映画監督、鎌仲ひとみさんの提言
うーむ、あまり考えたくないけど
川内原発事故を想定して、避難を考えた方がいいかもしれません。佐賀玄海も愛媛伊方も停止中だから、逃げるには鹿児島方面は沖縄へ。熊本、長崎、福岡方面は中国地方の日本海側。このまま川内原発が動かし続けたら、事故を想定して、早めに動いた方が安心かもしれません。
早めに判断出来るように、想定してみて下さい。福島原発は400キロ先まで放射能雲は届きました。初期被ばくは避けたい。想定しておくだけでも違います。
あめがふる前に明るいうちに。
＜熊本地震＞防災拠点、耐震遅れ 役所や病院使えず
20:02http://img.news.goo.ne.jp/img/ip_logo/mainichi.gif
http://img.news.goo.ne.jp/picture/mainichi/m_mainichi-20160417k0000m040065000c.jpg
被災した宇土市役所＝熊本県宇土市で２０１６年４月１６日午前９時５９分、本社機「希望」から梅村直承撮影
(毎日新聞)
熊本地震で役場や病院などの防災拠点自体が損壊し、使用不可能になるケースが出ている。被災時のとりでなのに、財政難などで耐震が万全でないという事情が背景にある。
熊本県宇土（うと）市の本庁舎は１６日未明、コンクリート造り５階建ての４階の天井部分が崩れ、はりが落ちて大きくゆがんだ。１９６５年建造で、２００６年の耐震診断で震度６強に耐えられないと判定され、ようやく昨年、耐震改修計画を検討し始めたばかりだった。市担当者は「財政上の問題で改修が遅れた」と釈明する。
同県益城町も古い庁舎だが耐震改修が済み、震度７に耐えられるはずだった。だが１４日の前震で庁舎にひびが入ったり窓が開閉できなくなったりした。さらに１６日の本震で電気がストップ。役場横に配備した電源車も倒れた。６００人以上が避難する町保健福祉センターの児童館に災害対策本部を移し、約５０平方メートルにシートを敷いて椅子と机を置いて災害対応に当たる。ある職員は「耐震補強をしたので、使えなくなるとは思わなかった」と話す。
医療機関でも、熊本市の防災拠点施設に指定されている熊本市民病院で天井の一部崩落などがあり、「倒壊する恐れがある」として使用を中止。入院患者約３００人は県の防災ヘリコプターや救急車で他の病院に搬送された。
同病院は４６年開設。一部施設が耐震基準を満たしておらず、市議会特別委員会が１３年に「建て替えが妥当」との報告をまとめた。市は１５年度に１２階建て免震病棟を着工する計画だったが、１３３億円だった建設費の見積もりが資材高騰などで２０９億円に膨らみ、大西一史市長が昨年１月に着工延期を表明した。病院関係者は「地震時に患者を治療できないのは残念だが、安全を考えればやむを得ない」と肩を落とす。
一方、県の基幹災害拠点病院の熊本赤十字病院（熊本市）には地震で負傷した患者が殺到し、重症度に応じて転院可能な患者は県内外の医療機関に移ってもらう措置を取った。担当者は「病床数や備蓄医薬品などにも限界がある。想定外の患者数で、市民病院などで患者の受け入れができなくなったことも少なからず影響している」と話す。
防災拠点となる公共施設などの耐震化について、国土交通省幹部は「特に庁舎の遅れが問題」と指摘する。限られた予算の中で学校などが優先され、「役人の施設は後回しにされがち」（総務省幹部）という。
総務省消防庁の１４年度末現在の調査で、防災拠点となっている全国の公的施設約１９万棟のうち、８８．３％が耐震基準を満たしていた。だが、自治体などの庁舎は７４．８％にとどまる。
同庁は「市町村は都道府県に比べ、耐震診断、耐震化実施のいずれも低い」とし、その原因を「予算の制約」と説明する。都道府県庁舎は８５．３％だが、市町村は７１．２％。都道府県間でも、トップの東京９０．２％に対し、最下位の長崎は５３．５％と大差がある。格差解消のため同庁は耐震化事業での交付税の優遇（０９年度）、国の補助対象となる防災・減災事業の拡大（１５年度）など財政面での支援を実施してきたが、耐震率は不十分なままだ。
名古屋大の福和伸夫・減災連携研究センター長は「役所や病院は災害時のとりで。いざという時に機能しなくなることはあってはならない。そうした問題に直面した阪神大震災以降、耐震化が進められてきたが、南海トラフ地震で被害が想定される地域に比べ、それ以外の地域の動きは鈍かった。財政的な問題もあったのだろうが、過去の教訓が十分に生かされたとは言えない」と指摘している。【高尾具成、吉川雄策、桐野耕一、熊谷豪】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
