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ＴＰＰ審議紛糾を伝えないマスメディア（植草一秀氏）
ここにきて突然東京地検特捜部が、甘利明前大臣の事務所をめぐる「口利き疑惑」で、甘利氏側に現金を渡していた建設会社・薩摩興業やＵＲ＝都市再生機構などの強制捜査に乗り出しました。なぜか甘利事務所はスルーしています。
甘利氏の疑惑については、既にかなり以前から十分すぎるほどの情報がメディアから流されていますが、特捜部は全く動く気配を見せませんでした。それがなぜか俄かに動きを見せて、それをこんどはNHKなどが大々的に報じました。
植草一秀氏はその理由について、それは政府が強制捜査に乗り出させたもので、メディアがこの問題に時間を割くことでTPP問題から国民の視線を逸らせようとしたものだという見方をしています。
そして
「ＴＰＰは多くの課題の中で最もその影響が広範でありかつ重大である。何よりも問題なのはＴＰＰが日本の国家主権を奪うことであり、日本のことを日本が決められなくなる。ＴＰＰはグローバルに活動する強欲巨大資本が、日本を収奪するための枠組みであって、日本の国民の利益を拡大するための枠組みではない。
ＴＰＰの恐ろしさは、ＴＰＰの入り口が不明確であるのにひとたびＴＰＰに入り込んでしまえば、そこから抜け出すことは難しく最後には悲惨な結末が待ち受けているという点にある」
と述べています。
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ＴＰＰ審議紛糾をまったく伝えない腐敗マスメディア
植草一秀の「知られざる真実」 2016年4月 9日
衆議院のＴＰＰに関する特別委員会の審議が紛糾している。
しかし、インターネット上の大手ポータルサイトはこの重要事実を伝えない。代わりに政府は甘利明前経済相に関わるあっせん利得疑惑に関する強制捜査に乗り出した。メディアがこの問題に時間を割くように仕向けているのだ。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差 の５大問題のなかで、最もその影響が広範であり、かつ、重大であるのはＴＰＰである。
ＴＰＰの影響は単に貿易にとどまらず、日本の諸規制、諸制度の全面にわたる。
そして、さらに重大なことは、ＴＰＰが日本の国家主権を奪うことである。日本のことを日本が決められなくなる。日本のことを日本の国民が決められなくなるのである。
ＴＰＰはグローバルに活動する強欲巨大資本が、日本を収奪するための枠組みであって、日本の国民の利益を拡大するための枠組みではない。
ＴＰＰの恐ろしさは、ＴＰＰの入り口が不明確であるのに、ひとたびＴＰＰに入り込んでしまえば、そこから抜け出すことは難しく、最後には悲惨な結末が待ち受けているという点にある。
第二次大戦直後にソ連に抑留された人々は、日本に変える汽車だと思い、シベリア行きの汽車に乗り込んだ。このシベリア行きの汽車がＴＰＰなのである。あるいはＴＰＰは富士の樹海にたたえることもできるだろう。この樹海に迷い込む前に日本の主権者を救わねばならないのだ。
ＴＰＰ違憲訴訟は４月１１日、第４回口頭弁論期日を迎える。 http://goo.gl/pCDmJk
これまでの訴訟期日には、ＴＰＰ交渉差し止め、ＴＰＰ批准阻止を求める主権者が多数参集し、訴訟に実質的な意味を与えることと実現してきた。
私も原告の一人として毎回訴訟期日に参加してきた。
訴訟の会サイトから、４月１１日口頭弁論期日ならびに違憲訴訟の会の第２回総会についての案内を転載させていただく。
TPP交渉差止・違憲訴訟第4回口頭弁論期日及び第二回総会のご案内.
