防衛省が画策する「隠れ徴兵制」

民間企業の新人を戦地に投入 防衛省が画策する「隠れ徴兵制」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163195/1
　民間企業に就職したと思ったら、配属先は「自衛隊」だった――。防衛省が密かに検討していた「徴兵プログラム」が国会で取り上げられ、大騒ぎになっている。
　明らかになったのは２６日の参院安保法制特別委。共産党の辰巳孝太郎議員は、防衛省が１３年７月に作成した「長期　自衛隊インターンシップ・プログラム（企業と提携した人材確保育成プログラム）」と題した資料を掲げて質問。資料には「プログラムのイメージ」として、最初に「企業側で新規採用者等を２年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」とハッキリ書いてあり、ほかに「自衛隊側で、当該実習生を『一任期限定』の任期制士として受け入れる」「自衛隊側は当該者を自衛官として勤務させ（略）」とあった。
　つまり、新入社員らを２年間も自衛隊に強制勤務させる仕組みなのだ。これが会社の「業務命令」なら、拒否する社員は少ないだろう。誰がどうみても「徴兵制」だ。「防衛省側のメリット」では「将来的には予備自（衛官）としての活用も視野」とあった。予備自衛官は１４年度末時点で約３万２０００人と、定員（約４万８０００人）の７割にも満たない。安保法案が成立すれば「米軍と一緒に戦争するのはイヤ」と自衛官離れは加速する。それを防ぐため、防衛省が「画策」したのは明らかだ。


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163195/2
　安倍首相は２５日の参院特別委で「徴兵制、徴兵制と、はやす人々は全く無知と言わざるを得ない」と言っていたが、防衛省自身が「インターンシップ」というゴマカシ言葉を使って実質的に「徴兵制」を検討していた事実をどう考えるのか。
　中谷防衛相の答弁によると、資料作成の理由は、経済同友会の前原金一専務理事（当時）から「関心が示された」ためだったという。経済同友会といえば、幹部が安倍と度々、メシを食っているし、前原氏は昨年５月の文科省会議でも、奨学金の延滞者をめぐる問題で「消防庁とか、防衛省などに頼んで、１年とか２年のインターンシップをやってもらえば」と発言していた。経済同友会は、円安と株高で一握りの大企業をボロ儲けさせてくれる安倍政権を「側面支援」しよう――と考えたワケじゃないだろうが、安保法案で自衛隊員のリスクは確実に高まる。中谷防衛相は否定したが、「サラリーマン自衛官」が戦いに巻き込まれる可能性はゼロじゃないのだ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163195/3
「企業を通じて戦地に（若者を）送るようなシステムを一経営者に提案をする発想そのものが恐ろしい」
　辰巳議員はこう指摘したが、その通り。安保法案の成立を前提に勝手に自衛隊の海外派遣の計画をシミュレーションしていた防衛省だ。「隠れ徴兵制」の導入も狙っているに違いない。やはり安保法案は何が何でも潰さないとダメだ。
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/638.html


転載元: ＮＯ！秘密法(安倍内閣に刑事罰を！)

８月２６日 「緊急集会『ぶっ壊せ！アベ安保法制』」 「対談 小沢一郎氏 平野貞夫氏」 「安倍政権は終末を迎えるだろう」

８月２６日　「緊急集会『ぶっ壊せ！アベ安保法制』」　「対談　小沢一郎氏　平野貞夫氏」　「安倍政権は終末を迎えるだろう」


http://cat.jp.as.criteo.com/delivery/lg.php?cppv=1&cpp=YrtdrXwwaWE2amVUcjZjQW9MUXV0Slo5bGt2RHF0Vk5pU3A4ZTlUY1dBSWZUWmN3aFJmMkQ2RXhhRlg4bWJzVng0dm5vaDVkdHdzeWJBTFdVMUZiRHUycWt2RDhkQUZZR2d6bjVBRnF0YVdkd2ZVTjFkc3VpSnVpdko0YzRLVm8vQWtyenFGVXZtMVo4YU9yejkxbkNWQ3Myb0V2NmpiZ1FoMTBpNUxINVZHMytFcFJVdFJDdmNPbVAxRjY0aVBFZ0hQaDQyYWdzbnFsbW53Q0pCUTdVTExWRStHZXUyZlh4VTVDc2RaUmFsUUhZZGVZPXw%3D

http://www.asyura.us/imgup/01/d2015/1225.jpg
〇安全保障法制関連法案を廃案にする〝死角〟がありますよ！　１５

（「集団的自衛権」の正体を見極めよ！）

１）「集団的自衛権」は国連憲章の理念の例外としてつくられた。

　国連は「国家間の戦争を禁止するため」につくられたが、「集団的自衛権」は当初の憲章草案には入っていなかった。例外として入れられ、当時は多くの国際法学者から「国連設立の趣旨に反し、将来問題となる」との警鐘が発せられていた。

