民進･山尾議員は「コーヒー代」まで批判を浴びるが･･･
飲むなら乗るな【安倍首相】高額すぎる代行タクシー代
年に70万～120万円
（日刊ゲンダイ）pic.twitter.com/dB7t7Rjnbg
民進･山尾議員は「コーヒー代」まで批判を浴びるが･･･
飲むなら乗るな【安倍首相】高額すぎる代行タクシー代
年に70万～120万円
（日刊ゲンダイ）pic.twitter.com/dB7t7Rjnbg
ゲンダイ2016.4/13
パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産
世界中を震撼させているタックスヘイブン（租税回避地）の金融取引を記した極秘文書「パナマ文書」の流出。
13日にパリで緊急対策会議を開く方針を固めたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のグリア事務総長は１１日、財務省で麻生財務相と面会し、「課税逃れ対策の関心が（世界で）高まる」と発言。
１４～１５日に米ワシントンで開かれる「Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議」でも、タックスヘイブンを使った脱税や資金洗浄がテーマになる見通しだ。
各国ともタックスヘイブンでの金融取引に対し厳格な法整備の必要性を唱え始めたが、なぜか腰が重いのが日本政府だ。
「文書の詳細は承知していない。
軽はずみなコメントは差し控えたい」
「パナマ文書」の流出が表面化した直後の会見で、こうスットボケていたのが菅官房長官だ。
だが、このままシラを切り通せると思ったら大間違い。
「パナマ文書」はＧ７（主要７カ国）の首脳が集まる５月の「伊勢志摩サミット」でも議題に上る可能性が高い。
そこで議長国の日本が、テキトーにお茶を濁す態度を示せば、世界中から非難の声が上がるだろう。
それなのに日本政府はなぜ、こんなにトロいのか。
「日本銀行が公表している国際収支統計にヒントがあります。
統計は日本の対外経済取引を記録したデータで、これを国別にまとめたのが『直接投資・証券投資等残高地域別統計』。
この中にタックスヘイブンとして知られるケイマン諸島が出てきます。
人口わずか５．５万人のケイマン諸島に対する残高は、初登場した２００１年末は１８兆６４１１億円。
それがどんどん増え、最も新しい１３年末は６０兆９２８０億円に膨れ上がっています。
つまり、残高＝利益と捉えれば、実に６１兆円のカネが課税逃れしている疑いがある。
大ざっぱに言って、今の法人税率が適用されれば約１４兆円もの税収になる計算です」（経済ジャーナリスト）
■消費税７％分に相当
消費税率１％で税収２兆円分――といわれているから、ケイマン諸島分だけで７％に相当する。
他のタックスヘイブンを合わせたら、とてつもない金額になるだろう。
日本政府は大企業などがタックスヘイブンを利用してせっせと蓄財に励んでいた実態を“黙認”していたワケで、どうりで、ＥＵやメキシコのように本格的な調査に乗り出さないワケだ。
タックスヘイブンの問題を以前から指摘してきた「公正な税制を求める市民連絡会」の事務局長を務める弁護士の猪股正氏はこう言った。
「日本は今、年金や医療費などの社会保障費が削減され、穴埋めとして消費税を上げる一方、法人税率はずっと引き下げられたまま。
つまり、消費税が社会保障費に回らない。
このままだと生存権が脅かされてしまう。
税収を立て直すには法人税も含めた見直しが不可欠で、当然、タックスヘイブンの問題も関わってきます」
「パナマ文書」の全容が暴露されるのは５月という。
国内で１％にも満たない大企業ばかり優遇する安倍政権「崩壊」の“火ダネ”になるかもしれない。
◆
4/9の東京MXテレビ「敦と隆の週刊リテラシー」でもこのパナマ文書事件が取り上げられた。
また、昨日の新報道ステーションでも報じられた。
このパナマ文書摘発行動はワシントンにあるNPO法人「ICIJ」という組織だが一国だけでは調査しきれないということで、他国にも呼び掛けている。
日本からは朝日新聞、共同通信が参加しているようであるが、この報道ステーションの番組で今後パナマ文書問題を取り上げられるか。
何故なら、名前が挙がった日本の個人、企業、組織が400以上あるようだが、その中の一つがこの番組のスポンサー「A」社である。
