カレイドスコープ
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4月15日、参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立
マスコミの「熊本大地震報道」一色の間隙をぬって、4月15日、参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立した。
ほとんどの人には知らされず、今でもマスコミはスピン報道に大忙し。
つまり、国家権力に楯突くやつは、こうなるぞ、という法律だ。
これで国民のネット言論活動は一気に委縮する。
同時に、最悪の事態ではTPPの条項によってコピペサイトは刑事罰の対象となるから、自粛という名の閉鎖に追い込まれるだろう。
熊本大地震のスピン報道のドサクサに可決された“自由束縛法案”
「サイバーセキュリティー基本法 および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する擁立案」、つまり「インターネット監視法」。
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」、つまり、「自由盗聴法」。
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、つまり、「中小企業監視法」。
監視、監視、監視・・・安倍政権は、報道が「熊本大地震」一色なのを利用して、このドサクサに言論の自由を奪うことを目的とした法案を、どんどん可決しています。
これは、日本国憲法を蹂躙する暴挙以外の何者でもないのですが、さらに悪いのは、熊本大地震に乗じて、安倍シンパのメディアがスピン報道を展開していることです。
政府自体が、国民や企業の自由な情報の流通を阻害し、刑罰まで与えるような法案を国民に知らせず(隠蔽したまま)国会で決めてしまうようなことを延々とやり続けているような国に、いったい誰が投資したいと思うのでしょうか。
株式市場、債券市場は、すでに政府がうるさいくらいに介入して自由市場を操作しています。市場の自由は、とっくに失われているのです。
この先には崩壊だけが待っている・・・仮に政権交代したとしても、ここまで国の形が破壊されてしまうと、それは不可避です。
なぜ、自民党と公明党は、わざわざ、こうした破壊を繰り返しているのか。
もちろん、与党議員たちが破滅的に頭が悪いからなのですが、それ以上に、彼らが世界支配層に徹底して服従しているからです。
彼らは、自分たちが何をやっているのか認識していません。ただ、「指示どおりやっていれば、これから先も権力の座に就いていられる」と信じ込んでいるのです。
4月15日の参議院本会議において、「サイバーセキュリティー基本法 および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する擁立案」、つまり「インターネット監視法」は確かに成立しました。
新聞・テレビは一切報道しないので、本当に「サイバーセキュリティー基本法 および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する擁立案」、つまり「インターネット監視法」が参院を通過して成立してしまったのか確認しておきましょう。
“国民発言禁止法”は、もちろん正式名称ではありません。「個人の日記まで国が自由に監視できる可能性大」ということから、この法律の本質がストレートに伝わるようにつくった言葉です。
いちばん分かりやすく、なお、簡潔にまとめられているサイトが、「シェアチューブ」というサイトです。
ネット監視法、中小企業監視法が可決。監視って、ストーカーが国レベルにバージョンアップする感じでは。
・・・ちょっとこれは大変な事になりそう。
中小企業監視法案は満場一致の可決だった。
政治家は全員とは残念の極み。
ほか、移民政策、農地売却法も可決。 ネット監視法兼自由盗聴法が可決。マスコミはいつものごとく無視です。
・・・という国民監視・奴隷化のための法律がどんどん成立の流れになっているという話です。
この中で、ネットユーザーの手足を縛ったり、アフィリエイトなどで“メシを食っている”ネットユーザーを絶滅に追い込みかねない法律が、「ネット監視法」だということです。
以下、できるだけ簡潔に、分かりやすく説明します。
法案の正式名称は「刑事司法改革法案」。
この「刑事司法改革法案」は、一つの法律ではなく、4つの法律を束ねたものである。
その束ねられた4つの法律のうちすべてが、言論の自由を蹂躙する憲法違反者によって発案されたものであるということなのです。
その4つのうち、特に騒がれているのが、「国家権力(警察などの監視当局)が自由にあなたの電話を盗聴したり、ブログ、ツイッター、Facebook、メールの中身を覗き見できる」という法律。
私たちのプライバシーは身ぐるみはがされ、時の政権や政府に都合の悪いデータが勝手に削除されたり、その監視プロセスにおいて潜在的犯罪性が認められると判断された場合は、「犯罪予備軍」として、どーにかされる、という法律である。
要点は以下の表を見ると分かる。「ついに日本終了＝「国民の発言禁止法」が成立へ」の記事から転載させていただいた。
刑事司法改革法案は４点セット取り調べの
可視化一見改善に見えて実は、
取り調べの録画は事件全体の3％だけ。
つまり本気じゃない。改善したふり。国選弁護人
を義務化軽犯罪にも弁護士を派遣。どーでも法案。司法取引犯罪者が他人をチクれば、減刑してあげる。
無実の貴方をチクるかも？冤罪が激増。通信傍受の
対象拡大従来は裁判所の許可を得て、警察がNTTに
出向き第三者の監視付きで盗聴していたが、
今後は警察署内で自由に盗聴していい。
電話もメールもネットも、盗聴し放題です。
貴方のブログ、FB、ツイッターに、
警察が裏でこっそりログインするのです。
このいちばん下の赤字の部分が、それである。
自公は、国民の猛反対必至が分かっているので、国民に勘付かれないよう、その法案を他の3つの法案と一束にくくって、その名を「刑事司法改革法案」とした。いちばん上である。
読売新聞の記事はその典型で、肝心のネット監視の部分、つまり“国民発言禁止法”と言い換えると分かりやすい部分については、まったく報じてこなかったのである。
そして、マスコミが報道する時、「可視化法案」とだけ報じるように指示を出したというわけだ。
特に、読売、産経は、目くらましのごとく、「冤罪の温床になっている密室での取り調べ」を可視化する法案であるかのように報じてきた。