　集団的自衛権の実態は昭和３１年のソ連によるハンガリー政府支援という民主化の弾圧として行使されたのが最初である。よく知られているのはベトナム戦争といわれる米国などによる南ベトナム支援である。現在までに１４件が国連に報告されている。第２次大戦以後の戦争の大半は、集団的自衛権の名で行われている。米ソ冷戦の代理戦争や旧植民地の利権争いなど憲章の精神の冒涜・乱用が指摘されている。

　集団的自衛権は冷戦時代の鬼子といわれ２１世紀のテロやゲリラなど、新しい国際情勢に役に立たないどころか、混乱を拡大させるものである。国連に新しい制度をつくるべく、日本は早急に努力すべきである。

２）憲法第９条は「集団的自衛権」を想定外としており、

解釈改憲は条理や法理上許されない。

　昭和２０年１０月、日本の敗戦を待って国連憲章が発効する。同時期、新憲法の制定準備が始まる。連合国は国連の理想主義を日本国憲法に生かそうとする。マッカーサー総司令官は〝３原則〟を、昭和２１年２月３日に提示する。それが憲法第９条２項の原形である。

「日本はその防衛と保護を、いまや世界を動かしつつある崇高な理想にゆだねる。日本が陸海空軍をもつことは、今後も許可されることなく、交戦権が日本軍にあたえられることもない」

　日本丸腰論といえるものだが、マッカーサーのいう「世界を動かしつつある崇高な理想」に意味がある。この時期、国連安保理の５大国による軍事参謀委員会が開かれており、正規の国連軍の設立が協議されていた。マッカーサーは、西太平洋地域に国連軍が設置されることを知っており、日本の安全保障を担保させることを構想していた。

　軍事参謀委員会の国連軍設置の協議は、奇しくもマッカーサーが３原則を提示した同じ２月３日から始まる。米ソ冷戦が始まるまでは、国連軍設置は真剣に協議されていた。昭和２２年３月のトルーマン・ドクトリン発表ごろから不調となり、翌２３年に入って協議は打ち切りとなる。

　新憲法制定の準備は、マッカーサー３原則提示から本格化する。第９０回議会で、昭和２１年６月２０日から１０月９日にかけて審議され成立し１１月３日に公布される。この時期、国連の理想

主義は世界中で評価されており、日本国憲法の審議から公布までの期間、国連安保理は世界政府を目指した国連軍の設置を真剣に協議していた。

　憲法第９条は、国連軍が日本の安全保障を担保するとの前提で審議が行われた。９条２項の審議では、正当防衛としての自衛権の行使問題とか、国連に加盟したとき、国連軍に参加するためは９条改正が必要かどうか、熱心に議論されている。

　歴史の厳しい現実は、米ソ冷戦が始まる昭和２２年３月頃から始まる。日本国憲法が施行される同年５月には９条２項を支える国際情勢は激変し、国連軍を前提とする「国連安全保障」は形だけの物になる。残ったのは、国連の理念の例外といわれる「集団的自衛権」であた。これは日本国憲法にとって想定外というより、９条２項とは次元の違った問題といえるものだ。

　当時の政府当局の発言にそれを証明するものがある。「集団的自衛権というものは、国際法上認められるかどうか、今日の学者間に非常に議論が多く、私どもはその条文の解釈に自信を持っていない」（昭和２４年１２月２１日・衆議院外務委員会西村熊雄条約局長）

　以上のことから９条２項の解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにすることは、条理や法理から不可能なことである。

３）国会で集団的自衛権がどのように論議されたか。

　新憲法の施行で、帝国議会が国会となったのが昭和２２年５月、集団的自衛権についての論議が国会で本格化したのは昭和２９年の自衛隊法が成立してからである。それまでの政治事情を理解しておく必要がある。

