＜天下り＞こそ、日本に巣食った”シロアリ”
🐜千何百年まえよりの🐜🐜～筋金入りさ
本当の日本支配者
世界支配者の番頭＝吸血鬼
奴のエサは、国民の命と強奪搾取金
”民主主義確立”＝”廃止天下り”です✊
友の情報です
画像含み引用👇
東京新聞を（勝手に）世界イチにする会
高速増殖原型炉「もんじゅ」や
使用済み核燃料の「再処理工場」を中核に
国が進めてきた核燃料サイクル事業にかかった
コストは、判明しただけで約１２兆２２００億円。
年間１６００億円の国民負担が続く一方、
「原子力機構
福島事故後も
天下り３８人 もんじゅ請負先など横滑り」
と天下りが続いている。
文科省は、こうした組織を存続させようとしている。
◆文科省会議、もんじゅ存続を検討 新法人を受け皿に
（2016年4月6日 東京新聞 朝刊）から抜粋
...
高速増殖炉もんじゅ（福井県）の新たな運営主体を探る文部科学省の有識者検討会（座長・有馬朗人元文相）が、国立大学法人の運営方式を参考に受け皿として新法人をつくって存続させる方向で検討していることが分かった。新法人内部には外部有識者らで構成する経営協議会を設置することも提言する方向だ。
検討会は、運営見直しを求めた原子力規制委員会に５月にも提出する報告書にこの案を盛り込む方向で議論する。しかし、規制委はトラブル続きのもんじゅの安全運転を維持する体制を確立できなければ廃炉も辞さず「看板の掛け替えは認めない」との姿勢を示しており、曲折がありそうだ。
もんじゅの運転は、現運営主体の日本原子力研究開発機構の職員が引き続いて働く運転部門と、研究開発部門を分離し、運営経費は国が支払う案が浮上している。１兆円を超える費用を投入しながらトラブル続きで運転実績がほぼないもんじゅの維持には今後も年間２００億円程度掛かると想定している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040602000131.html
◆もんじゅ廃炉求め提訴 周辺住民「重大事故の危険性」
（2015年12月26日 東京新聞 朝刊）から抜粋
日本原子力研究開発機構（原子力機構）が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、福井県など１２府県の住民１０６人が２５日、原子力機構には技術的能力がなく、重大事故の危険性が高いとして、国に原子炉設置許可の取り消し（廃炉）などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状では、もんじゅは１９８３年に設置許可を受けて以降、建設費や維持管理費などの事業費が１兆３０００億円を超えたのに、ほとんど発電していないと指摘。９５年１２月のナトリウム漏れなど事故は後を絶たず、廃炉にするしかないと主張している。
原子力規制委員会は１１月、原子力機構に代わる新たな運営主体を見つけるよう文部科学省に勧告した。
提訴後の会見で弁護団の河合弘之弁護士は「代わりの運営主体をつくってトップは代わっても、実質的な運営は原子力機構のままというズルは許さない。そのために裁判を起こした」と強調。原告の福井県小浜市の住職中嶌哲演（なかじまてつえん）さん（７３）は「別組織が運転を続けるのではなく、廃炉にしてほしい」と訴えた。
原告は、もんじゅの半径２５０キロ圏内に住み、東京電力福島第一原発事故後、福島県から避難した人たちも含まれる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015122602000138.html
◆原子力機構 福島事故後も天下り３８人 もんじゅ請負先など横滑り（2015年12月9日 東京新聞 朝刊）から抜粋
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、機構ＯＢらが経営する「ファミリー企業」と不透明な契約を続けている問題で、福島の原発事故後もＯＢ３８人が２０法人に天下っていたことが分かった。機構は、契約のあり方を抜本的に改善するとしていたが、疑念を招く根本原因であるＯＢ問題は実質的に手付かずだったことになる。
機構ＯＢの天下り状況は、８日、文部科学省が民主党の柚木（ゆのき）道義衆院議員に提出した資料で判明した。
