細野議員の質問が実に凄かった！細野氏は旧宮家の復活について質問し安倍首相からそれは一つの選択肢であること対象者が全員拒否することもあり得るという答弁を引きだした 安倍の歴史観は左翼である！小林よしのり

細野豪志議員の質問が実に凄かった！

2017.01.26　小林よしのりオフィシャルwebサイト

細野豪志議員の質問を聞いたが、凄かった！ここまでやるとは思わなかった。 しょっぱなから天皇退位問題を持ち出したが、「象徴天皇とは何か？」という核心から議論し出した。

八木秀次が言った「天皇は存在することに最大の意義がある。お言葉は存在より機能を重視しているから、皇位の安定性を脅かす」と言ったこと、これに安倍首相が影響を受けているのか否かは重要である。

なんと八木は天皇陛下の「お言葉」の内容を、8月8日以前に官邸から聞いていたと言っているらしい。官邸は八木秀次に洗脳されている可能性が高い。細野氏は八木秀次の参考人招致まで求めた。

そして細野氏は政府の有識者会議の異常性・偏向性を指摘し、「天皇の人権をどう考えるか？」を追及した。

これについて安倍晋三はあやふやで明確には答えない。大石眞という京都大学の保守派の憲法学者は、安保法制で政府を擁護したらしいが、天皇の「一代限りの特例法」に関しては憲法違反の疑いがあると言っている。

そこを細野氏は突き、「一点の曇りもない皇位継承でなければならない」と主張した。見事だ！

気になったのは、安倍首相が「天皇のお言葉を立法府で使ってはならない」と言ったことだ。「戦前の失敗の教訓」というようなことを言っていた。これっておかしくないか？

お言葉は政府の承認で発せられたものなのに、なんで立法府で天皇の「お言葉」を持ち出されるのを恐れているのか？「戦前の教訓」なんて理屈は、「反天皇」の左翼の見解だろう。


安倍晋三の歴史観は左翼である！

さらに細野氏は、旧宮家の復活について質問し、安倍首相からそれは「一つの選択肢」であること、「対象者が全員拒否することもあり得る」という答弁を引き出した。

細野氏が、女性宮家の創設だけは、今やっておかねばならないと最後に強調したことも万全だった。 細野豪志、やっぱり凄かった。本気だから言葉に魂が入っている。つくづく感心した。


【国会】『女性宮家を作れ』細野豪志VS安倍総理『こういう問題でヤジるな！！』　平成29年1月26日






＜衆院予算委＞旧宮家の復帰も選択肢…皇位継承巡り首相示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000103-mai-pol
毎日新聞 1/26(木) 21:16配信


安倍晋三首相は２６日の衆院予算委員会で、皇位を安定的に継承するため、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の復帰も選択肢になるとの考えを示した。天皇陛下の退位を巡る議論とは切り離す考えを示しつつ、「これも含めて議論してもらえれば、また検討したい」と語った。細野豪志氏（民進）に対する答弁。
　
首相は安定的な皇位継承は国家の基本に関わる重要な問題との認識を示し、「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえつつ、今回の公務の負担軽減などの議論とは切り離し、引き続き検討する」と語った。
　
皇位継承を巡っては、小泉政権下の２００５年に有識者会議が女性・女系天皇を容認する報告書をまとめたが、その後に棚上げとなった。旧民主党の野田政権では女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設を検討したが、結論は出なかった。
　
首相は野党時代の１２年、女性宮家の創設が「女系天皇につながる」と慎重姿勢を示し、旧宮家の復帰などを提唱していた。民進党は女性宮家の創設などを視野に皇室典範改正を主張しているが、首相を支持する保守派には反対論が強い。
　
また、文部科学省の違法な天下りあっせん問題に関連し、各省庁が仲介役のＯＢに対して職員の退職時期などの情報を渡すことを禁止する意向を示した。