　昭和２２年頃から米ソ冷戦が始まり同２５年６月には朝鮮戦争が勃発する。この時、国連安保理で拒否権を持つソ連が欠席する中で国連軍が結成される。形式上、国連軍であっても実質は米ソの代理戦争であった。朝鮮戦争の戦下の中で、吉田自由党政権は対日講和条約や日米安保条約交渉に取り組んでいく。米国は日本の憲法改正による再軍備を強く要求してくる。

　吉田首相は、１）日本の経済復興が完全ではなく、再軍備の負担に耐えない。２）今日の日本には軍国主義復活の危険がある。３）国民は憲法改正を選択しない。４）再軍備は近隣諸国が容認するようになってからだ。と拒否する。

　それに対して米国は再軍備の代案を迫ってくる。厳しい交渉の中で日本は米軍の駐留を認める。当時の政府には国連軍の代替との発想があった。吉田政権は警察予備隊（昭和２５年）、保安隊（昭和２７年）を設立していく。そして講和独立後の昭和２９年６月に「自衛隊法」を制定する。

　憲法第９条をめぐる違憲論争が起こる。吉田首相は、「オタマジャクシ（自衛隊）はカエル（軍隊）の子ではない」とまで暴言を繰り返し、合憲論を主張する。同時に、米国の厳しい強要に、９条２項の首の皮一枚を残す考えを持っていた。それは「憲法上、国連憲章の集団的自衛権を行使しない」ことであった。

　それを証明するものは自衛隊法が参議院で成立した翌日の衆議院外務委員会の会議録にある。昭和２９年６月３日、穂積七郎委員（社）の質問に対し、吉田首相兼外相に代わって、下田武三条約局長による次の発言である。

「集団的自衛権、これは換言すれば共同防衛・・・・ということでして、自分の国が攻撃されていないのに、他の締結国が攻撃された場合にあたかも自分の国が攻撃されたと同様に見なして自衛の名において行動するということは、それぞれの・・・・共同防衛条約なり、特別の条約があって初めて条約上の権利として生まれてくるものです。

　ところが、そういう特別な権利を生ますための条約を、日本の現憲法下で締結されるかということはできないことですから結局、憲法で認められた範囲と言うものは日本自身に対する直接の攻撃、あるいは急迫した攻撃の危険がない以上は、自衛権の名において発動し得ない、そう存じています」

　この「下田見解」が、その後の日本政府の集団的自衛権不行使の原点である。この年の暮れ、吉田首相は長期政権を批判され、退陣に追い込まれるが衆議院解散に拘る。その理由は「戦前の軍事国家に回帰させる輩がいる」として、暗に岸信介氏を批判し側近を困らせた。「国民を信じましょう」と、側近に説得され退陣する。６０年続いてきたこの国民的合意を、いま安倍自公政権が破壊しようとしているのだ。

　昭和３２年２月、岸信介氏は病気の石橋湛山首相に代わって政権に就く。同３５年１月、新日米安保条約を締結するが、目標としていた片務性を双務性に改定することはできず、条約の範囲と連携を整備するに留まった。それでも野党は軍事同盟を強化させる違憲性があると追及した。いわゆる「６０年安保闘争」である。

岸首相は「軍事同盟ではない」（２月３日、参議院本会議）、「集団的自衛権を行使することは、日本国憲法上できない」「新安保条約による日本の自衛権発動は個別的自衛権である」（２月１０日、参議院本会議）と答弁した。

４）アベ・安保法制は、

国連憲章の集団的自衛権にあたらない「日米戦争協力法制」だ。

　日本政府の「集団的自衛権」についての見解は下田見解や岸首相の答弁などを原点として、田中内閣や鈴木内閣で整備されたものである。総括すれば、１）条理と法理から解釈改憲できない。

２）日米安保条約の改定を必要とする。この二つの絶対条件が必要である。下田見解も岸首相の答弁も変更されていない。

　昨年７月の閣議による解釈改憲、本年４月の新ガイドラインの違憲性、そして国会に提出された安保法制諸法案は、米軍とともに他国で自衛隊が戦闘に参加するためのものだ。

　これらは国連憲章に抵触し日米安保条約に違反するものである。さらに集団的自衛権の問題をいまこのような形で論議すること自体が憲法違反以前の条理、法理、法治の基本に反するものである。

これらの安保法制の強行成立に荷担するものは、政治的犯罪に荷担することに等しいと断ぜざるを得ない。）



“ 緊急集会 ぶっ壊せ！ アベ安保法制 ” と タウンミーティング
http://3620065.at.webry.info/201508/article_20.html
2015/08/26 23:58 　高橋敏男のブログ