当会は、東京地方裁判所に1582名の原告が提訴を行い、9月7日、11月16日、2月22日に続き、4月11日が第四回口頭弁論期日となります。
（中略）
記
1.日 時：4月11日（月）14時30分～
2.場 所：東京地方裁判所103法廷
3.当日スケジュール：
（後 略）
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ラベル: ・社会, ・政治
10- 交渉過程が赤裸々に…西川委員長「TPP暴露本」の中身
政府はTPPの交渉経過について、相手国との信義上の問題があるので国会（衆院ＴＰＰ特別委員会）にも出せないとして黒塗りの資料を出すなどしていますが、その一方で、特別委の西川公也委員長は、著書「ＴＰＰの真実―壮大な協定をまとめあげた男たち」（中央公論新社）で、交渉の内側を含めて実に28章460ページにもわたる暴露本を出版する予定だったことが明らかにされました。
そのゲラ刷りを入手した民進党の追及で、自民党、ＴＰＰ担当の石原伸晃大臣、そして当の西川議員はいま窮地に陥っています。
問題が発覚してから慌てて不都合なところを書き換える、ということで済む問題ではありません。
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TPP暴露本「自分が書いた」 西川委員長の“肉声”マイクに
日刊ゲンダイ 2016年4月9日
連日、大荒れとなっている衆院ＴＰＰ特別委員会。８日も、安倍内閣のヒドイ対応に反発した民進党は途中退席している。
民進党は７日に引き続き、特別委の西川公也委員長が出版する予定だった著書「ＴＰＰの真実―壮大な協定をまとめあげた男たち」（中央公論新社）について追及。出版中止とも報じられた本のゲラを示し、「西川委員長の執筆に協力した役人はいるか」などと問いただした。ところが、ＴＰＰ担当の石原伸晃大臣が、「（本物の）ゲラかどうか確認できない」などと、くだらない抵抗をしたために民進党が反発したのだ。
しかし、西川委員長が書いたのは明らかだ。民進党が退席した直後、西川委員長が、自ら認めてしまったのだ。
「野党が委員会室から退席したら、普通は委員長が速記を止め、マイクのスイッチも切るものなのに、西川委員長は速記も止めずに、あの本は自分が書いたと雑談をはじめてしまったのです。その声をマイクがバッチリ拾っています」（自民党関係者）
マイクに気づかなかった西川委員長は、こう話している。
「あれは全部文書からはね。いまの新しいやつは消えているんですよ」
「自分できれいに整理したやつじゃなくて、一番古いのが出てるんですよ」
「書きなぐったやつが」
要するに、民進党が入手したゲラは完成版じゃないということらしい。しかし、いずれにしろ、西川委員長が書いたのは確かだ。本には「（ＴＰＰ）交渉の成否は農林水産関係の譲歩にかかっていた」などと、書かれているのだから農家は救われない。
交渉過程が赤裸々に…西川元農相「TPP暴露本」衝撃の中身
日刊ゲンダイ 2016年4月8日
衆院特別委で７日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の承認案と国内対策を盛り込んだ関連法案の実質審議が始まった。野党側は再三、交渉経緯の記録開示を求めたものの、政府側は守秘義務を盾に説明を拒否。案の定、議論は全くかみ合わなかった。
そんな中でガ然、一冊の存在が注目を集めている。自民党ＴＰＰ対策委員長を務めた西川公也現ＴＰＰ特別委員長が出版を予定しているとされる「ＴＰＰの真実」という本だ。政府がヒタ隠しにする交渉経過の中身が洗いざらい“暴露”されているのだから、大問題だ。
「国益にかなう交渉をしたのか。過程も吟味しないと判断できない」――。民進党の玉木雄一郎議員がこう怒りをあらわにしたのも当然だ。
中身を審議しようにも、交渉について公開されたＡ４判の４５ページにわたるペーパーはすべて黒塗り。交渉役を務めた甘利明前経済再生担当相は、ＵＲ（都市再生機構）をめぐる“口利き裏金疑惑”で国会を欠席中で、事務を統括した鶴岡公二首席交渉官も７日付で駐英国大使に“トンズラ”だ。
つまり、ＴＰＰの交渉経緯や、やりとりを熟知しているマトモな政府答弁者が誰もいない。これじゃあ、いくら審議時間を費やしても無駄だ。そこで野党が目を付けたのが、西川議員の暴露本だ。
■各国との水面下交渉が赤裸々
「２８章、約４６０ページに及ぶ大作で、西川議員がＴＰＰ対策委員長として携わった各国との交渉経緯が詳しく書かれている。日本側と各国の要人が接触した日付や関わった人が実名で登場。鶴岡氏をはじめ、交渉窓口となった省庁担当者が『政府対策本部人物』として顔写真入りの実名で紹介されているらしい。米国のフロマン氏と西川議員の面談も詳述されているほか、ニュージーランドとの乳製品輸入をめぐる交渉の生々しいやりとりもあるようで、“西川リークス”と呼ばれています」（永田町関係者）
