生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。
自民改憲案は「公益」を優先し 人権を制約するもの
自民党の高村副総裁は３日放送のＮＨＫ「日曜討論」で、「自民党改憲草案」が「公益及び公の秩序」による人権制約を認めていることについて、「現憲法の『公共の福祉』を置きかえただけ」などと言い訳しましたが、それは自民党の「改憲草案Ｑ＆Ａ」からみても成り立たないものです。
「改憲草案Ｑ＆Ａ」では、現憲法は 「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、『公共の福祉に反しない限り』最大限に尊重される」としているが、「公共の福祉」はその意味が曖昧で、分かりにくいとして、「基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにした」と述べています。 現行の憲法は、「基本的人権」は法律によって制限されることはなく、個人の基本的人権が「干渉」しあうときに「公共の福祉」という概念を導入して調整するという考え方に基づいています。それは基本的人権はそれ以外の要因によって制限されることがあってはならないからです。 それに対して自民党案のように「公益及び公の秩序に反しない限り」とすると、政府の見解や法律によって「公益」の内容が定まるので、「基本的人権」がそれらによって自由に制限されることになり、自民党改憲案に謳われている以下の権利、憲法が国民に保障する自由及び権利（12条）、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利（13条）、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由（21条）などが、ことごとく法律等で制限されることになります。 そもそも「公益及び公の秩序に反しない限り認める」という言い方は、大日本帝国憲法の下記の青字部分を言い換えたものに過ぎないので、国民の権利を戦前のレベルに戻そうという考え方に他なりません。第22条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス第26条 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ秘密ヲ侵サルヽコトナシ第28条 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス第29条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス しんぶん赤旗の記事を紹介します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～自民改憲案「Ｑ＆Ａ」が“告白”「公益」優先 人権は制約 高村氏の言い訳 成り立たずしんぶん赤旗 2016年4月5日 自民党の高村正彦副総裁が３日放送のＮＨＫ「日曜討論」で、「自民党改憲草案」（２０１２年４月）について述べた言い訳が、自民党自身の「改憲草案Ｑ＆Ａ」からみても成り立たないことが浮き彫りになっています。 高村氏は同番組で、同党改憲草案が「公益及び公の秩序」による人権制約を認めていることについて、「現憲法の『公共の福祉』を置きかえただけ」などと言い訳しました。 「公共の福祉」とは、人権と人権が互いに衝突する場合にそれを調整する原理です。ところが、自民党が改憲案を説明するために作成した「Ｑ＆Ａ」では「公共の福祉」について「その意味が曖昧で、分かりにくい」と非難。「公の秩序」に書きかえた理由について、「基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにした」と告白しています。 自民党改憲案には「国防軍」創設や「機密の保持」義務が明記されており、それらが「公益」として優先され、人権が制約されることは明らかです。 日本共産党の志位和夫委員長は同番組で、高村氏の弁明に対し「（公の秩序による制約は）上からの国家目的のために人権を縛るというもので、まったく違う。立憲主義破壊だ｣と批判しました｡ 志位氏は、自民党改憲案について、 (1) 戦力の不保持を定めた９条２項の削除と「国防軍」創設で海外での武力行使を無制限に可能とする (2) 「緊急事態条項」創設で事実上の戒厳令を可能とする―ことも合わせて指摘し、「憲法が憲法でなくなるものだ」と糾弾。参院選で、安倍改憲を許すのか戦争法を廃止するのかが大争点になっていることを浮き彫りにしました。 自民党改憲草案 １３条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。投稿者 湯沢 事務局 時刻: 4:26