本町庁舎も耐震診断で熊本と同等の地震に見舞われたら崩壊するという結果が出てるが、財政的に厳しい中で立て替えをいつできるのか。
管理経費等から単独ではなく複合化施設との議会からの提言もなされてるようだが、その実現はいつになるか。
【菅官房長官、それはいけません。熊本の災害を『改憲』に利用しないでください！】
熊本や大分で起きている大地震で被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。大きな余震が続く中、現地ではどんなに不安なことかと存じます。どうぞ一人でも多くの方のご無事を心よりお祈り申し上げます。
大地震は、この国に住んでいる誰にとっても他人事ではありません…
次は自分が住んでいる場所で起きるかもしれない、と不安を抱えている方も多いでしょう。
さて、そんな、みんなが不安でたまらず気持ちが弱っている状況下で、菅官房長官がとんでもない発言をしました。
４月１６日０：３３の、日経新聞の配信記事です↓
緊急事態条項「極めて重い課題」 熊本地震で官房長官
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H54_V10C16A4PP8000/
菅義偉官房長官は熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べたそうです。
いまだに、こんなことをおっしゃっています。
（いや、もしかしたら、国民が不安にかられている今こそ、という狙いがあるのかな、とすら思ってしまいます。）
大災害時に対応するための、「憲法改正による緊急事態条項創設」なんて、不要・有害・危険だと、あすわかはじめ多くの法律家が何度も何度も何度も訴えています。
今の熊本大地震への対応の中で、憲法のせいで救助が滞っている、などという例があるのでしょうか？
具体的に今の憲法の規定のどこがどう救助を妨げているというのでしょうか。
そんなものありません。
日本は世界に冠たる自然災害大国で、災害時の法制度は外国と比べても相当精緻なものができているのです。東日本大震災や山梨の豪雪災害なども経て、災害法制は更にブラッシュアップされています。
今の熊本大地震への対応も、それらの法律に基づいて行われています。
それに、
自民党憲法改正草案で提案されている緊急事態条項は、「緊急事態」に際して政府に強大な権限を集中させて対応にあたるという制度なのですが、それってほんとに「緊急事態」への対応として適切なんでしょうか？そもそも。
下記毎日新聞記事をご覧ください。
http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00m/040/150000c
政府が熊本地震を受けて１５日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことに対し、熊本県の蒲島郁夫知事が「現場の気持ちが分かっていない」と反発した、とのこと。
屋外に避難している方は、避難所がないからそうしているのではない、余震が怖くて、建物内にいられないというお気持ちなのでしょう。
緊急事態に際しては、なによりも、そのような当事者を目の前にしている現場にこそ強い権限を与えること、それが災害対策として有効で適切だと、３１１を経験した方々は口を揃えて主張しています。今回もそれが証明されています。
災害対策をダシにして「憲法改正」をしようなどと思うのは、いい加減やめてほしいと思います。
それは、被災者・被災地への冒涜とすら感じます。
我が家の桜も満開です
一昨年、昨年と違って雪の少ない冬。３月は天候に恵まれたが、４月に入ってから天候が不順で桜の開花も他よりは少し遅かった。１４日はものすごい強風で桜の花びらも散ってしまうかと思ったが、満開でなかったため散らずに、昨日の雨も割と暖かであったので一斉に咲いたようである。
厳しさと 激しさに耐え 桜咲く
これからは散るばかりだが、風に誘われように散る桜の風景は、水稲の種まきから一連の春作業の到来をつげる様である。
一昨年、昨年と違って雪の少ない冬。３月は天候に恵まれたが、４月に入ってから天候が不順で桜の開花も他よりは少し遅かった。１４日はものすごい強風で桜の花びらも散ってしまうかと思ったが、満開でなかったため散らずに、昨日の雨も割と暖かであったので一斉に咲いたようである。
厳しさと 激しさに耐え 桜咲く
これからは散るばかりだが、風に誘われように散る桜の風景は、水稲の種まきから一連の春作業の到来をつげる様である。