今日は、憲政記念館講堂で標題の集まりがありました。

小沢一郎さんと平野貞夫さんの対談は、
４０年来の付き合いがあるというだけに、二人の呼吸が合っていたのでしょう。

話が纏まって聴きやすかったという意見が多かったです。

午後２時からスタッフの一員として、
会場設定の手伝いをさせて頂きましたが、
まずまずの人数で成功したと思います。

参加者数は５１５名ほどでした。
これは小沢さん人気が依然として高いことを証明してくれたと思います。

各界から著名人も参加していましたが、これも頷けます。

現在のように中途半端な日本国ではいけないという、
真の独立を求める人たちが多いことが分かりました。

山本太郎参議院議員が安保委員会の質疑で、
リアルに日米関係の現実を質問しているのが
ユーチューブで流れていますが、
質問に真面に答えられない安倍首相や閣僚が滑稽に見えます。

というよりも、なぜ答えれれないのか？
安倍政権が目論む下心が、
見透かされていることを知らないことが滑稽なのです。

それを見事に小沢一郎さんが推測ですがとの前置きをして、
解説してくれました（ここでは書きませんが）。

戦後７０年という長く平和が保てたのは、
憲法９条があったからであることは間違いない事実です。

それを踏まえて、日米同盟の不平等性を現実に乗り越え、
真の独立を果たすことは難題ではあります。

しかし何時かは超えねばならないことです。

ジャパンハンドラーという一部の人たちの意向に、
従っているだけではなりません。
米国にも平和を愛する人々は多いのだし、議会人にも多いのです。

これを小沢一郎氏は、違う言葉をもって教えてくれました。

“ 対米従属症候群 ”　という病から、立ち直らねばならないのです。
そのためには、議論を尽くすことが必要なのです。

至極、当たり前のことを仰っているのですが、
これを言えない国会議員の多いことが問題なのです。

ですから今こそ、与野党なく、現実を見据えた
政治家の一層の努力と覚醒が必要な時なのです。

この後のタウンミーティングでは、フロアからの質問に、
小沢一郎さんが丁寧に答えていたのが印象的でした。

http://www.asyura.us/imgup/01/d2015/1224.jpg

http://www.asyura.us/imgup/01/d2015/1223.jpg

８月２６日 「緊急集会『ぶっ壊せ！アベ安保法制』」 「対談 小沢一郎氏 平野貞夫氏」 「安倍政権は終末を迎えるだろう」

８月２６日　「緊急集会『ぶっ壊せ！アベ安保法制』」　「対談　小沢一郎氏　平野貞夫氏」　「安倍政権は終末を迎えるだろう」


http://cat.jp.as.criteo.com/delivery/lg.php?cppv=1&cpp=YrtdrXwwaWE2amVUcjZjQW9MUXV0Slo5bGt2RHF0Vk5pU3A4ZTlUY1dBSWZUWmN3aFJmMkQ2RXhhRlg4bWJzVng0dm5vaDVkdHdzeWJBTFdVMUZiRHUycWt2RDhkQUZZR2d6bjVBRnF0YVdkd2ZVTjFkc3VpSnVpdko0YzRLVm8vQWtyenFGVXZtMVo4YU9yejkxbkNWQ3Myb0V2NmpiZ1FoMTBpNUxINVZHMytFcFJVdFJDdmNPbVAxRjY0aVBFZ0hQaDQyYWdzbnFsbW53Q0pCUTdVTExWRStHZXUyZlh4VTVDc2RaUmFsUUhZZGVZPXw%3D

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〇安全保障法制関連法案を廃案にする〝死角〟がありますよ！　１５

（「集団的自衛権」の正体を見極めよ！）

１）「集団的自衛権」は国連憲章の理念の例外としてつくられた。

　国連は「国家間の戦争を禁止するため」につくられたが、「集団的自衛権」は当初の憲章草案には入っていなかった。例外として入れられ、当時は多くの国際法学者から「国連設立の趣旨に反し、将来問題となる」との警鐘が発せられていた。

　集団的自衛権の実態は昭和３１年のソ連によるハンガリー政府支援という民主化の弾圧として行使されたのが最初である。よく知られているのはベトナム戦争といわれる米国などによる南ベトナム支援である。現在までに１４件が国連に報告されている。第２次大戦以後の戦争の大半は、集団的自衛権の名で行われている。米ソ冷戦の代理戦争や旧植民地の利権争いなど憲章の精神の冒涜・乱用が指摘されている。