ＢＩＧＬＯＢＥニュースより
ＢＩＧ舛添都知事 1000万円超かけた2泊3日ソウル出張の中身検証
NEWSポストセブン4月7日（木）16時0分http://news.biglobe.ne.jp/international/0407/7679432961/seoul_lotte_hotel.jpg舛添氏が宿泊した韓国の最高級ホテル 新宿区矢来町にある都立市ヶ谷商業高校の跡地6100平方メートルの土地に韓国人学校を作る計画に、いくら批判が殺到しても「見直す予定はない」と言い張る舛添要一都知事。これは2014年7月にソウルで朴槿恵大統領と会談した際に支援を要請され約束したことが始まりだった。 騒動の発端となった都知事のソウル出張は、7月23〜25日の2泊3日で舛添氏含む11人の出張費用として1007万円が使われた。今回、改めてソウルで取材を行ない、その金満出張の足跡を辿った。 羽田空港を出発した一行は、昼に金浦空港に到着し、「都職員と同行記者を引き連れた大名行列」（現地メディア関係者）で、セウォル号沈没事故の合同焼香所や、慰安婦関連の展示があるソウル歴史博物館などを訪問。宿泊先は、ソウル一の繁華街・明洞のすぐ近くに位置するロッテホテル。38階建てと39階建てのツインタワーからなる最高級ホテルだ。「舛添氏が宿泊したのは新館のコーナースイート（約64平方メートル）という部屋で、宿泊費は平日で67万7600ウォン（約7万円）です」（ホテル関係者） 都の規定によれば、知事出張の宿泊料の上限は、ソウルの場合2万6900円のはず。随行した他の職員も5万円近い部屋に宿泊していたのだから、費用が膨らむのは当然だろう。 ちなみに同ホテルでは舛添氏の訪韓直前に自衛隊創立60周年記念行事が開催予定だったが、「国民の情緒を考慮する」という理由でホテル側が場所の提供を拒絶した因縁もあった。もっとも「舛添氏は騒動のことを気にするそぶりもなかった」（ホテル関係者）という。 そのほか出張にかかった経費の内訳を見ると、「通訳に94万5000円」「車両レンタルに140万5600円」「執務室の手配に93万円」などが並ぶ。どうやったらそんな高額になるのかという疑問が残るが、実はこれでも実際の支出は予算より少なくなっている。 それは2泊3日の間に、ソウル市や韓国の韓日議員連盟から、食事の接待を受けたからである。 1日目の夜に、ソウル市から接待されたのは、各国の大使館や企業経営者の邸宅が建ち並ぶ城北区という高級住宅地にひっそりとたたずむ高級料亭・三清閣。ソウル市から入手した資料によると、当時の会計は総額235万2900ウォン（約25万円）で、日韓合わせて14人だから1人あたり1万7000円ほどになる。「アワビなどを使った韓国式の高級懐石が人気のソウル市御用達の料亭で、都知事が使った幽霞亭という部屋は50人クラスが収容できる大宴会用の特別室。ここをたった14人で使った例はあまり聞いたことがない」（三清閣の関係者） これだけの歓待を受ければ、さぞや気分もよかろう。舛添氏の出張に携わったソウル市庁関係者が語る。「舛添氏は終始上機嫌で、『父親が選挙に出馬した際（※注）、在日コリアン向けにパンフレットに韓国語を併記していた』などのエピソードを話し、韓国や在日コリアンに対する配慮もそのときに学んだといっていた」【※注：様々な事業を手がけていた舛添氏の父親は、1930年に福岡県若松市議会議員に出馬したが落選】 ただし、この市庁関係者は、韓国人学校についてソウル市は関与していないという。「ソウル市から直接お願いしたことはない。外交ルートや大使館を通じて要請が行ったという話は聞いている。実は朴大統領との会談は、もともと舛添氏サイドから要望があったが、当初はスケジュールが決まっておらず、ぎりぎりになって最終日に面会できることになった。