資料は、本紙が４日付で報じた２８のファミリー企業・団体の受注額順に、原発事故後の２０１１～１５年度の５年間で、機構ＯＢが、どの法人のどんな役職に就いたのかを一覧にしている。
中でも疑念を抱かせるのは、もんじゅの管理面を担当する敦賀事業本部の本部長代理らが、ほぼもんじゅ関連の業務だけで成り立っている警備会社「ナスカ」（東海村）や検査会社「高速炉技術サービス」（敦賀市）の社長や役員として再就職している事例。
このほか、原子力施設の保守・分析を得意分野とする「アセンド」（東海村）の東海村や茨城県大洗町の事業所長に、機構が同村と同町に保有する研究開発施設の技術者が就任している事例もあった。
これらはいずれも、数年前までもんじゅなどに携わってきた人物が、業務の請負先のトップや現場責任者に横滑りする形だ。後任の機構職員らは、先輩や上司だった人物を相手にすることになり、ミスがあっても口を出しにくく、発注を打ち切りにくい風土を生みだしかねない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120902000119.html
◆核燃料サイクルに１２兆円 コスト年１６００億円 国民負担続く（2015年11月17日 東京新聞 朝刊）から抜粋
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が廃炉になる可能性も出てきたことを受け、本紙はもんじゅを中核に国が進めてきた核燃料サイクル事業にかかったコストを、あらためて調べた。いずれ必要になる廃炉費用も考慮し集計した結果、少なくとも１２兆円が費やされ、もんじゅが稼働していない現状でも、今後も毎年１６００億円ずつ増えていくことが分かった。実用化のめどのない事業に、巨額の国民負担が続く実態が浮かんだ。
本紙は、事業を進めてきた経済産業、文部科学両省のほか、電力会社や関係団体、立地自治体などにコストを問い合わせ、集計した。高速炉開発が国家プロジェクトになった１９６６年度から本年度まで、判明しただけで計約１２兆２２００億円に上った。
本紙は２０１２年１月にも同様の集計をし、１０兆円弱との結果を得た。今回、２兆円強膨らんだ理由は、新たに廃炉・解体費などの試算額が判明し、その後にかかった運営費なども加えて精査したためだ。
部門別にみると、最も高コストなのは、原発で出た使用済み核燃料を溶かしてプルトニウムを取り出す再処理工場（青森県六ケ所村）の７兆円強。原子力規制委員会が文科省に運営者を交代させるよう勧告したもんじゅと、関連の試験施設「ＲＥＴＦ」の建設・運営費は計約１兆９００億円だった。
廃炉費用は少なくとも１０００億円は必要になるとみられるが、冷却材に危険なナトリウムを大量に使っており、きちんと見積もられていない。核燃サイクルのコストは、電気事業連合会（電事連）が１０年以上前の０３年、各施設の建設、操業（４０年）、解体、最終処分までの総額を約１９兆円との試算をまとめた。
しかし、もんじゅはほとんど稼働せず、再処理工場や混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）工場は未完成。ウラン資源を循環させるサイクルがほとんど動いていない中、本紙の集計結果からは、既に電事連の試算額の六割以上が使われた。
今後４０年操業すれば、さらに巨額のコストが必要になる。これは、核燃サイクルを続ければ、電事連がはじいた１９兆円では収まらないことを示唆している。
核燃サイクルの財源は、税金か、電気料金に上乗せされた分かの違いはあるものの、国民負担であることに変わりはない。
◆見切りつける好機
＜大島堅一・立命館大教授（環境経済学）の話＞ 実現の見通しが立たない核燃料サイクルに、１２兆円以上が費やされてきた事実は深刻に受け止める必要がある。何も生み出さない事業に、今後も毎年１６００億円ずつ消えていくのは、民間企業ではあり得ず、異常な事態といえる。（もんじゅ問題は）核燃サイクルに見切りをつける大きな好機ではないか。国民も、自分のお金が税金や電気料金の一部として、見込みのない事業に使われている現実をよく考える必要がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015111702000135.html
🐜千何百年まえよりの🐜🐜～筋金入りさ
