生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。
13- 西川TPP暴露本 マスメディアが批判しないワケ
衆院ＴＰＰ特別委員会の西川委員長が出版する予定だった“暴露本”をめぐる与野党の攻防は一向に収まる気配がなく、委員会は空転に次ぐ空転を続けています。 しかしその発端となった45ページにわたる黒塗りの交渉経過資料を含め、大新聞・テレビの中でそれらのことを舌鋒鋭く追及しているところはありません。 皮肉なことにその理由が、西川氏のTPP暴露本からすべて読み取れるということです。 その暴露本には、TPP交渉の現地（シンガポールやアメリカ）では連日、21～23時に自民党派遣団の滞在ホテルにTPP担当の番記者たちが数十人集まって大宴会を開いたことや、帰国してからも西川氏主催の番記者たちとの「懇親会」が赤坂の居酒屋で行われたことが書かれ、その写真も載っているということです。 番記者たちがそこまで接待されて西川氏らと“ズブズブの仲”になっているのであれば、もはやTPPや黒塗りの批判どころの話ではなくなるというものです。 大マスコミは自分たちが安倍政権に取り込まれていることがバレるのを恐れて政府の肩を持っているわけです。 かくして国の主権を差し出すと言われるTPPの審議は、マスメディアの無批判の中で進められようとしています。 まことに救いのない話です。～～～～～～～～～～～～～～～～～～西川TPP暴露本 新聞＆テレビが“黒塗り”を批判しないワケ日刊ゲンダイ 2016年4月12日 衆院ＴＰＰ特別委員会の西川公也委員長が出版する予定だった“暴露本”「ＴＰＰの真実―壮大な協定をまとめあげた男たち」をめぐる与野党の攻防は一向に収まる気配がない。 野党は「適切な情報開示をしろ！」と追及しているが、自民党は「条約に関するものであれば、ＴＰＰに限らず、交渉過程の資料はどのようなものでも“黒塗り”のものを出す」（小野寺五典政調会長代理）などとすっとぼけ続けている。ところが大新聞・テレビから舌鋒鋭い批判の声は聞こえてこない。「そりゃそうでしょう。西川氏のＴＰＰ本には、夜な夜な記者たちと“懇親会”を開いていたという一節まで出てきますからね」と話すのは、西川本のゲラに目を通したというある野党議員だ。 何でも、こんなことが書かれているらしい。 西川氏らはＴＰＰ交渉に初参加して以来、自民党派遣団の滞在ホテルに自民党やＴＰＰ担当の番記者たち数十人を集め、連日連夜９～１１時まで大宴会。参加者それぞれが酒を持ち寄り、記者は大半が免税店で買ってきたウイスキー。議員が持参した沖縄の泡盛は大変な人気だったとか、ゲーム形式の質問タイムを設け、議員の司会が上手だったから記者懇は大いに盛り上がったなんてことまで記されているという。 「そこには、ニュースのニュアンスは記者のさじ加減で変わるといった内容の一文も出てきます。記者懇の目的は、推して知るべしでしょう。さらに西川本には、赤坂の居酒屋で記者たちと仲良く撮った写真まで載っている。その一方で、ＴＰＰ反対運動の中核的な役割を果たしていた日本農業新聞については、社長の実名まで挙げ、厳しすぎるときもあるなどと暗に批判しています」（前出の野党議員） これじゃあ懇親会じゃなくて接待、西川氏らと番記者が“ズブズブの仲”だと勘繰られても仕方があるまい。元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう憤る。「勘繰りどころか、そのものズバリでしょう。西川氏本人も政府・与党もきちんと答えていない。野党が審議拒否したのは当然だと批判してしかるべきなのに、大マスコミは自分たちが安倍政権に取り込まれていることがバレるのを恐れて、肩を持っているだけです」 ダメだ、こりゃ。投稿者 湯沢 事務局 時刻: 4:20 ラベル: ・メディア, ・政治