これまで朴大統領が外国の自治体の首長に会ったのは、舛添氏ただ一人。極めて異例のことだったようだ」 その“栄誉”に与った舛添氏は、会談後の会見で上機嫌にこう語っている。「大統領は『政治が大きな障害になっている』といったので、障害を取り除く方向で都知事として努力すると申し上げた。細かい点は安倍首相に直接伝える。都市外交として一定の成果が上がったと思うのは、18年ぶりに都知事が公式に招待されたこと。それだけでも大きな歴史の変わり目になっていると思う。大統領には、東京から日韓関係を良くすることは大きな意味を持つ、という寛大な心でお迎えいただいた」 朴大統領との会談を実現させた自負心が、発言の端々からにじみ出ているようだ。この会見の席で、朴大統領から韓国人学校についての支援要請を受けたことを明かし、「できることは全力を挙げてやる」と述べている。 そのほか、ソウル大学での講演では「9割以上の日本人は韓国が好き」という発言も飛び出すなど、韓国側へのリップサービスを繰り返した舛添氏。東京都の説明によれば、その後、昨年11月に韓国政府から正式な要請があり、今回の発表に至ったという。「都知事は朴大統領に会えて舞い上がり、そのときにした口約束を後になって要請され、後戻りできなくなったのではないか」（韓国在住の日本メディア関係者）●取材協力／河鐘基、藤原修平※週刊ポスト2016年4月15日号
現在のテレビのニュース報道番組の問題点について指摘する記事が、今週発売の２つの週刊誌にあった。 ひとつは、「週間ポスト」４月１５日号の「〈視聴者が「何か変だなァ」と感じていた理由がわかった〉 『みなさまの公共放送』がみなさまには絶対教えない ＮＨＫニュース番組の報道局員だけが知っている『秘密ルール』を暴露する」と題した４ページの記事だ。
リードは「『みなさまのNHK』のニュース番組には公平中立で、民放に比べて内容もしっかりしているという印象があるが、実は視聴者にひた隠しにされる、奇妙な“ルール”が数多く存在する。本当は『報道の不自由』だらけの裏事情を徹底レポートする」 「『何（Ｎ）か変（Ｈ）な決（Ｋ）まり』を大公開」として、いくつものルールを紹介している。なお、ＮＨＫ広報部の側は、そうした“ルール”の存在を否定している。 最初に、ＮＨＫの国会論戦ニュースには「必ず政府答弁で締めないといけない」という“暗黙のルール”があるという。 国会論戦で、野党が持ち時間の最後で最後に厳しい政府批判をして質問を終る場面も、「ＮＨＫでは、そうした場面は編集でカットして政府の言い分で終らせてい。それが報道局や政治部の方針だと内部から聞いています」とジャーナリストの大谷昭宏氏が語る。
「秘密のルール」として次のようなものを挙げている。 ◆国会中継「する日」「しない日」の決め方国会中継では「『全会派（全政党）が審議に出席する日を選ぶ』というルールがあり、事前の与野党の合意で日程が決まる」という。昨年、７月１５日の安保法採決直前の衆院安保特別委員会をＮＨＫは報じなかったため、視聴者からの抗議が殺到したが、そのときの理由は「全会派がそろうかどうか、直前まではっきりしなかつた」（毎日７月２０日付）と弁解した。 ◆政府に都合の悪い審議中継は中止できる。１３年５月８日の参院予算委員会で、自民党の川口順子・環境委員長（当時）が国会の許可なく中国滞在を延長したことに野党が反発し、安倍首相を追及し、ＮＨＫの中継も予定されていた。ところが自民党が中継をさせないために前代未聞の与党議員の審議拒否をしたため、ＮＨＫが「全会派出席ではない」という理由で中継を中止。 ◆籾井会長の“カンペ”は映さない「モミールール」籾井会長の下で発覚した数々の不祥事が国会で追及された時に、籾井氏の答弁の際に、会長に後ろからメモを渡すＮＨＫ職員の姿が報道されたことがあったことから、「答弁待ちの時は会長が映らないように気をつけている」（ＮＨＫ関係者）という。 ◆「反政府デモ」を放送する時は……原発再稼動や安保法制で広がった政府批判デモ。当初ハは、ほんんど取り上げなかったＮＨＫだが、昨年８月に怒った市民たちが「デモを報じないＮＨＫを包囲するデモ」を行う中で取り上げるようになるものの、「政府の立場・主張もしっかり取り上げることでバランスに配慮」しているという。「報道しないで視聴者に怒りを向けられるのは怖いが、政府に睨まれるのはもっと怖い」というＮＨＫ流の“バランス感覚”だ。 ◆「日曜討論」の発言時間は秒単位まで計測 ◆絶対にカットされない「ＮＨＫ予算・決算審議」 ◆選挙報道では「モザイク禁止」