　集団的自衛権は冷戦時代の鬼子といわれ２１世紀のテロやゲリラなど、新しい国際情勢に役に立たないどころか、混乱を拡大させるものである。国連に新しい制度をつくるべく、日本は早急に努力すべきである。

２）憲法第９条は「集団的自衛権」を想定外としており、

解釈改憲は条理や法理上許されない。

　昭和２０年１０月、日本の敗戦を待って国連憲章が発効する。同時期、新憲法の制定準備が始まる。連合国は国連の理想主義を日本国憲法に生かそうとする。マッカーサー総司令官は〝３原則〟を、昭和２１年２月３日に提示する。それが憲法第９条２項の原形である。

「日本はその防衛と保護を、いまや世界を動かしつつある崇高な理想にゆだねる。日本が陸海空軍をもつことは、今後も許可されることなく、交戦権が日本軍にあたえられることもない」

　日本丸腰論といえるものだが、マッカーサーのいう「世界を動かしつつある崇高な理想」に意味がある。この時期、国連安保理の５大国による軍事参謀委員会が開かれており、正規の国連軍の設立が協議されていた。マッカーサーは、西太平洋地域に国連軍が設置されることを知っており、日本の安全保障を担保させることを構想していた。

　軍事参謀委員会の国連軍設置の協議は、奇しくもマッカーサーが３原則を提示した同じ２月３日から始まる。米ソ冷戦が始まるまでは、国連軍設置は真剣に協議されていた。昭和２２年３月のトルーマン・ドクトリン発表ごろから不調となり、翌２３年に入って協議は打ち切りとなる。

　新憲法制定の準備は、マッカーサー３原則提示から本格化する。第９０回議会で、昭和２１年６月２０日から１０月９日にかけて審議され成立し１１月３日に公布される。この時期、国連の理想

主義は世界中で評価されており、日本国憲法の審議から公布までの期間、国連安保理は世界政府を目指した国連軍の設置を真剣に協議していた。

　憲法第９条は、国連軍が日本の安全保障を担保するとの前提で審議が行われた。９条２項の審議では、正当防衛としての自衛権の行使問題とか、国連に加盟したとき、国連軍に参加するためは９条改正が必要かどうか、熱心に議論されている。

　歴史の厳しい現実は、米ソ冷戦が始まる昭和２２年３月頃から始まる。日本国憲法が施行される同年５月には９条２項を支える国際情勢は激変し、国連軍を前提とする「国連安全保障」は形だけの物になる。残ったのは、国連の理念の例外といわれる「集団的自衛権」であた。これは日本国憲法にとって想定外というより、９条２項とは次元の違った問題といえるものだ。

　当時の政府当局の発言にそれを証明するものがある。「集団的自衛権というものは、国際法上認められるかどうか、今日の学者間に非常に議論が多く、私どもはその条文の解釈に自信を持っていない」（昭和２４年１２月２１日・衆議院外務委員会西村熊雄条約局長）

　以上のことから９条２項の解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにすることは、条理や法理から不可能なことである。

３）国会で集団的自衛権がどのように論議されたか。

　新憲法の施行で、帝国議会が国会となったのが昭和２２年５月、集団的自衛権についての論議が国会で本格化したのは昭和２９年の自衛隊法が成立してからである。それまでの政治事情を理解しておく必要がある。

　昭和２２年頃から米ソ冷戦が始まり同２５年６月には朝鮮戦争が勃発する。この時、国連安保理で拒否権を持つソ連が欠席する中で国連軍が結成される。形式上、国連軍であっても実質は米ソの代理戦争であった。朝鮮戦争の戦下の中で、吉田自由党政権は対日講和条約や日米安保条約交渉に取り組んでいく。米国は日本の憲法改正による再軍備を強く要求してくる。

　吉田首相は、１）日本の経済復興が完全ではなく、再軍備の負担に耐えない。２）今日の日本には軍国主義復活の危険がある。３）国民は憲法改正を選択しない。４）再軍備は近隣諸国が容認するようになってからだ。と拒否する。

　それに対して米国は再軍備の代案を迫ってくる。厳しい交渉の中で日本は米軍の駐留を認める。当時の政府には国連軍の代替との発想があった。吉田政権は警察予備隊（昭和２５年）、保安隊（昭和２７年）を設立していく。そして講和独立後の昭和２９年６月に「自衛隊法」を制定する。