本当の日本支配者
世界支配者の番頭＝吸血鬼
奴のエサは、国民の命と強奪搾取金
”民主主義確立”＝”廃止天下り”です✊
友の情報です
画像含み引用👇
東京新聞を（勝手に）世界イチにする会
高速増殖原型炉「もんじゅ」や
使用済み核燃料の「再処理工場」を中核に
国が進めてきた核燃料サイクル事業にかかった
コストは、判明しただけで約１２兆２２００億円。
年間１６００億円の国民負担が続く一方、
「原子力機構
福島事故後も
天下り３８人 もんじゅ請負先など横滑り」
と天下りが続いている。
文科省は、こうした組織を存続させようとしている。
◆文科省会議、もんじゅ存続を検討 新法人を受け皿に
（2016年4月6日 東京新聞 朝刊）から抜粋
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高速増殖炉もんじゅ（福井県）の新たな運営主体を探る文部科学省の有識者検討会（座長・有馬朗人元文相）が、国立大学法人の運営方式を参考に受け皿として新法人をつくって存続させる方向で検討していることが分かった。新法人内部には外部有識者らで構成する経営協議会を設置することも提言する方向だ。
検討会は、運営見直しを求めた原子力規制委員会に５月にも提出する報告書にこの案を盛り込む方向で議論する。しかし、規制委はトラブル続きのもんじゅの安全運転を維持する体制を確立できなければ廃炉も辞さず「看板の掛け替えは認めない」との姿勢を示しており、曲折がありそうだ。
もんじゅの運転は、現運営主体の日本原子力研究開発機構の職員が引き続いて働く運転部門と、研究開発部門を分離し、運営経費は国が支払う案が浮上している。１兆円を超える費用を投入しながらトラブル続きで運転実績がほぼないもんじゅの維持には今後も年間２００億円程度掛かると想定している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040602000131.html
◆もんじゅ廃炉求め提訴 周辺住民「重大事故の危険性」
（2015年12月26日 東京新聞 朝刊）から抜粋
日本原子力研究開発機構（原子力機構）が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、福井県など１２府県の住民１０６人が２５日、原子力機構には技術的能力がなく、重大事故の危険性が高いとして、国に原子炉設置許可の取り消し（廃炉）などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状では、もんじゅは１９８３年に設置許可を受けて以降、建設費や維持管理費などの事業費が１兆３０００億円を超えたのに、ほとんど発電していないと指摘。９５年１２月のナトリウム漏れなど事故は後を絶たず、廃炉にするしかないと主張している。
原子力規制委員会は１１月、原子力機構に代わる新たな運営主体を見つけるよう文部科学省に勧告した。
提訴後の会見で弁護団の河合弘之弁護士は「代わりの運営主体をつくってトップは代わっても、実質的な運営は原子力機構のままというズルは許さない。そのために裁判を起こした」と強調。原告の福井県小浜市の住職中嶌哲演（なかじまてつえん）さん（７３）は「別組織が運転を続けるのではなく、廃炉にしてほしい」と訴えた。
原告は、もんじゅの半径２５０キロ圏内に住み、東京電力福島第一原発事故後、福島県から避難した人たちも含まれる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015122602000138.html
◆原子力機構 福島事故後も天下り３８人 もんじゅ請負先など横滑り（2015年12月9日 東京新聞 朝刊）から抜粋
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、機構ＯＢらが経営する「ファミリー企業」と不透明な契約を続けている問題で、福島の原発事故後もＯＢ３８人が２０法人に天下っていたことが分かった。機構は、契約のあり方を抜本的に改善するとしていたが、疑念を招く根本原因であるＯＢ問題は実質的に手付かずだったことになる。
機構ＯＢの天下り状況は、８日、文部科学省が民主党の柚木（ゆのき）道義衆院議員に提出した資料で判明した。