新・報道ステーションに加わった「ジャーナリスト」という肩書の「後藤謙次」氏は、追及できる器のジャーナリストなのか、高級料理店で寿司や天ぷらを食べて沈黙する単なるﾀﾚﾝﾄ・ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄなのか興味がある。
安倍政権も消費税増税やTPPで、何とか誤魔化しが出来ると思っていただろうが、完全な向かい風に晒される。
マスコミが沈黙し安倍政権をフォローしきれるか。
海外から日本の関連者が暴露されて万事休すの安倍政権になるか。
新たな展開を迎えることになりそうだ。
パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産
世界中を震撼させているタックスヘイブン（租税回避地）の金融取引を記した極秘文書「パナマ文書」の流出。
13日にパリで緊急対策会議を開く方針を固めたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のグリア事務総長は１１日、財務省で麻生財務相と面会し、「課税逃れ対策の関心が（世界で）高まる」と発言。
１４～１５日に米ワシントンで開かれる「Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議」でも、タックスヘイブンを使った脱税や資金洗浄がテーマになる見通しだ。
各国ともタックスヘイブンでの金融取引に対し厳格な法整備の必要性を唱え始めたが、なぜか腰が重いのが日本政府だ。
「文書の詳細は承知していない。
軽はずみなコメントは差し控えたい」
「パナマ文書」の流出が表面化した直後の会見で、こうスットボケていたのが菅官房長官だ。
だが、このままシラを切り通せると思ったら大間違い。
「パナマ文書」はＧ７（主要７カ国）の首脳が集まる５月の「伊勢志摩サミット」でも議題に上る可能性が高い。
そこで議長国の日本が、テキトーにお茶を濁す態度を示せば、世界中から非難の声が上がるだろう。
それなのに日本政府はなぜ、こんなにトロいのか。
「日本銀行が公表している国際収支統計にヒントがあります。
統計は日本の対外経済取引を記録したデータで、これを国別にまとめたのが『直接投資・証券投資等残高地域別統計』。
この中にタックスヘイブンとして知られるケイマン諸島が出てきます。
人口わずか５．５万人のケイマン諸島に対する残高は、初登場した２００１年末は１８兆６４１１億円。
それがどんどん増え、最も新しい１３年末は６０兆９２８０億円に膨れ上がっています。
つまり、残高＝利益と捉えれば、実に６１兆円のカネが課税逃れしている疑いがある。
大ざっぱに言って、今の法人税率が適用されれば約１４兆円もの税収になる計算です」（経済ジャーナリスト）
■消費税７％分に相当
消費税率１％で税収２兆円分――といわれているから、ケイマン諸島分だけで７％に相当する。
他のタックスヘイブンを合わせたら、とてつもない金額になるだろう。
日本政府は大企業などがタックスヘイブンを利用してせっせと蓄財に励んでいた実態を“黙認”していたワケで、どうりで、ＥＵやメキシコのように本格的な調査に乗り出さないワケだ。
タックスヘイブンの問題を以前から指摘してきた「公正な税制を求める市民連絡会」の事務局長を務める弁護士の猪股正氏はこう言った。
「日本は今、年金や医療費などの社会保障費が削減され、穴埋めとして消費税を上げる一方、法人税率はずっと引き下げられたまま。
つまり、消費税が社会保障費に回らない。
このままだと生存権が脅かされてしまう。
税収を立て直すには法人税も含めた見直しが不可欠で、当然、タックスヘイブンの問題も関わってきます」
「パナマ文書」の全容が暴露されるのは５月という。
国内で１％にも満たない大企業ばかり優遇する安倍政権「崩壊」の“火ダネ”になるかもしれない。
◆
4/9の東京MXテレビ「敦と隆の週刊リテラシー」でもこのパナマ文書事件が取り上げられた。
また、昨日の新報道ステーションでも報じられた。
このパナマ文書摘発行動はワシントンにあるNPO法人「ICIJ」という組織だが一国だけでは調査しきれないということで、他国にも呼び掛けている。
日本からは朝日新聞、共同通信が参加しているようであるが、この報道ステーションの番組で今後パナマ文書問題を取り上げられるか。