【衆議院北海道５区補欠選挙】安倍政権批判の急先鋒から与党支援に回った『「新党大地」鈴木代表』が語ったこと（日刊ゲンダイから引用） 
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衆議院選挙の前哨戦となる衆議院北海道５区の補欠選挙が１２日告示された。『野党統一候補vs与党候補』で俄然、全国の注目を集める選挙区だが、安倍政権を痛烈に批判していたにもかかわらず、急きょ、与党候補支援に『鞍替え』したのが新党大地の鈴木宗男代表。１１日、菅官房長官の応援演説を聞いていた鈴木代表を直撃した。以下、一問一答。
【自民党に鞍替えしたのですか】
『いや、俺は共産党とは一緒にやっていけないという話で。日本はいまみんな保守の国なのですから』
【ＴＰＰ反対だったのに、賛成の自民党と組むのですか】
『ＴＰＰ交渉はまとまったのだから反対してどうします』
【まだ批准していません】
『(批准反対が)国会を通りますか』【ＴＰＰ賛成の立場に変わったと】『反対だけしていても、(農業の)生産性が上がらない。逆に農家がやっていける。中小企業がやっていける。薬剤師の方がやっていけるように、そういう形をとるのが現実的な政治ではないかということ。ただ反対して、生産性が上がりますか。決まった以上、もうひっくり返りませんよ。だから、そのへんを勉強しないと駄目だよ』
まるで自民党の代弁者のよう。まっ、何を言っても理由は後付けにしか聞こえない。 転載元：ブル【なくせ戦争・基地・核兵器・原発・飢餓・貧困・差別・死刑を】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 本当に力を込めて「ＴＰＰ反対運動」をやっていたのかな？批准もしてないものを、さも批准したかの発言に聞こえるが。もう一人の「新党大地」の御大はどう考えているのだろう、この一連の動きを。
◆ 検定結果（５）「国内植民地」記述が定着
皆さま 高嶋伸欣です
次の話題は、北海道と沖縄の近現代の歴史について、「本土（本州）」から差別され続けてきた実態を詳しく説明した１～２ページのコラムの結びの１節に「国内植民地」という小見出しが掲げられ、その最後の本文に、「これらの地域は、国内植民地ということができる」という記述が、今回も無傷で残ったということです。その教科書は、今回も『高校日本史Ａ』（実教出版）です。
１．この小見出しと本文記述を私が強く意識したのは、『高校日本史Ａ』の２００１年度検定合格本の２ページコラム「地域社会の形成と発展 北海道と沖縄」（７８～７９ｐ）のまとめの１節に「国内植民地」という小見出しがあるのに魅かれたからでした。
「アジア太平洋戦争」という記述について、検定ではなかなか認められてこなかった経過がある中で、「国内植民地」という用語がよくぞあっさりと登場できた、という思いでした。
それに、北海道と沖縄を「国内植民地（内国植民地）」とする位置付けは、私自身が以前から主張していたことでもあったので、我が意を得たという気分でした。
２．けれども、この記述がこのまま定着できるかは、気がかりでした。これ以後の検定で、こじつけの理由を用いて削除させられる可能性がある、と想像したためです。
そこで、この部分があまり注目されていないのをいいことに、こちらから積極的に話題にするのはしばらく控えることにしました。
３．その後の２００５年度検定合格本『高校日本史Ａ 新訂版』でも、この記述はそのまま維持されました（８２～８３Ｐ）。さらに現行版に当たる２０１１年度検定（全面改定）本でも、コラム全体が１ページ（５６Ｐ）に縮小されましたがこの記述は、小見出しを含めて残されました。
そして今回の２０１５年度検定でも、この部分に検定意見が付くことなく、「国内植民地」という表現・用語は残ったのです。
