自民党“震災政治利用”の本音を 憲法学者・小林節が暴露！ 「自民党議員から『これで改憲の入り口が』と連絡」

自民党“震災政治利用”の本音を
憲法学者・小林節が暴露！
「自民党議員から『これで改憲の入り口が』と連絡」
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熊本県や大分県をはじめ九州に甚大な被害をもたらした今回の熊本大地震。そんななかで目立つのは、「震災を政治利用するな！」という声の大きさだ。
　鹿児島県・川内原発の運転中止を求める意見には「こんなときに非常識」「便乗するな」といい、オスプレイ投入に批判があがると「オスプレイ叩きこそ震災の政治利用」「イデオロギーで足を引っ張るな」と叫ぶ……。
　しかし、災害時の原発対策を怠り、こんなときに物資輸送で政治パフォーマンスを行うことを批判するのは当然だろう。むしろ、震災を政治利用しているのは、ほかでもない安倍政権だ。
　現に、地震発生の翌日には、菅義偉官房長官が緊急事態条項について、
「今回のような大規模災害が発生したような緊急時に、国民の安全を守るために国家や国民がどのような役割を果たすべきかを、憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」
　と述べている。ご存じの通り、緊急事態条項の新設は自民党が憲法改正の第一歩と考えている。それを今回の大地震にかこつけて、あたかも“災害時は必要なもの”と強調したのだ。

「在京マスコミが一切触れない阪神大震災での教訓」 この番組は２１年前、関西のテレビ局の読売テレビ（日テレ系）で震災６日後に収録されたものだ。

「マスコミが一切触れない阪神大震災での教訓」
　

この番組は２１年前、関西のテレビ局の読売テレビ（日テレ系）で震災６日後に収録されたものだ。
この中で上岡龍太郎氏がマスコミに対して極めて重大な証言をしている。それは上岡龍太郎氏のご子息が発災直後に被災地に向かわれて、実際に体験した話に基づく。
　
阪神大震災の死因で一番多かったのは、家屋倒壊による窒息・圧死である。その比率は全体の77%に及ぶ。都市直下型で特に古い木造家屋の１階部分で被害を受けると柱などが倒れてきた場合、足元ならケガで済むようなものでも上半身だと横隔膜が圧迫されて呼吸ができずに死に至るという。
　
話を元に戻すと、上岡龍太郎氏の子息は発災直後に倒壊した家屋で声を振り絞り「誰かいませんか」と生存者の有無を尋ねて回ったそうだ。
　
ところが既に上空では報道陣のヘリコプターが飛び回り爆音を撒き散らしており、生き埋めになって時間が経っているため、か弱い声が聞こえなかったというのだ。これは間違い無くマスコミが引き起こした二次災害である。
　
今日はメディアはこぞって２１年目を迎えた阪神大震災の報道特別番組をやったようだが、どこかひとつでもこのことをとりあげたことがあっただろうか？
これはマスコミが今一度猛省し、検証しなけらばならない問題だと思う。
緊急時の報道が行うべき対応をそれこそNHKなどが率先するなりして、すぐにでもマニュアル作りをしてもらいたい。
　
また、上岡龍太郎氏はさらにこういう時に報道が何を行なうべきか明言している。
それは、発災直後のテレビ局の対応で、現場からスタジオ（東京のスタジオ）に切り替わった時に、専門家を呼んで都市型直下地震のメカニズムだとか建物の耐震性、活断層などの解説をしていたと言う。
しかし発災直後に必要なのは、人工呼吸などの救命法など命を助けるためのノウハウを教えることのできる専門家であり、また緊急時に生き延びるためのノウハウなのだと。
　
地震のメカニズムや耐震性など１か月先で十分な話であり、本当にマスコミ、特にテレビは地震の速報はできてもそのあとのマニュアルが全くできてないと警告していた。
　
さて、阪神大震災の１６年後に東日本大震災が起こったわけだが、その教訓を活かされたかどうか甚だ疑問である。
　
震災発生から6日後に収録されたパペポTV
(上岡龍太郎氏の重要な証言は、14'50'' から）
(上岡龍太郎・笑福亭鶴瓶)
https://youtu.be/xYcw-zMtvlk
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