいなことすな！


民主党は、８月１１日の「次の内閣」の会議で、安倍政権の「安全保障関連法案」＝戦争法案に対して、周辺事態法改正案の要綱ををまとめています。

他国軍への「後方支援」を巡り地理的制約をなくした「重要影響事態法」に改正する政府案に対し、民主案は

１　日本周辺に限る

２　核兵器や化学兵器などの輸送（米軍の物を運搬すること）は除外する

３　弾薬の提供（自衛隊のものを米軍にやること）も認めない。
　　　　　　　　　　　　




武器・弾薬だけでなく、戦闘続行を可能にするあらゆる物資・人員を補給するのが「後方支援」＝兵站。兵站なくして戦争なし。兵站の分担は武力行使そのものに匹敵する。日本は狙われる。


民主党の白議員らが、安倍首相や中谷防衛相を「核兵器や生物化学兵器などを輸送できないよう法律に明記すべきだ」と追及したときに、「明記します」と言われたらどうするんだろ、と嫌な予感はしていたんですが、まさか民主党の方から明記した法案を対案として持ってくるとはね。

アメリカが世界中で起こしまくってる戦争を手助けするような法律を作ったらダメなの！「次の内閣」で対案作りましたって言ってますけど、こんな対案出すようなら、民主党が次の内閣になることなんて、未来永劫ありませんよ！

安倍政権「核兵器の運搬も安保法制の法文上は後方支援として排除していない」「日本も核兵器を保有できる」自衛隊が核兵器を米軍に提供できる戦争法案。そして、安倍首相は広島原爆の日に非核三原則を無視した。


もともと、野田民主党政権も集団的自衛権行使容認を持ち出してましたからね。ほんと内憂外患、戦争法案反対も冷や冷やものです。
 

戦後70年談話で迷走、安倍首相が怯える「天皇のお言葉

戦後70年談話で迷走、安倍首相が怯える「天皇のお言葉」…天皇から憲法軽視と
歴史修正主義への批判が？
 
2015.08.13 LItera
 
http://lite-ra.com/2015/08/post-1383.html
 
安倍晋三首相は14日に、戦後70 年の談話（安倍談話）を出す予定だが、その方
針が二転三転している。当初、安倍首相は「おわび」や「侵略」という言葉を入
れないつもりだった が、途中で入 れざるを得ないと方針変更。しかし、一方で
は、支持基盤である右派の動向を気にして、今も違う形の表現を模索していると
の見方もある。
 
こうした迷走の背景に、公明党からの圧力や国際社会への配慮があるのはもちろ
んだが、もうひとつ理由があるようだ。そ れは、官邸が天皇の「お言葉」を怖
れているからだという。
 
天皇は毎年8月15日に全国戦没者追悼式に出席して「お言葉」を述べる。惨禍が
再び繰り返されないことを願い、戦渦に倒れた人を追悼し、 世界平和 を祈る――
という内容で、この20年近くは文面もほぼ決まっている。ところが今年は、天皇
が独自の「戦後70年のお言葉」を発表し、このところの安倍首相の歴史認識や
日本国憲法軽視の動きを覆す談話を発表するのではないかといわれているのだ。
 
このことをいちばん最初に伝えた「週刊ポスト」（小学館）2015年8月7日号には
自民党幹部の次のような匿名コメントが紹介されている。
 
「終戦記念日に陛下が先の大戦についてメッセージをお出しになるのではないか
という情報は5月頃から流れている。陛下は先帝（昭和天皇）から、先の大戦
で軍部の独走を阻止できなかった無念の思いや多大な戦死者と民間人犠牲者を出
したことへのつらいお気持ちを受け継がれている。万が一、お 言葉の中で首 相
談話から省いたアジア諸国の戦争被害に対する思いが述べられれば、安倍首相は
国際的、国内的に体面を失うだけでは済まない」
 