４．ここまでくれば、もう広く話題にしても大丈夫ではないか、と考えました。そうすることで、他社の教科書やマスコミなどでも「国内植民地」という表現・用語を積極的に使用して良い状況をさらに定着させたい。
そのような思いから、今回、このことを紹介することにした次第です。
５．さらに、別の理由もあります。
実は今、沖縄では、国連の人権規約委員会が日本政府に対して「アイヌ及び琉球・沖縄の人々を先住民として明確に認める」ように求めた勧告（２００８年、以後１０年、１４年にも更新）をめぐって、翁長知事への攻撃にからめた「日本会議」系の「（同）勧告の撤回を実現させる」運動が展開されているのです。
６．その動きが具体的に表面化したのは。昨年１２月２２日に豊見城市議会が「先住民族勧告撤回を求める意見書」を多数決で可決したことです。同市は市長が「日本会議」に所属していることを明言し、市議会議員にも多数の「日本会議」メンバーが居ることで知られています。
さらにそうした行動の中心人物たちによって、３月２０日に同市内で「国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会」の設立決起大会が開催され２００人が参加した、と報道されています（『琉球新報』３月２１日）。
７．上記の「意見書」には、
「私たちは沖縄戦において祖国日本・郷土沖縄を命がけで日本人として守り抜いた先人の思いを決して忘れてはならない」
「私たち沖縄県民は米軍統治下の時代でも常に日本人としての自覚を維持しており、祖国復帰を強く願い続け、１９７２年（昭和４７年）５月１５日祖国復帰を果たした。そしてその後も他府県の国民と全く同じく日本人としての平和と幸福を享受し続けている」
とあります。
「沖縄を命がけで」「守り抜いた」とは、歴史の偽造そのものです。
「他府県の国民と全く同じく日本人としての平和と幸福を享受し続けている」とは、安倍政権でも言わない戯言です。「幸福の科学」の論理？
８．豊見城市議会の与党会派は、県内の４０市町村議会に同様の「意見書」の採択をするように働きかけています。
９．さらに、２０日の決起大会では、教育現場で沖縄方言「しまくとぅば」の普及の取り組みがされていることに対し「沖縄の子供たちは日本人としての自己認識を持てなくなるどころか、日本に侵略された少数民族としてのアイデンティティが形成されてしまう」「沖縄を日本文化圏から切り離す非常に危険で巧みな工作」だと指摘し、「全国の県議会、市町村議会に同様の意見書採択の協力を要請する」と決議しています（『世界日報』３月２３日）。
１０．以上のことから、全国の「日本会議」系市町村長や地方議会議員のいるところでは、こうした「意見書」や陳情・請願等が提起される可能性があります。
そうした時に、『高校日本史Ａ』の北海道と沖縄は「国内植民地」とも言える、という記述の存在と定着ぶりを指摘し、「日本政府・文科省もこうした認識を認めている証拠であるのだから、勧告が不当とは言えない」という反論の展開が可能になります。
１１．政府による教科書検定は廃止すべきですが、強行されるのであればそれを逆手にとっての「活用」をすることがあっても良い、というのが私の論法です。
運動では、こちらの論理を強く掲げるだけでなく、相手の土俵に踏み込んで彼らの足元や周辺の矛盾点などを衝くことで、分裂させたり沈黙させたりすることが可能な場合が少なくありません。
１２．なお多くの方はすでにご存知かと思いますが、国会では２００８年に「アイヌ民族を先住民とすることを求める決議」が採択され、そのことが大半の中学校教科書にも記載されています。
＊この「決議」と『高校日本史Ａ』の「国内植民地」記述とを結び付け、沖縄の「９・２９県民大会決議を実現させる会」では、文科省に対して「検定基準」に「アイヌ・沖縄条項」を新たに設けるよう、要求をしています。４月５日の文科省交渉の場で、上記「国内植民地」記述の存在を指摘したところ、教科書課の担当者は全く気づいていなかった様子でした。