国会や野党に対して黒塗り資料で情報をヒタ隠しにする一方で、与党のＴＰＰ特別委員長が市販本で洗いざらい記す――なんてデタラメ過ぎる。特別委で出版予定などをただした玉木議員に対し、西川議員は「答弁する立場にない」なんてトボケていたが、見逃せないのは、西川議員が本の中で日本政府の“本音”や各国との“水面下交渉”まで暴露しているとみられることだ。
「３章の中で、西川議員は『交渉の成否は農林水産関係の譲歩にかかっていた』とハッキリ書いているようです。政府・与党が交渉前に強調していた『守るべきものは守る』なんて大嘘だったわけで、実際、９章の見出しも『聖域見直しバリ会合』。１４章の『オバマ来日と日米実質合意』では、『１４年４月のオバマ大統領来日の１カ月程度前からアメリカは従来の原則論から譲歩すると水面下で打診してきていた』と明かしているらしい」（前出の関係者）
“西川リークス”ではこのほか、ＴＰＰを取材する大マスコミの記者がウイスキーを買ってきて、西川議員らと酒宴を開くことが「恒例化していた」と書いているらしい。何のことはない。政府も与党も大マスコミもグルとなってＴＰＰを推し進めていたのだ。
出版予定の中央公論新社に問い合わせると、出版計画を認めた上で、「現在、編集作業の進行中ですので、それ以上、当社からコメントすることはありません」（編集総務部）と回答した。
同社は８日、編集作業の遅れで出版日が未定となったことを明らかにしたが、“西川リークス”が安倍政権を吹っ飛ばす日も近いのではないか。
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日本国憲法第九十八条
１ この憲法は、国の最高法規であつて、
その条規に反する法律、命令、詔勅
及び国務に関するその他の行為の
全部又は一部は、その効力を有しない。
国民は、憲法を
今ほど身近に感じたことがあるか？
呪いを解く✊戦争禁止第９条➡幣原総理が提案作成💛20160225報道ステーション
GHQでなく🗻日本人が魂入れた憲法25条・生存権🗻朝日訴訟第一審違憲判決
うれし涙
出そうです待っていた私
って、非力を嘆きつつでも、燃える
集団的自衛権行使💀どこの新聞も報道してくれませんでしたが💀憲法違反💀小西ひろゆき氏
辛い時です
今にも沈む日本を
愛していた自分が居る
(愛国だけの狭い意味じゃなくって
日本語が亡くなることを恐怖に思っています
侵略された民族が
言葉も宗教も全て失っている
人生そのものを否定する権利なんて！
神さまも、なさらないでしょう
祖先が生きた真実さえも、否定されるなんて
民主主義の”民”が、その目を
射抜かれた状態に見える
メチャうれしいのは、
大石内蔵助がようけ居たはる・・・ちゅうことや
日本国民が
”民主主義”を自分のものにする戦いです
誇りを高く掲げ✊応援✊ともに前進したい
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【刑事告発】安倍総理他、戦争法案提出で
「公務員職権濫用罪」および「背任罪」で刑事告発！
http://健康法.jp/archives/6068
公開日： 2015/09/17 : 最終更新日：2015/09/20
☝より引用👇
引用終わり
愛媛の団体だけじゃなく、
全国ネットに広がっていることを信じます
安倍批判で炎上したアジカン後藤が「SEALDsを見ていたら黙っていることが恥ずかしくなる」と改めて闘争宣言。
「だから、最近の空気は怖いですよ。街中で『問題があるんだ！』って訴えている人がいるのに、誰も足を止めないみたいな」
「それどころか、逆に『浮いている奴を叩こう』みたいな風潮もありますよね。ニュースとか観ていてもしんどいですもん。溜め息しか出ない」
日本は芸能人、俳優個人の能力以上に政治献金を通じたエージェントが絶大な力を持っている。政治的に下手なことを言えば職業的に抹殺されてしまう。個の確立していない日本で彼らは大きな声を上げることができない。こんな土壌は変えるべきだ。
gataro
うわー、週刊ダイヤモンドのこの表紙.. 僕らはファシストと呼んでるけど、経済誌は安倍内閣をマフィアと呼び始めたか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/902.html
ごっ @somedayman フォローする
うわー、週刊ダイヤモンドのこの表紙.. 僕らはファシストと呼んでるけど、経済誌は安倍内閣をマフィアと呼び始めたか。「相場を動かすアベ経済マフィア全人脈・全内幕」