また、天皇の学友である元共同通信記者の橋本明氏は同じ号の「週刊ポスト」で
こう話している。
 
「（前略）安倍首相は国際情勢の変化を理由に憲法解釈を変え、米議会演説で公
約した安保法制を無理に成立させようとしている。陛下は口に出 せずに苦しん
でおられると思います」
 
明仁天皇と美智子皇后が、安倍政権が進める軍拡路線、そして憲法改正の動きに
強い危機感を抱いていることは本サイトでも繰り返し伝えてき た。その 天皇
が、安倍政権に“対抗”するための「お言葉」を別途用意しているというのであ
る。もし事実だとしたら、尋常ならざることである。
 
当然、こうした動きに官邸は神経を尖らせ、宮内庁を通じて天皇の意向を探らせ
ているというが、なかなかうまくいっていないという。というの も、宮内 庁は
あくまでも天皇サイドで官邸に情報を上げないようにしているというのだ。これ
も深読みすれば、天皇の「ご意向」ということなのかもしれな い。
 
そういえば、今年に入って安倍首相のブレーンとして知られる憲法学 者の八木
秀次氏が産業経済新聞社発行の月刊誌「正論」（5月号）で「両陛下のご発言
が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明 のように国民 に受
け止められかねない」「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」と、暗に
天皇・皇后を批判する事件もあった。水面下で、安倍官邸と天 皇サイドの暗 闘
が続いていたとも受け取れる。
 
だが、安倍首相がどんなに策を弄しても、天皇が現政権の進める軍拡、改憲路線
に賛同することはあり得ないだろう。なぜなら、天皇の平和に 対する信 念や憲
法に対するスタンスは、安倍首相やその取り巻きたちとはまったく真逆のものだ
からだ。そのことがよく分かるのが、学習院大学教授・斉藤 利彦氏の近著 『明
仁天皇と平和主義』（朝日新書）だ。教育史を専門とする斉藤氏が明仁天皇の自
己形成の道程とそこから生まれた平和への希求について考察し ている。
 
天皇の平和主義の原点は、その圧倒的な戦争体験にある。天皇は1999年の「天皇
陛下ご即位十年に際して」の記者会見で、次のように述べ ている。
 
「私の幼い日の記憶は、三歳の時、昭和一二年に始まります。この年に盧溝橋事
件が起こり、戦争は昭和二〇年の八月まで続きました。したがっ て私は戦争の
無い時を知らないで育ちました」
 
70年前の終戦の日の直後には、当時皇太子だった明仁天皇の疎開先の日光に陸軍
東部宇都宮連隊の少佐参謀と中佐が現れ、皇太子の引き渡し を要求し てきた。
彼らは天皇（昭和天皇）の降伏宣言を認めず、明仁皇太子を天皇として徹底抗戦
を続けると主張した。〈「天皇の軍隊」であったはずのも のが、一夜に して
「軍隊のための天皇」へと一変する（中略）そうした現実政治のリアルさを、少
年として身をもって感じとった〉（前掲書より）という。
 
まさに、天皇が軍部のクーデターの当事者にされそうになった瞬間だった。こう
したリアルな戦争体験もった人物は、安倍首相を始めとする安 倍政権の閣僚に
も、取り巻き一派にもひとりもいない。最近はアニメやゲームでしか戦争を知ら
ないような若手自民党議員が「戦争へ行きたくないなんて身勝手 だ」などと発
言しても、党としていっさいお咎め なしだというから、お話にならない。
 
安倍政権と天皇、皇后のスタンスの違いがいちばんハッキリしているのが、日本
国憲法に 対する考え方だろう。即位後の朝見の儀で「みなさんとともに日本国
憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い」と宣言した明仁天皇の “護
憲発言”に ついては、本サイトでもたびたび取り上げている。もっとも踏み込ん
だ発言は、第2次安倍政権発足後の2013年の誕生日会見でのものだ。それ までの
80年 の歩みを振り返って「やはりもっとも印象に残っているのは先の戦争のこ
とです」と語り、こう続けた。
 