おいおい、田崎史郎さんよ、自民党から金もらってるって？ その金、血税から出てるんだぜ。いい加減にしてくんない？

おいおい、田崎史郎さんよ、自民党から金もらってるって？　その金、血税から出てるんだぜ。いい加減にしてくんない？

2017年01月26日　のんきに介護


〔資料〕「テレビで安倍擁護連発、田崎史郎・時事通信特別解説委員に自民党から金！ しかも国民の血税「政党交付金」から」
　　　
リテラ（2016.07.01）
☆　記事URL:http://lite-ra.com/2016/07/post-2379.html
　
自民党の単独過半数、さらに改憲勢力で発議に必要な3分の2に届く勢いなど、与党の優勢が伝えられる参院選。安倍政権がこれだけデタラメな政策を連発しているにもかかわらず、相変わらずの支持率をキープしているのは、やはりなんといっても、応援団マスコミによる“安倍ヨイショ”のおかげだろう。
　
その筆頭と言えるのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。田崎氏といえば、『とくダネ』（フジテレビ）や『ひるおび！』（TBS）、『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）などワイドショーをいくつも掛け持ちし、まるで安倍首相になりかわったかのように政治報道を解説している人物。
　
たとえば、昨年の安保法制国会の際には、『みんなのニュース』（フジテレビ）で共演したSEALDsの奥田愛基氏をフジと結託して騙し討ち。『ひるおび！』では作家の室井佑月が多くの国民が反対しているなかで強行採決したことを批判すると、「『国民』て誰のことですか？　どこにいるんですか？」と嘲笑い、野党を「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」と一方的にヤジった。また最近でも、例の「保育園落ちた」ブログについて保育園不足をお受験問題と意図的にすりかえるトンデモ論をぶち安倍政権を擁護していた。
　
そんな田崎氏に、今回、安倍自民党との新たな“癒着”疑惑が持ち上がった。
　
田崎氏が安倍首相と頻繁に会食を繰り返していることは有名な話だが、なんと、食事だけではなく、水面下で自民党から“現金”まで受け取っていたのである。しかも、そのカネの出どころは政党交付金。言うまでもなく、原資は国民の血税だ。
　
平成25年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によれば、2013年、自民党本部は4回にわけ、田崎氏に対して合計26万360円を支出している。個別には、13年5月9日に8万1740円、同6月3日に5万6140円、同10月4日に6万8740円、そして同10月31日に5万3740円。いずれも名目は「組織活動費（遊説及旅費交通費）」だ。
　
テレビで活躍しているジャーナリストが特定の政党から金を受け取っていた、というだけでも仰天だが、もっと問題なのは、いったいこの金が何の見返りだったのか、ということだ。
　
2013年といえば、前年末の衆院選で自民党が大勝し政権が交代、第二次安倍政権が本格始動した年。おそらく、田崎氏は、自民党が政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取ったと思われる。
　
たとえば田崎氏は、5万3740円を受け取った10日前の2013年10月20日、自民党鳥取県連が20年ぶりに開催した政治資金パーティに出席、〈安倍政権の経済政策などを題材に講演〉したことが確認されている（毎日新聞13年10月21日付鳥取版）。
　
ようするに、田崎氏は自民党のカネと支援者集めに協力していたのである。
　
こんな人間が毎日のようにテレビに出て、政治について語っているのだから、一方的な安倍応援コメントになるのは当然だろう。しかも、田崎氏にいたっては現在、時事通信の「特別解説委員」を名乗っており、2013年当時には「特別」のつかない「解説委員」という肩書きにあった。
　
これは田崎氏個人の問題だけでなく、時事通信社という報道機関のスタンスに関わる問題ではないか。時事通信社が加盟している一般社団法人日本新聞協会の「新聞倫理綱領」には、このように記されている。


〈国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。〉


〈新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。〉（日本新聞協会ホームページより）
　
田崎氏の行為は明らかにこの綱領に反するものだ。そこで本サイトは、6月25日、この件について時事通信社に質問状を送付。以下の7項目について、時事通信社の見解を問うた。


1．支出は「遊説及旅費交通費」という名目だが、田崎史郎氏は具体的に自由民主党のどんな遊説や講演会などに参加して、どんな活動を行ったのか。具体的に教えていただきたい。