何故なら、名前が挙がった日本の個人、企業、組織が400以上あるようだが、その中の一つがこの番組のスポンサー「A」社である。
新・報道ステーションに加わった「ジャーナリスト」という肩書の「後藤謙次」氏は、追及できる器のジャーナリストなのか、高級料理店で寿司や天ぷらを食べて沈黙する単なるﾀﾚﾝﾄ・ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄなのか興味がある。
安倍政権も消費税増税やTPPで、何とか誤魔化しが出来ると思っていただろうが、完全な向かい風に晒される。
マスコミが沈黙し安倍政権をフォローしきれるか。
海外から日本の関連者が暴露されて万事休すの安倍政権になるか。
新たな展開を迎えることになりそうだ。
暴走安倍政治を支える最大勢力とは右翼団体「日本会議」では
なく、有権者の大部分を占める無関心層だ。安倍政治が危険だ
と言うと、「そんな事ある筈ない」「日本が戦争する筈ない」
「政治の事はわからない」「政治に関心なし」と答える層だ。
安倍政権はこういう層に支えられている。恐ろしい。
ナチ時代の一般民衆も政治に関心がなかった。ヒトラーが政権
を取り、ワイマール憲法の緊急権を悪用し憲法を無力化、共産
党員らを次々と拘束、強制収容所に送り独裁を固めて行った時
も、ドイツ国民はまるで無関心で海水浴に行ったりして楽しん
でいた。いつの時代も悲劇は民衆の無関心から始まるのだ。
安倍晋三がどんなにハチャメチャで嘘つき、乱暴な政治をしよ
うと、勝手に憲法を解釈し戦争に突き進んでいこうと、この層
が目覚めない限り、安倍政権は安泰だと思うからだ。政権もそ
れを知り悪知恵を総動員させ悪用している。
澤田愛子 @aiko33151709 ホロコースト研究者
拉致問題、TPP、ガソリン代…マスコミが報じない安倍首相の辞任級スキャンダル
2016年4月11日 志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
マスコミが報じない安倍首相のスキャンダルがネット上でいくつも話題となっている。拉致問題をめぐり、「私の言っていることが違うなら辞任する」と啖呵を切ったが、やはりウソをついていた疑惑や、「TPPに反対したことはない」という発言にまつわる矛盾、民進党の山尾志桜里議員の倍以上の地球13周分のガソリン代疑惑、だ。
〇安倍首相「バッジをかける」発言に疑惑―自民党市議のブログから発覚
2002年10月、拉致被害者５人が「一時帰国」した際、当時、官房副長官だった安倍首相が「帰国した被害者５人を、北朝鮮に戻さないように体を張って必死に止めた」というのはウソ―「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表の蓮池透さんが、その著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）で指摘した問題は、国会でも追及された。これに対し、安倍首相は激昂、今年１月12日の衆院予算委員会で「ウソはついていない」「私の言っていることが違っていたら国会議員を辞める」に言ってのけたのだった。
「私は、この問題について、利用したことも、うそをついたこともございません。ここに平沢議員がおられますが、当時は、この五人の被害者を北朝鮮に戻すということがいわば流れだったんですよ、実際。流れだったわけでありますが、私は断固として反対をしました。当時、平沢さんも反対をいたしました」
「私が申し上げていることが真実であるということは、バッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら私はやめますよ、国会議員をやめますよ。それははっきりと申し上げておきたいと思います」
出典:平成28年01月12日 衆議院予算委員会
ところが、安倍首相は当初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」と主張していた、つまり上記の国会答弁と矛盾するということが、自民党札幌市議・勝木勇人氏の過去のブログの記述から発掘され、追及記事（http://vergil.hateblo.jp/entry/2016/04/03/220554）・動画（https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=109155）がネット上で拡散されているのである。勝木氏は2003年１月30日のブログで、安倍首相から聞いた話として、以下のように書いている。