「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切な
ものとして、日本国憲法をつくり、さまざまな改革を行って、今日の日 本を 築
きました。 戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の
我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当
時の知日派の 米国人の協力も忘れてはいけないことと思います」
 
この発言のポイントは、日本国憲法をつくった主体を「日本」としていること
だ。「連合国軍の占領下にあった日本」が「平和と民主主義を守 るべき大 切な
もの」として日本国憲法をつくった、というのが天皇の認識だ。ところが、安倍
政権の憲法認識は「マッカーサーが、日本を無力化するため、 部下に命じ て、
たった8日間でつくりあげた」というものだ（自民党の政策パ ンフレット「ほの
ぼの一家の憲法改正ってなあに？」より）。安倍首相自身、4日の国会答弁でも
「（現行憲法は）極めて短期間に連合国総司令部 の25人の 人々によってつくら
れた」と述べているし、かつてはネット番組で「みっともない憲法ですよ、はっ
きり言って。それは、日本人がつくったんじゃ ないですから ね」などと語って
いる。
 
天皇の認識と安倍一派の考えが、まったく真逆であることがわかるだろう。
 

だいぶ前から抜かれている安倍首相の制御棒

だいぶ前から抜かれている安倍首相の制御棒

矛盾あるものは必ず崩壊する。

株価バブルが崩壊するのは、株価に矛盾があるからだ。

いま、その矛盾の象徴が安倍政権。

安倍政権の存在そのものが矛盾なのである。

矛盾その１

民主主義の国家であるのに、主権者国民の意思が政治に反映されていない。

原発にしろ、集団的自衛権にしろ、ＴＰＰにしろ、

決定権を持つのは主権者国民である。

権利を持つ主（ぬし）が主権者である。

安倍晋三氏は、

「私が総理大臣なんですから」

と言うが、この言葉より、

「私たちが主権者なんですから」

という言葉の方が重い。

内閣総理大臣は、国民の上ではなくで、国民の下に位置する存在であることを、安倍氏は知らないようだ。

恐らく、日本国憲法も、ポツダム宣言と同様に、つまびらかに読んだことがないのだろう。
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矛盾その２

国民多数の支持を得ていないのに、独裁権限を与えられていると勘違いしている。

ものごとを決める際には「多数決」を用いることが多い。

しかし、多数決は万能ではない。

日本国憲法前文に、

「そもそも国政は、

国民の厳粛な信託によるものであつて、

その権威は国民に由来し、

その権力は国民の代表者がこれを行使し、

その福利は国民がこれを享受する。」

とある。

国会における多数決原理の活用は、

「その権力は国民の代表者がこれを行使し」

に基くものだが、その大前提には、

「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるもの」

ということがある。

国民の意思こそ、政治決定において、何よりも尊重しなければならないことなのだ。

国民多数が反対している原発を稼働させること、

国民多数が反対している憲法破壊の集団的自衛権行使容認

を強行することは許されない。

矛盾そのものだ。
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矛盾その３

憲法を改定することが難しいから、憲法の解釈を変えてしまう。

これが許されるなら、憲法など無意味な存在になる。

斎藤美奈子さんが中日新聞の「本音のコラム」で「制御棒なき社会」と題する記事を寄稿され、

「原子炉の制御棒にあたる権力の制御棒は、いうまでもなく日本国憲法だ」

として、

「制御棒が抜かれた状態なのは川内原発だけじゃないものね」

と指摘されている。

http://pbs.twimg.com/media/CMKLj_NUkAEulEG.jpg

憲法は政治権力を縛るために存在するが、その憲法を政治権力が亡きものにしてしまうというのだから、これ以上の矛盾はない。
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そして矛盾その４