沖縄からのこの件での働きかけについては、別途に機会をみて報告します。
また長くなりました。 文責は高嶋です。 転載・拡散は自由です
４月１０日のＴＰＰ問題がテーマのＮＨＫ「日曜討論」において、自民党の代表がISD条項について、「他国に投資を行う際に、先方の政府が投資者に多大な損失を与える一方的な措置を取ることに対して、ＩＳＤ条項は、その損失を回避させる重要なツールになる。ＩＳＤ条項は日本にとってプラスになる」と主張したことに対して、野党側が明確な反論をしなかったということです。 植草一秀氏は、それでは視聴者がＩＳＤ条項は日本の投資者にとって利益をもたらすものであると勘違いしてしまうとして、ISD条項によって如何にして日本の主権が侵されることになるのかを、ブログで簡潔に説明しました。 投資家の利益が不法に奪われるケースがあるとすれば、それを仲裁する機関そのものはあった方がいいのでしょう。しかしその仲裁決定に対して国が全く対抗する手段がなく、仲裁の名のもとに命じ得る賠償金額も何千億円、数兆円、・・・・と無制限である以上、その仲裁機関は真に公正なものでなければなりません。当然控訴もでき、二審、三審制を持った制度であるべきでしょう。 しかし、事実はその仲裁機関は投資家の利益（巨大多国籍企業の利益）を守るために設けられたものであって、アメリカ支配下の世界銀行内に置かれ、アメリカ弁護士資格を持った3人によって独断的に裁定されるというのが実態です（仲裁機関というとなにか公的な機関をイメージし勝ちですが大間違いです）。 因みに、北米貿易協定（NAFTA＝アメリカ・カナダ・メキシコ間）におけるこれまでの訴訟の実績はアメリカの全勝（66勝0敗）であると言われています。アメリカの勝率は3割だというような珍説もあるようですが、アメリカがわざわざ構築した不公平なシステムで、そんな公平な結論が下されるなどということはあり得ません。
カナダが、人体に有害な添加物の含まれるアメリカ企業のガソリンの使用を禁止する法律を作ったところ、仲裁機関は、それによって米国石油会社が不利益をこうむったとしてカナダに賠償金の支払いを命じました。カナダ国民の健康よりも石油会社の利益の方が優先されるということの好例です。 日本の医療制度、薬価基準などがそうした攻撃を受けることはないと一体誰が保証できるのでしょうか。 ISD条項を論じる際には、仲裁機関の中立性が保たれているのかが先ず第一の視点になるべきです。 その改革が出来ないものであるならばISD条項は多国籍企業にとっては打ち出の小づちですが、米国以外の国にとってはただただ有害にして無益です。～～～～～～～～～～～～～～～～～～ISDS条項受入れ＝未成熟国家であるとの宣言植草一秀の「知られざる真実」 2016年4月11日４月１０日のＮＨＫ「日曜討論」ではＴＰＰ問題がテーマにされた。国会では、安倍政権がＴＰＰの交渉過程について、全面黒塗りの資料を提出した。他方、衆議院ＴＰＰ特別委員会委員長と務める西川公也氏が出版予定であった『ＴＰＰの真実-壮大な協定をまとめあげた男たち』（中央公論新社）には、交渉の内幕が記述されていた。守秘義務があると言いながら、交渉に関与した公務員が、西川氏の著書政策のために交渉内容を記述あるいは、情報提供した疑いがあり、これを民進党議員が国会審議で問い質した。ところが、石原伸晃ＴＰＰ担当相は質問に対して真摯に答弁をせず、西川公也氏ものらりくらりの対応を繰り返した。民進党と共産党の議員は委員会から退席し、委員会審議は長時間中断した。 その後、民進党および共産党議員が出席しないまま、西川公也委員長は職権で委員会を再開し、大阪維新の議員が質問を行った。ＴＰＰは日本の根幹に関わる極めて重大な条約である。野党議員がこの重大な条約の交渉過程について質問するのは当然のことだ。