選挙報道では、各党党首の街頭演説をニュースで流す際に、隣にいる候補者の顔や名前の書かれたタスキにモザイクがかけられた映像をよく目にするが、NHKの場合は、このモザイクを極力使わないという不文律があるという。「やっかいなのは候補者本人がなんとか映ろうとしてくること。民放はパッとモザイクをかけるが、うちはできる限りカメラ操作や編集で顔や名前がわからないようにするので、毎回苦労している」（制作スタッフ） ◆企業名、商品名を「出す／出さない」の境界線
NHKの番組では「企業名、商品名、キャラクター名を使わない」というルールがよく知られている。放送法で他社の営業広告を禁じられているからだ。そのため、商標である「テトラポッド」を「消波ブロック」に言い換えるなどしている。かつて紅白歌合戦で山口百恵に「真っ赤なポルシェ」の歌詞を「真っ赤なクルマ」と変えて歌わせたほどだ。しかし、現場での運用は変わってきているようで、「ツイッター」や「フェイスブック」を「インターネットの交流サイト」と言い換えていたが、「視聴者に伝わらないという判断で社名をそのまま使うことになった。年に数回、全国の支局のデスク宛にFAXで『用語統一連絡』が伝えられる」（NHK記者）らしい。 ◆「スタジアム名」を声に出すのは1回のみ
企業名問題では、スポーツニュースでの、商業宣伝目的で命名権が販売された「ヤフオク！ドーム」や「味の素スタジアム」、大相撲春場所の会場である「エディオンアリーナ大阪」（大阪府立体育会館）などの対応。「命名権ビジネスで名前が変わった施設名はどうしても紹介しなければならない場合のみ、原則、1回だけ読み上げる。それ以降はできる限り固有名詞を口にしないようにしている」（元NHK職員で船橋市議会議員の立花孝志氏）という。 ◆「ゴールデンウイーク」は“放送禁止用語”５月の連休のことは「ゴールデンウイークと呼んではいけないという奇妙な制約もある。「オイルショックの頃に、“のんきに休んでいられないのに何のつもりだ！”と抗議があったことから「大型連休」と言い換えているという。それも４０年も前のクレームを今も引きずっているわけだ。 ◆「こんにちは」と「こんばんは」が変わる瞬間 ◆台風の上陸ポイントからレポートしてはいけない ……など。 最後に「国民の受信料で運営される公共放送の性格上、制約があるのは当然かもしれないが、配慮や規制だらけで視聴者に不思議がられるのは、本末転倒ではないか」と結んでいる。 たしかに、ＮＨＫは、最近でも、日曜の朝の「日曜討論」で、見事に、番組の最後は政府側が発現して終了している。国会審議についてのニュース報道でも、確かに、野党の追及と政府の答弁をバランスよく編集して、最後は政府の答弁で締めている。さらに、最近、私が気になっているのは、前は、野党の質問者が左、答弁する首相や閣僚が右というように、相対峙して、ぶつかり合っているようなアングルだったのが、最近の中継では、質問者も答弁者も同じ側に映されて、対峙しているように見えないことが多いのだ。野党が鋭い追及をしても、違う方に向かってボールを投げているようにさえ見える。まさか、これもＮＨＫの新しい「ルール」になったのではないかと危惧してしまう。 もうひとつは、「ＳＰＡ！」４月１２・１９日号で、「安倍政権成立ごのマスコミ“不自由度”を検証！ 自由を奪われるテレビ報道の実態」と題したた３ページの記事で、「週間ポスト」より、かなり突っ込んで書いている。
リードは「政府によるマスコミへの恫喝、相次ぐキャスターの降板、『低波』問題……。安倍政権になってから、日本の『報道の自由』ランキングはどんどん下がっている。マスコミの内部事情を知る人々を直撃、その現状を語ってもらった」
まず「ＮＨＫ」は、「安倍政権ベッタリの籾井会長、人事で国谷キャスター降板！？」 ３月１７日に、ＮＨＫの看板番組であった「クローズアップ現代」が終了し、国谷裕子キャスターが降板した。菅官房長官を厳しく追及するなど政権に手加減しない報道姿勢が安倍政権の怒りを買ったといわれているが、第一声のディレクターのＫ氏は次のように語る。「『クローズアップ現代』の管理職やスタッフは全員猛反対したのですが、編成幹部が安倍政権ベッタリの籾井勝人会長の意をくんで国谷さんを降板させたということです。今のＮＨＫでは政権や自民党に批判的な報道はほとんどできません。職場の雰囲気は萎縮しきっています」 Ｋ氏によれば、番組作りで、原発問題、安保法制、消費税増税の番組提案は警戒され、逆に日本の素晴らしさを強調する番組が歓迎されるという。