・
拉致被害者の話になり、地村さんたちには、最初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」という話をしたそうです。しかし、地村さんたちは、この申し入れを断固拒否したそうです。「一度、戻ったら、二度と帰国はできない」ということだったそうです。「私（安倍）他、政府の人間がたくさん同行すれば、変なことにはならないでしょう」と言うと、「みんなで一緒に行っても、突然銃をもった者が部屋に入って来て、我々を引き離そうとしたら、どうしますか？ 安倍さんたちは、その場で何ができますか？自衛隊も一緒に行ってくれるなら話は別ですが、」と言われ、結局、彼らの言うとおりにしたそうです。
出典:勝木勇人氏のブログ
http://megalodon.jp/2016-0402-1107-57/www010.upp.so-net.ne.jp/fruit-1/abe.shinzou.html
・
現在、上記の部分は勝木氏のブログから削除されているが、ネットユーザーらによってウェブ魚拓で問題の部分は保存されており、前出の「家族会」元代表の蓮池さんも「やっぱり」と、これらの投稿を自身のフェイスブックでシェアしている。上記のように、安倍首相は、蓮池さんのことを陰謀論者呼ばわりし、自らがウソをついているならば、議員辞職する、と息巻いたのだが、そこまで言ったのならば、その責任を取るべきではないだろうか。
〇TPPをめぐる発言でもウソ
安倍首相の信頼性を疑うべき発言は他にもある。今月７日、衆院TPP特別委員会で民進党の柿沢未途議員の質問に対し、安倍首相は「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」と答弁した。だが、平成25年2月23日、安倍首相は記者会見で以下のように発言している。
http://asyura.x0.to/imgup/d3/2565.jpg
平成25年2月23日 内外記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/naigai.html
・
これだけでも、少なくとも、「TPP反対と言ったことは、ただの一度もない」というのは、無理があるだろう。自民党のポスターでも、過去「TPP断固反対」と書いていた。生活の党の山本太郎参議院議員もこのポスターを今月３日のNHKの日曜討論で紹介。「自民党は毎日エイプリルフール」と批判した。
〇安倍首相も、地球１３周分のガソリン代を請求
安倍首相の「天敵」山尾志桜里・民進党政調会長が長を務める「民主党愛知県第7区総支部」ガソリン代計上問題で、攻勢を強める自民党だが、一方で安倍首相が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」も２０１１年から２０１４年にかけ、５００万円から６００万円近くものガソリン代を計上していたことを、今月6日、日刊ゲンダイが報じた。同紙が自民党山口県第４選挙区支部収支報告書をもとに調査したところ、２０１１年と２０１２年分のガソリン代は、地球１３周分に匹敵するものだったのだという。山尾議員のガソリン代計上問題を報じた週刊新潮も、今月７日発売の同誌で、菅義偉官房長官のガソリン代を追及。さらに安倍首相のガソリン代にも「注目している」という。
〇マスメディアは追及を
これらの一連の問題は、以前ならば、マスコミも連日、テレビ等で追及するような爆弾ネタである。ところが、高市総務大臣の「停波」発言に象徴されるような、安倍政権の露骨なメディアへのけん制もあってか、ネットや週刊誌、夕刊紙での追及にくらべ、あまりに大人しい。テレビの昨今の及び腰について、民放キー局の関係者は「とにかく、必要以上に『バランス』をとることに、報道局上層部は神経を尖らしている。自民党だけを批判することは難しい状況です」と、筆者に話してくれたが、追及すべき問題を追及することは、「政治的公平性」とは別問題だ。むしろ、追及すべきことをしないならば、それこそ「政治的公平性」が失われる。マスコミ関係者らは、安倍政権のウソやスキャンダルについて、大いに追及すべきである。