ＴＰＰ参加を拙速に推進する安倍政権は、この問題について真摯な姿勢で審議に応じるべきである。石原伸晃氏や西川公也氏の誠実さに欠ける審議姿勢で国会審議が滞るなら、安倍政権は今国会での条約批准を断念するべきである。また、４月２４日には、衆議院補欠選挙が北海道５区と京都３区で実施されるが、主権者は、安倍政権の姿勢をこの選挙で断罪するべきである。 ＴＰＰの何が問題なのか。自由貿易を推進する条約なのだから、日本は賛成するべきだとの意見があるが、問題の本質をまるで理解しない見解だ。日本がＴＰＰに参加するべきでない重大な理由が三つある。第一は、ＴＰＰによって、日本が主権を失うことだ。第二は、ＴＰＰの問題は短期ではなく、中長期で考察するべきであるからだ。第三は、農業＝食料、医療、食の安全・安心という、三つの面で、国民生活の根幹を破壊するからである。「自由貿易の枠組みだから賛成するべきだ」などという、軽薄で乱暴な議論でこの問題を論じるべきでない。 日曜討論で、主権を損なうＩＳＤＳ条項についての論議があった。野党議員からＩＳＤＳ条項により、主権が侵害される点の指摘があった。これに対して自民党の小野寺五典政調会長代理が、ＩＳＤＳのメリットを強調した。他国に投資を行う際に、その投資先の政府が、投資者に多大な損失を与える一方的な措置を取ることに対して、ＩＳＤＳ条項は、その損失を回避させる重要なツールになるから、ＩＳＤＳ条項は日本にとってプラスなのだという主張を示した。この主張に対して、野党議員から目立った反論が示されなかった。ＴＰＰの問題の最重要部分の誤解が、そのまま放置されたまま流される結果が生じた。野党議員は、ＩＳＤＳ条項の問題点を、小野寺氏の発言を否定するかたちで、分かりやすく示すべき局面だった。 ある国に投資を行う際、その投資先国家の法体系が不安定である場合、ＩＳＤＳ条項のような取り決めが、投資者のリスクを減免する。投資した財産を、投資先の国家が一方的に没収してしまうような理不尽な対応を示したときに、ＩＳＤＳ条項があれば、投資者は裁定機関に訴え、裁定機関がその投資先の国家に対して命令を下すことができる。投資家は蒙った損害を賠償してもらうこともできる。小野寺氏は、ＩＳＤＳ条項はこのような意味で投資者の利益を守るものだと強調したのである。 この発言に対して、明確な反論を示しておかないと、視聴者は、ＩＳＤＳ条項は日本の投資者にとって利益をもたらすものであると勘違いしてしまう。ＴＰＰの問題のなかで、これが最重要であるから、私たちはこの点を正確に理解しておかねばならない。それは、法体系が不安定で、制度が、いつ、どのように改変されてしまうか分からないような国に投資を行う際には、このような条項を用意することも必要な場合があるかも知れない。問題は、この取り扱いが日本にも適用されるという点だ。日本が日本の法体系でさまざまな措置を講じたときに、日本に投資をした海外の投資者が、その体系によって損失を受けたと、日本の外の裁定機関に提訴するのである。そして、その裁定機関が決定を示すと、日本はこの決定に逆らえなくなる。これは日本の主権の喪失そのものなのだ。ＩＳＤＳ条項を受け入れるということは、日本の諸制度が未熟であることを日本自身が認めるということなのだ。だから、日本のことを日本が決められなくなる。外資が日本の制度によって損失を受けたと裁定機関に提訴し、日本の外にある裁定機関が、日本の制度が悪いと決定すると、日本が制度を強制的に変えさせられる。そして、日本政府が賠償金を支払わされる。日本が先進国であると自負するなら、このような主権を投げ出すような条項を受け入れるべきではないのである。この、もっとも重要な論点についての野党側の反論が十分にはなされなかった。（以下は有料ブログのため非公開）投稿者 湯沢 事務局 時刻: 8:08 ラベル: ・社会, ・政治