資料は、本紙が４日付で報じた２８のファミリー企業・団体の受注額順に、原発事故後の２０１１～１５年度の５年間で、機構ＯＢが、どの法人のどんな役職に就いたのかを一覧にしている。
中でも疑念を抱かせるのは、もんじゅの管理面を担当する敦賀事業本部の本部長代理らが、ほぼもんじゅ関連の業務だけで成り立っている警備会社「ナスカ」（東海村）や検査会社「高速炉技術サービス」（敦賀市）の社長や役員として再就職している事例。
このほか、原子力施設の保守・分析を得意分野とする「アセンド」（東海村）の東海村や茨城県大洗町の事業所長に、機構が同村と同町に保有する研究開発施設の技術者が就任している事例もあった。
これらはいずれも、数年前までもんじゅなどに携わってきた人物が、業務の請負先のトップや現場責任者に横滑りする形だ。後任の機構職員らは、先輩や上司だった人物を相手にすることになり、ミスがあっても口を出しにくく、発注を打ち切りにくい風土を生みだしかねない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120902000119.html
◆核燃料サイクルに１２兆円 コスト年１６００億円 国民負担続く（2015年11月17日 東京新聞 朝刊）から抜粋
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が廃炉になる可能性も出てきたことを受け、本紙はもんじゅを中核に国が進めてきた核燃料サイクル事業にかかったコストを、あらためて調べた。いずれ必要になる廃炉費用も考慮し集計した結果、少なくとも１２兆円が費やされ、もんじゅが稼働していない現状でも、今後も毎年１６００億円ずつ増えていくことが分かった。実用化のめどのない事業に、巨額の国民負担が続く実態が浮かんだ。
本紙は、事業を進めてきた経済産業、文部科学両省のほか、電力会社や関係団体、立地自治体などにコストを問い合わせ、集計した。高速炉開発が国家プロジェクトになった１９６６年度から本年度まで、判明しただけで計約１２兆２２００億円に上った。
本紙は２０１２年１月にも同様の集計をし、１０兆円弱との結果を得た。今回、２兆円強膨らんだ理由は、新たに廃炉・解体費などの試算額が判明し、その後にかかった運営費なども加えて精査したためだ。
部門別にみると、最も高コストなのは、原発で出た使用済み核燃料を溶かしてプルトニウムを取り出す再処理工場（青森県六ケ所村）の７兆円強。原子力規制委員会が文科省に運営者を交代させるよう勧告したもんじゅと、関連の試験施設「ＲＥＴＦ」の建設・運営費は計約１兆９００億円だった。
廃炉費用は少なくとも１０００億円は必要になるとみられるが、冷却材に危険なナトリウムを大量に使っており、きちんと見積もられていない。核燃サイクルのコストは、電気事業連合会（電事連）が１０年以上前の０３年、各施設の建設、操業（４０年）、解体、最終処分までの総額を約１９兆円との試算をまとめた。
しかし、もんじゅはほとんど稼働せず、再処理工場や混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）工場は未完成。ウラン資源を循環させるサイクルがほとんど動いていない中、本紙の集計結果からは、既に電事連の試算額の六割以上が使われた。
今後４０年操業すれば、さらに巨額のコストが必要になる。これは、核燃サイクルを続ければ、電事連がはじいた１９兆円では収まらないことを示唆している。
核燃サイクルの財源は、税金か、電気料金に上乗せされた分かの違いはあるものの、国民負担であることに変わりはない。
◆見切りつける好機
＜大島堅一・立命館大教授（環境経済学）の話＞ 実現の見通しが立たない核燃料サイクルに、１２兆円以上が費やされてきた事実は深刻に受け止める必要がある。何も生み出さない事業に、今後も毎年１６００億円ずつ消えていくのは、民間企業ではあり得ず、異常な事態といえる。（もんじゅ問題は）核燃サイクルに見切りをつける大きな好機ではないか。国民も、自分のお金が税金や電気料金の一部として、見込みのない事業に使われている現実をよく考える必要がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015111702000135.html