（了）
志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』（共に扶桑社新書）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。
2016年4月11日 志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
マスコミが報じない安倍首相のスキャンダルがネット上でいくつも話題となっている。拉致問題をめぐり、「私の言っていることが違うなら辞任する」と啖呵を切ったが、やはりウソをついていた疑惑や、「TPPに反対したことはない」という発言にまつわる矛盾、民進党の山尾志桜里議員の倍以上の地球13周分のガソリン代疑惑、だ。
〇安倍首相「バッジをかける」発言に疑惑―自民党市議のブログから発覚
2002年10月、拉致被害者５人が「一時帰国」した際、当時、官房副長官だった安倍首相が「帰国した被害者５人を、北朝鮮に戻さないように体を張って必死に止めた」というのはウソ―「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表の蓮池透さんが、その著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）で指摘した問題は、国会でも追及された。これに対し、安倍首相は激昂、今年１月12日の衆院予算委員会で「ウソはついていない」「私の言っていることが違っていたら国会議員を辞める」に言ってのけたのだった。
「私は、この問題について、利用したことも、うそをついたこともございません。ここに平沢議員がおられますが、当時は、この五人の被害者を北朝鮮に戻すということがいわば流れだったんですよ、実際。流れだったわけでありますが、私は断固として反対をしました。当時、平沢さんも反対をいたしました」
「私が申し上げていることが真実であるということは、バッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら私はやめますよ、国会議員をやめますよ。それははっきりと申し上げておきたいと思います」
出典:平成28年01月12日 衆議院予算委員会
ところが、安倍首相は当初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」と主張していた、つまり上記の国会答弁と矛盾するということが、自民党札幌市議・勝木勇人氏の過去のブログの記述から発掘され、追及記事（http://vergil.hateblo.jp/entry/2016/04/03/220554）・動画（https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=109155）がネット上で拡散されているのである。勝木氏は2003年１月30日のブログで、安倍首相から聞いた話として、以下のように書いている。
・
拉致被害者の話になり、地村さんたちには、最初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」という話をしたそうです。しかし、地村さんたちは、この申し入れを断固拒否したそうです。「一度、戻ったら、二度と帰国はできない」ということだったそうです。「私（安倍）他、政府の人間がたくさん同行すれば、変なことにはならないでしょう」と言うと、「みんなで一緒に行っても、突然銃をもった者が部屋に入って来て、我々を引き離そうとしたら、どうしますか？ 安倍さんたちは、その場で何ができますか？自衛隊も一緒に行ってくれるなら話は別ですが、」と言われ、結局、彼らの言うとおりにしたそうです。
出典:勝木勇人氏のブログ
http://megalodon.jp/2016-0402-1107-57/www010.upp.so-net.ne.jp/fruit-1/abe.shinzou.html
・
現在、上記の部分は勝木氏のブログから削除されているが、ネットユーザーらによってウェブ魚拓で問題の部分は保存されており、前出の「家族会」元代表の蓮池さんも「やっぱり」と、これらの投稿を自身のフェイスブックでシェアしている。上記のように、安倍首相は、蓮池さんのことを陰謀論者呼ばわりし、自らがウソをついているならば、議員辞職する、と息巻いたのだが、そこまで言ったのならば、その責任を取るべきではないだろうか。