　憲法第９条をめぐる違憲論争が起こる。吉田首相は、「オタマジャクシ（自衛隊）はカエル（軍隊）の子ではない」とまで暴言を繰り返し、合憲論を主張する。同時に、米国の厳しい強要に、９条２項の首の皮一枚を残す考えを持っていた。それは「憲法上、国連憲章の集団的自衛権を行使しない」ことであった。

　それを証明するものは自衛隊法が参議院で成立した翌日の衆議院外務委員会の会議録にある。昭和２９年６月３日、穂積七郎委員（社）の質問に対し、吉田首相兼外相に代わって、下田武三条約局長による次の発言である。

「集団的自衛権、これは換言すれば共同防衛・・・・ということでして、自分の国が攻撃されていないのに、他の締結国が攻撃された場合にあたかも自分の国が攻撃されたと同様に見なして自衛の名において行動するということは、それぞれの・・・・共同防衛条約なり、特別の条約があって初めて条約上の権利として生まれてくるものです。

　ところが、そういう特別な権利を生ますための条約を、日本の現憲法下で締結されるかということはできないことですから結局、憲法で認められた範囲と言うものは日本自身に対する直接の攻撃、あるいは急迫した攻撃の危険がない以上は、自衛権の名において発動し得ない、そう存じています」

　この「下田見解」が、その後の日本政府の集団的自衛権不行使の原点である。この年の暮れ、吉田首相は長期政権を批判され、退陣に追い込まれるが衆議院解散に拘る。その理由は「戦前の軍事国家に回帰させる輩がいる」として、暗に岸信介氏を批判し側近を困らせた。「国民を信じましょう」と、側近に説得され退陣する。６０年続いてきたこの国民的合意を、いま安倍自公政権が破壊しようとしているのだ。

　昭和３２年２月、岸信介氏は病気の石橋湛山首相に代わって政権に就く。同３５年１月、新日米安保条約を締結するが、目標としていた片務性を双務性に改定することはできず、条約の範囲と連携を整備するに留まった。それでも野党は軍事同盟を強化させる違憲性があると追及した。いわゆる「６０年安保闘争」である。

岸首相は「軍事同盟ではない」（２月３日、参議院本会議）、「集団的自衛権を行使することは、日本国憲法上できない」「新安保条約による日本の自衛権発動は個別的自衛権である」（２月１０日、参議院本会議）と答弁した。

４）アベ・安保法制は、

国連憲章の集団的自衛権にあたらない「日米戦争協力法制」だ。

　日本政府の「集団的自衛権」についての見解は下田見解や岸首相の答弁などを原点として、田中内閣や鈴木内閣で整備されたものである。総括すれば、１）条理と法理から解釈改憲できない。

２）日米安保条約の改定を必要とする。この二つの絶対条件が必要である。下田見解も岸首相の答弁も変更されていない。

　昨年７月の閣議による解釈改憲、本年４月の新ガイドラインの違憲性、そして国会に提出された安保法制諸法案は、米軍とともに他国で自衛隊が戦闘に参加するためのものだ。

　これらは国連憲章に抵触し日米安保条約に違反するものである。さらに集団的自衛権の問題をいまこのような形で論議すること自体が憲法違反以前の条理、法理、法治の基本に反するものである。

これらの安保法制の強行成立に荷担するものは、政治的犯罪に荷担することに等しいと断ぜざるを得ない。）



“ 緊急集会 ぶっ壊せ！ アベ安保法制 ” と タウンミーティング
http://3620065.at.webry.info/201508/article_20.html
2015/08/26 23:58 　高橋敏男のブログ

今日は、憲政記念館講堂で標題の集まりがありました。

小沢一郎さんと平野貞夫さんの対談は、
４０年来の付き合いがあるというだけに、二人の呼吸が合っていたのでしょう。

話が纏まって聴きやすかったという意見が多かったです。

午後２時からスタッフの一員として、
会場設定の手伝いをさせて頂きましたが、
まずまずの人数で成功したと思います。

参加者数は５１５名ほどでした。
これは小沢さん人気が依然として高いことを証明してくれたと思います。

各界から著名人も参加していましたが、これも頷けます。

現在のように中途半端な日本国ではいけないという、
真の独立を求める人たちが多いことが分かりました。

山本太郎参議院議員が安保委員会の質疑で、
リアルに日米関係の現実を質問しているのが
ユーチューブで流れていますが、
質問に真面に答えられない安倍首相や閣僚が滑稽に見えます。