次は「テレビ朝日」で「『報ステ』は政権批判番組から、政権お仲間番組に変わる！？」 安倍首相と一緒に食事をして「総理から携帯に電話がかかってきた」と喜んで自慢することもあるテレビ朝日の早河浩会長は、１年前から自民党に批判的な古舘氏を「報ステ」から交代させるつもりだったという。 「去年３月にコメンテーターの古賀茂明氏や恵村順一郎氏、女性プロデューサーのＭ氏を切ると同時に、古舘氏まで交代させるとあまりに露骨なので、まず周辺の中核メンバーを引き離して古舘氏を“裸”にした上で、交代させたのです。古舘氏は「圧力はなかった」と言っていますが、古舘氏側から『辞める』と言わせるように誘導したそうです。早河会長は『安倍政権批判を控えてほしい』と古舘氏に要請。テレ朝の看板番組を１２年間背負ってきた古舘氏に対して、『ただの使用人にすぎない』と上から圧力をかけたに等しい」（テレ朝関係者） 「報ステ」では、３月１８日に安倍首相とヒトラーを二重写しにする特集番組「ワイマール憲法が生んだ独裁の“教訓”」を放送し、“最後に意地を見せた”形だが、今後の「報ステ」には「期待できない」という見方が多いという。テレ朝関係者がさらに語る。「キャスターに抜擢された富川悠太郎氏は、野心家で、『僕は１０年やりたい』とスタッフに漏らしたそうです。上層部に受けのいい、早河会長の意向に沿った政権迎合番組を作ることになりそうです。新コメンテーターには元共同通信の後藤謙治氏がなりましたが、安倍首相と会食をする“お仲間記者”の一人。当たり障りのないコメントで終るパターンが増えるでしょう」
もうひとつは「ＴＢＳ」で、「“バランス”を取って安倍政権に迎合する番組作り」 「ＮＥＷＳ２３」のメインキャスターだった岸井成格氏が降板したことについて、ＴＢＳの報道現場に１０年間かかわってきたＡ氏はこう語る。「岸井さんが昨年９月１６日の放送の番組内で、“メディアとしても（安保法制の）廃案向けて声をずっと上げ続けるべきだ”と発言したことが、安倍政権を相当に起こらせたことは確か。『ＮＥＷＳ２３』をめぐっては、‘１４年１１月１８日、安倍首相が出演した際に番組中で、“景気回復の実感がない”との街頭インタビューを紹介したことが、生放送で赤っ恥をかかされた安倍首相の逆鱗に触れ、以来、安倍政権は胴番組を目の敵にしてきたそうです」 また、日本民間放送労働組合連合会の岩崎貞明書記次長は「メディア側にも報道の自由を軽視している部分がある」として「『ＮＥＷＳ２３』での発言について岸井さんを名指しで攻撃する、『放送法の遵守を求める視聴者の会』の意見広告や高市停波発言にしても、テレビ各局は、もっと怒ったほうがいい。怒るべきところで、怒らないから、安倍政権も調子に乗るのだと思います」と述べている。
仕事が終って帰ってきて、「クローズアップ現代」（再放送だが）も、「ＮＥＷＳ２３」も、「報道ステーション」も、いずれも情報を得るうえでも楽しみな報道番組だった。 しかし、国谷氏が降板し、岸井氏と膳場氏のコンビが降板し、そして古舘氏が降板。その後の人が入れ替わった「ＮＥＷＳ２３」を見ても、あまりハッキリしない。「報ステ」も４月１１日からリニューアル（？）放送開始だそうだが、文中にあるようにやはり「期待できない」。 こうして、“おもしろくもなんともない”報道番組ばかりになってしまう背景には、政権による「圧力」や、それを忖度した「自主規制」という問題とともに、首相と会食を重ね、次にお呼ばれするのを楽しみにしているようなジャーナリズムとしての矜持を忘れたメディア幹部や論説委員らの存在もあるといえるだろう。 最近の自民党議員らの毎日のようにたて続く酷い失言や暴言、醜態についての報道がテレビも新聞も非常に小さな扱いで、まったくインパクトがない。政権批判をする報道が消えつつある。 ──日本の報道メディアよ、いったいどうなってしまったのか──と嘆き、やるせない思いをしているのは私だけではないだろう。 
転載元:
ＴＡＢＩＢＩＴＯ