〇TPPをめぐる発言でもウソ
安倍首相の信頼性を疑うべき発言は他にもある。今月７日、衆院TPP特別委員会で民進党の柿沢未途議員の質問に対し、安倍首相は「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」と答弁した。だが、平成25年2月23日、安倍首相は記者会見で以下のように発言している。
http://asyura.x0.to/imgup/d3/2565.jpg
平成25年2月23日 内外記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/naigai.html
・
これだけでも、少なくとも、「TPP反対と言ったことは、ただの一度もない」というのは、無理があるだろう。自民党のポスターでも、過去「TPP断固反対」と書いていた。生活の党の山本太郎参議院議員もこのポスターを今月３日のNHKの日曜討論で紹介。「自民党は毎日エイプリルフール」と批判した。
〇安倍首相も、地球１３周分のガソリン代を請求
安倍首相の「天敵」山尾志桜里・民進党政調会長が長を務める「民主党愛知県第7区総支部」ガソリン代計上問題で、攻勢を強める自民党だが、一方で安倍首相が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」も２０１１年から２０１４年にかけ、５００万円から６００万円近くものガソリン代を計上していたことを、今月6日、日刊ゲンダイが報じた。同紙が自民党山口県第４選挙区支部収支報告書をもとに調査したところ、２０１１年と２０１２年分のガソリン代は、地球１３周分に匹敵するものだったのだという。山尾議員のガソリン代計上問題を報じた週刊新潮も、今月７日発売の同誌で、菅義偉官房長官のガソリン代を追及。さらに安倍首相のガソリン代にも「注目している」という。
〇マスメディアは追及を
これらの一連の問題は、以前ならば、マスコミも連日、テレビ等で追及するような爆弾ネタである。ところが、高市総務大臣の「停波」発言に象徴されるような、安倍政権の露骨なメディアへのけん制もあってか、ネットや週刊誌、夕刊紙での追及にくらべ、あまりに大人しい。テレビの昨今の及び腰について、民放キー局の関係者は「とにかく、必要以上に『バランス』をとることに、報道局上層部は神経を尖らしている。自民党だけを批判することは難しい状況です」と、筆者に話してくれたが、追及すべき問題を追及することは、「政治的公平性」とは別問題だ。むしろ、追及すべきことをしないならば、それこそ「政治的公平性」が失われる。マスコミ関係者らは、安倍政権のウソやスキャンダルについて、大いに追及すべきである。
（了）
志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』（共に扶桑社新書）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。
東京五輪組織委会長・森喜朗が五輪不祥事を報道してきた東京新聞に対して「スポンサーから外せ」と圧力！
2016.04.10. 森喜朗が東京新聞を五輪から外せと圧力 リテラ
今月8日、エンブレムの最終候補がようやく発表された東京五輪。しかし、当初3000億円といわれた運営費が5000億円にまで膨れる可能性が濃厚になったり、国立競技場の聖火台の設置場所がないことが発覚するなど、まだまだ問題は山積している。そんな迷走を続ける東京五輪をめぐり、かつて本サイトが指摘した事態が現実に起きてしまった。
それは、大会組織委員会会長の森喜朗氏による新聞社への圧力事件だ。
東京五輪の運営費を賄うため、組織委は企業とのスポンサー契約を進めているのだが、その中に、新聞社が含まれている。スポンサー契約はA、B-1、B-2、Cの4ランクに分けられ、全国紙には最上位はAランク15億円、ブロック紙にはB-1ランク5億円の協賛金が提示された。
今年1月22日 には、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結し、現在は、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙との交渉が進められている。