というよりも、なぜ答えれれないのか？
安倍政権が目論む下心が、
見透かされていることを知らないことが滑稽なのです。

それを見事に小沢一郎さんが推測ですがとの前置きをして、
解説してくれました（ここでは書きませんが）。

戦後７０年という長く平和が保てたのは、
憲法９条があったからであることは間違いない事実です。

それを踏まえて、日米同盟の不平等性を現実に乗り越え、
真の独立を果たすことは難題ではあります。

しかし何時かは超えねばならないことです。

ジャパンハンドラーという一部の人たちの意向に、
従っているだけではなりません。
米国にも平和を愛する人々は多いのだし、議会人にも多いのです。

これを小沢一郎氏は、違う言葉をもって教えてくれました。

“ 対米従属症候群 ”　という病から、立ち直らねばならないのです。
そのためには、議論を尽くすことが必要なのです。

至極、当たり前のことを仰っているのですが、
これを言えない国会議員の多いことが問題なのです。

ですから今こそ、与野党なく、現実を見据えた
政治家の一層の努力と覚醒が必要な時なのです。

この後のタウンミーティングでは、フロアからの質問に、
小沢一郎さんが丁寧に答えていたのが印象的でした。

http://www.asyura.us/imgup/01/d2015/1224.jpg

http://www.asyura.us/imgup/01/d2015/1223.jpg

山本太郎議員が、国会で名指しで米国の戦争犯罪を糾弾しながら安倍首相を追及

山本太郎議員が、国会で名指しで米国の戦争犯罪を糾弾しながら安倍首相を追及

2015/08/25　かっちの言い分

今日（８月２５日）、午後５時台から６時まで、夕方の良い時間にNHKの中継を見ることが出来た。山本太郎氏は、今までも新人議員とは思えない鋭い追及を行っていたが、今回もクレバーな質門で安倍首相を追及した。

山本氏の最初の導入部は、戦争法案で自衛隊を海外に出した場合、戦争犯罪に加担するような活動には出さないですねという趣旨のものであった。これに対する安倍首相の答弁は、当然、そのような活動には出さないと言うことだった。これが、碁で言えば、一番基礎になる布石である。

それから山本氏は、ファルージャ、イラクでの米軍による住民への無差別殺戮についての例を、かなりの時間をかけて批判した。ファルージャでの民間人の殺戮、イラクに戦争を仕掛けた時、ウラン弾などの化学兵器を使った例などを出した。
これらの事態について、山本氏は安倍首相に、これは戦争犯罪と思うかどうか聞いた。安倍首相は、それが正しいか正しくないかの判断の情報がないので、答えられないとかわした。山本氏は、ここまでは想定通りの回答と計算していた。

次の質問は、第二次世界大戦において、米国における日本の各都市の無差別爆撃、広島、長崎への原爆投下は、戦争犯罪かどうか答えて下さいと追及した。これには安倍首相もどう答えていいか躊躇していたが、聞かれもしない岸田外相が助け船を出して、国際司法裁判所においては、そのような（戦争犯罪）ことが議論されていると答えた。これに対して山本氏は畳み掛けて、自衛隊派遣を判断する最高指揮官が、米軍による日本爆撃を戦争犯罪かどうかも判断できない。そういう人に、米軍と行動を共にする自衛隊派遣なんて出来ないだろうというロジックである。ここで放映の時間切れであったが、その時の安倍首相は完全に一本取られたという表情であった。

国会の場で、米国の戦争犯罪をこれほど強く批判した議員は、今までいなかっただろう。見ている方が、こんなことを言って大丈夫か？と心配になるぐらいであった。

山本氏の言いたいことは、２００年間しょっちゅう戦争犯罪を犯して戦争している米国と一緒に戦うために自衛隊を派遣すれば、後方支援であろうが何であろうが、日本が戦争犯罪に加担することになると言いたかったのだ。

また昨日も書いたが、首相はかなり疲れて顔をしていた。本当にかなり健康状態が悪くなっていることが見てとれた。山本氏の質問中、安倍首相は不機嫌そうにかなりイラついていた。それだけ、山本氏の質問が、逃げ道を潰し、巧妙で本質をついていたということである。生活、山本太郎となかまたちは、今後支持層が増えると思われる。