日本の総理大臣が、まだ日本の国会に提出もしていない法案の成立を、アメリカの議会に行って約束してしまう。

これは矛盾を超えて犯罪に近い。

この矛盾ある存在、あるいは矛盾そのものである安倍政権は、かならず崩壊する。

それが「理」である。

８月８、９日実施の毎日世論調査では、内閣支持率が３２％になった。

政権危機の２０％台突入は時間の問題だ。

この機会に、日本最大の矛盾を解消しておくことが、日本国民にとっての災い回避の方策だ。

吹っ飛ぶ内閣、すでに戦争は始まっている！

吹っ飛ぶ内閣、すでに戦争は始まっている！

2015-08-12 NEW !　simatyan2のブログ

８月１１日、安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、 共産党の小池副委員長は、防衛省の統合幕僚監部が作成したとする資料を示したうえで、「南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している自衛隊の部隊が、 来年の２月から法律に基づいて運用されると書いてあるなど、　法案が成立したあとのことを検討している。　このようなことが許されるのか」
と追求しています。

http://www.fastpic.jp/images.php?file=7012900930.jpg

参院安保特別委 防衛相答弁で中断・散会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150811/k10010186411000.html
・
つまり早い話が、法律が決まる前にアメリカと約束してきたことがバレたということですね。安保法案反対でデモまでして、賛成、反対論議で騒いではいても、５月の時点で決まっていたということです。

しかも資料には自衛隊は軍と書かれていたりして、前に安倍首相が「我が軍」と発言して問題に成りましたが、すでに決まっていたからこそで、その意味で発言していたということになります。

普通は与党が真っ先に公表しないといけないのに、ホムルズ海峡などの持って回った嘘をつき、すっぱ抜かれるまで国民に隠していたということです。この共産党が暴露した資料については、防衛大臣も資料の存在を
認めてるんですね。

防衛省内部資料めぐり紛糾＝「安保成立前提」と共産追及－参院特別委
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015081100714
・
今回は中断しましたが、お盆明けに明らかになるわけで、その時には状況次第で内閣が吹っ飛ぶかもしれません。上記の資料で、「南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している自衛隊の部隊が、来年の２月から法律に基づいて運用されると書いてある」と言うことですが、自衛隊がイラク派遣でやった人道支援みたいなのや、睨み合う当時国軍同士の間で、青ヘルメットかぶって立っているのがPKOの実質だと漠然と思っているとしたら大間違いです。

任務が平和維持である以上は、反乱を起こした暴徒やゲリラ、テロリストの対処も求められるのです。今までは武装はあくまで護身用で、実際にドンパチ再開すると基本敵に撤収してました。しかし、改正以降は必要があれば戦闘可能になるのです。

後方支援じゃ済まなくなるのは当然で、警護と称しての戦闘になります。
これがスーダンで日本国民が捕らわれてるなら別ですよ。

結局、邦人が巻き込まれてるわけでも無いところで自衛隊員が命張らなきゃいけなくなり、下手すると自衛隊が過剰に介入することで今後邦人が危険にさらされるかも知れないんですね。

だから憲法学者たちが口を揃えて憲法違反だと言うのです。「憲法解釈変えなくても邦人救出はできるし、そもそも邦人救出と集団的自衛権とは関係がない。

PKOの派遣先は戦場ではないので軍事行為ではなく警察権の管轄、だから9条の縛りは効かないし、これも集団的自衛権は不要。安部政権が問題として上げてることは殆ど個別的自衛権で対応できるから、わざわざ違憲な解釈してまでごり押しする必要はないはず。

そこまでして法案を通すのは裏があるんじゃないか」と憲法学者が懸念するのも当然ですね。常々政府とネトウヨは、「戦争法案じゃなくて戦争を防ぐための法案！」だと言う、しかし、「スーダンの反政府VS政府(国連)の戦争に自衛隊参加」することにより、ごく自然に、「戦闘及び実戦経験を積む」
ことになってしまうのは避けられそうもありません。実に危険極まりない内閣です。

それを踏まえれば秘密法案も、結局海外からの情報を隠す法案ではなく、国民に政府が知らせないための法案と考えねばなりませんね。