ところが、その交渉の中で、中日新聞社に対して組織委会長である森氏が「東京新聞を外せ」と“圧力”をかけてきたというのだ。
中日新聞社は東海地方で発行されている中日新聞に加え、東京本社では発行する東京新聞を発行している。そして、東京新聞は安倍政権への批判や原発問題などを果敢に展開することで知られ、全国紙とは一線を画したスタンスのメディアでもある。
「ようするに、中日新聞にスポンサーになってもらうが、東京新聞には、スポンサーとしての取材便宜を一切与えるな、ということだったようです。東京新聞はこの間、国立競技場などの五輪がらみの不祥事を徹底追及してきており、森会長のことも厳しく批判していた。その意趣返しということでしょう」（新聞関係者）
この問題は「週刊新潮」（新潮社）4月14日号も報じている。同誌によると、森氏はこんな横やりを入れてきたという。
「今年2月、そろそろ正式に契約を結ぶという段になって、森さんは電通を通じてこんなことを言ってきたのです。“中日新聞社のうち東京新聞は国立競技場問題などを批判的に書いてケシカラン。組織委としては、五輪に批判的な東京新聞は外して、中日新聞とだけ契約したい”と」（「週刊新潮」より中日新聞関係者のコメント）
何を虫のいいことを言っているのか、と唖然とするが、これは事実らしい。「週刊新潮」の取材に対し中日新聞の小出宣昭社長も「そのような問題は確かにありました」と認め、森氏だけでなく組織委の武藤敏郎事務総長も「スポンサーが五輪を批判するのはおかしい」と発言したことで、中日新聞はスポンサー撤退も検討されているという。
なんとも呆れた組織委の見識と体質だが、しかしこうした事態は当然予想されたことだ。
本サイトは昨年、組織委が大手新聞各社のスポンサー契約に向け動いていることを取り上げ、その上で言論機関としての問題点を指摘している。
当初、五輪のスポンサーとして読売新聞1社が独占契約を行う交渉が続いていたが、そのオフィシャルパートナー契約は少なくとも50億円といわれ、読売単独では巨額すぎた。そのため日本新聞協会がスポンサー契約をする案が浮上したが、計130社が加盟する協会では足並みが揃うことはなかった。そこで、新聞各社が個別契約することになったのだが、結果、こうした言論・メディア企業各社が東京五輪のスポンサーになることによって、五輪の不祥事や問題点をきちんと報道できるのだろうかと疑問視してきた。
実際、大手新聞社の報道はスポンサーになる以前から、五輪関連問題に関し腰が引けたとしか思えないものだった。
新国立競技場が白紙撤回され、下村博文文科相が引責辞任しても、また電通出身の槙英俊マーケティング局長と企画財務局クリエイティブディレクターの高崎卓馬氏が更迭される事態へと発展しても、その追求姿勢は鈍く、最高責任者で“戦犯”であるはずの組織委会長の森氏に対する追求など皆無だった。
特に読売新聞は顕著で、新国立競技場問題に関して、問題を矮小化し社説でもその論調は組織委サイドに立ったものだった。
そして、読売だけでなく、朝日新聞や日本経済新聞、毎日新聞といった全国4紙もまた正式にスポンサーになった今、その傾向はますます強化されていくだろう。組織委や五輪関連の問題や不祥事は姿を消し、代わって五輪に関するヨイショ記事が氾濫、パブリシティ報道が大々的に展開されることになる。
大手新聞が五輪スポンサーになることで、いみじくも森氏や武藤氏が放った「スポンサーだから五輪批判はまかりならん」という暴論が現実化されていく。そんな中、こうした森氏からの恫喝に中日新聞は反発し、スポンサー撤退も辞さないと通告したと伝えられる。
中日新聞には言論機関としての矜持をつらぬき、組織委や森会長の圧力の詳細な経緯を是非とも紙面化してほしい。権力の言論介入をこれ以上許さないためにも、だ。
2016.04.10. 森喜朗が東京新聞を五輪から外せと圧力 リテラ
今月8日、エンブレムの最終候補がようやく発表された東京五輪。しかし、当初3000億円といわれた運営費が5000億円にまで膨れる可能性が濃厚になったり、国立競技場の聖火台の設置場所がないことが発覚するなど、まだまだ問題は山積している。そんな迷走を続ける東京五輪をめぐり、かつて本サイトが指摘した事態が現実に起きてしまった。
それは、大会組織委員会会長の森喜朗氏による新聞社への圧力事件だ。
東京五輪の運営費を賄うため、組織委は企業とのスポンサー契約を進めているのだが、その中に、新聞社が含まれている。スポンサー契約はA、B-1、B-2、Cの4ランクに分けられ、全国紙には最上位はAランク15億円、ブロック紙にはB-1ランク5億円の協賛金が提示された。
今年1月22日 には、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結し、現在は、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙との交渉が進められている。
ところが、その交渉の中で、中日新聞社に対して組織委会長である森氏が「東京新聞を外せ」と“圧力”をかけてきたというのだ。
中日新聞社は東海地方で発行されている中日新聞に加え、東京本社では発行する東京新聞を発行している。そして、東京新聞は安倍政権への批判や原発問題などを果敢に展開することで知られ、全国紙とは一線を画したスタンスのメディアでもある。
「ようするに、中日新聞にスポンサーになってもらうが、東京新聞には、スポンサーとしての取材便宜を一切与えるな、ということだったようです。東京新聞はこの間、国立競技場などの五輪がらみの不祥事を徹底追及してきており、森会長のことも厳しく批判していた。その意趣返しということでしょう」（新聞関係者）
この問題は「週刊新潮」（新潮社）4月14日号も報じている。同誌によると、森氏はこんな横やりを入れてきたという。
「今年2月、そろそろ正式に契約を結ぶという段になって、森さんは電通を通じてこんなことを言ってきたのです。“中日新聞社のうち東京新聞は国立競技場問題などを批判的に書いてケシカラン。組織委としては、五輪に批判的な東京新聞は外して、中日新聞とだけ契約したい”と」（「週刊新潮」より中日新聞関係者のコメント）
何を虫のいいことを言っているのか、と唖然とするが、これは事実らしい。「週刊新潮」の取材に対し中日新聞の小出宣昭社長も「そのような問題は確かにありました」と認め、森氏だけでなく組織委の武藤敏郎事務総長も「スポンサーが五輪を批判するのはおかしい」と発言したことで、中日新聞はスポンサー撤退も検討されているという。
なんとも呆れた組織委の見識と体質だが、しかしこうした事態は当然予想されたことだ。
本サイトは昨年、組織委が大手新聞各社のスポンサー契約に向け動いていることを取り上げ、その上で言論機関としての問題点を指摘している。
当初、五輪のスポンサーとして読売新聞1社が独占契約を行う交渉が続いていたが、そのオフィシャルパートナー契約は少なくとも50億円といわれ、読売単独では巨額すぎた。そのため日本新聞協会がスポンサー契約をする案が浮上したが、計130社が加盟する協会では足並みが揃うことはなかった。そこで、新聞各社が個別契約することになったのだが、結果、こうした言論・メディア企業各社が東京五輪のスポンサーになることによって、五輪の不祥事や問題点をきちんと報道できるのだろうかと疑問視してきた。
実際、大手新聞社の報道はスポンサーになる以前から、五輪関連問題に関し腰が引けたとしか思えないものだった。
新国立競技場が白紙撤回され、下村博文文科相が引責辞任しても、また電通出身の槙英俊マーケティング局長と企画財務局クリエイティブディレクターの高崎卓馬氏が更迭される事態へと発展しても、その追求姿勢は鈍く、最高責任者で“戦犯”であるはずの組織委会長の森氏に対する追求など皆無だった。
特に読売新聞は顕著で、新国立競技場問題に関して、問題を矮小化し社説でもその論調は組織委サイドに立ったものだった。
そして、読売だけでなく、朝日新聞や日本経済新聞、毎日新聞といった全国4紙もまた正式にスポンサーになった今、その傾向はますます強化されていくだろう。組織委や五輪関連の問題や不祥事は姿を消し、代わって五輪に関するヨイショ記事が氾濫、パブリシティ報道が大々的に展開されることになる。
大手新聞が五輪スポンサーになることで、いみじくも森氏や武藤氏が放った「スポンサーだから五輪批判はまかりならん」という暴論が現実化されていく。そんな中、こうした森氏からの恫喝に中日新聞は反発し、スポンサー撤退も辞さないと通告したと伝えられる。
中日新聞には言論機関としての矜持をつらぬき、組織委や森会長の圧力の詳細な経緯を是非とも紙面化してほしい。権力の言論介入をこれ以上許さないためにも、だ。