2．平成25年（2013年）当時、田崎史郎氏は「時事通信解説委員」という肩書きにあった。時事通信社は、自社の解説委員たる田崎史郎氏が自由民主党の遊説や講演会に参加し、報酬を受け取っていることを事前、もしくは事後に認識していたか。


3．通信社の政治報道で重要な役割をもつ解説委員が、特定の政党から「遊説及旅費交通費」との名目で金銭を授受することを、貴社は会社として認めているのか。


4．政党交付金はいうまでもなく、国民の血税である。自社の記者がその政党交付金から支出を受けているということについてどう考えるか。


5．金銭の授受以前に、通信社の政治報道で重要な役割をもつ解説委員が、特定の政党の政治活動に協力することを貴社は認めているのか。


6． 通信社の解説委員が、政権を担当する政党の政治活動に協力することは「権力からの独立」の原則に反していると考えないか。


7．前述の「遊説及旅費交通費」4件は、自由民主党の政党交付金から支出を受けた田崎氏の報酬だが、これ以外に、田崎氏は自由民主党及び同党の議員の政治資金などから支出を受けた事実はあるか。その有無と、支出を受けた場合はその詳細を教えていただきたい。
　
ところが、同日中に時事通信社から総務局長名義で返送されたファクスに書かれていたのは、たったこれだけだった。


〈貴編集部からの平成28年6月25日付の質問状を拝見いたしました。
　田崎史郎氏は現在、弊社と雇用関係がありませんので、ご質問には回答しかねます。〉
　
時事通信社はこんな言い訳が通用するとでも思っているのだろうか。たしかに、現在、田崎氏が名乗っている「特別解説委員」という肩書きは一種の名誉職のようなもので、社員としての「雇用関係はない」ようだ。
　
しかし、田崎氏が自民党の政党交付金からから現金を受け取っていた13年当時の肩書きは「解説委員」。時事通信社のれっきとした社員だった。
　
何度でも言うが、田崎氏は時事通信社の「解説委員」＝社員でありながら安倍自民党の政治活動に加担し、金銭を受け取っていたのだ。しかも、今も名誉職とはいえ同社の看板を使い、その使用を時事通信社も認めている。
　
それを、雇用関係がないから答える義務はないと言い張るというのは、この報道機関の神経を疑いたくなる。
　
だが、時事通信社がここまで“安倍政権の御用解説委員”・田崎氏をかばうのも、考えてもみれば当然なのかもしれない。というのも、田崎氏は2013年の1年間だけでも3回も安倍首相と会食を行っているが、同年5月7日には時事通信社の西澤豊社長も同席。東京・丸の内のパレスホテル東京の日本料理店で、安倍首相と仲良く飲み食いしているのだ。
　
ようするに、安倍政権との癒着は会社ぐるみであり、時事通信としては「ご質問には回答しかねます」と言わざるをえなかったということだろう。
　
まさしく、権力とジャーナリズムの露骨な癒着が明らかになった今回の問題だが、この“金銭授受問題”は田崎氏や時事通信だけの話ではない。
　
本サイトが政党交付金使途等報告書を調べる中で、自民党本部からの支出先として、他にも、報道番組やワイドショーに出演しているジャーナリストや評論家たちの名前が複数確認できた。
　
また、政党交付金以外にも、政治家の政治資金や官邸の官房機密費から巨額の報酬をもらっている政治評論家、ジャーナリストや新聞記者はごまんといるといわれている。
　
こうした問題については引き続き追及していきたいと思うが、いずれにせよ、わたしたちが普段何気なく視聴しているテレビ番組には、田崎氏をはじめとして、特定の政党からカネをもらって“スポークスマン”となっている輩がたくさんいるわけである。こうした安倍政権の下劣な“世論誘導”に、決して騙されてはいけない。


 

TOKIOも「寝耳に水」？ 「DASH村復興」論

TOKIOも「寝耳に水」？ 「DASH村復興」論が歓迎一色でない理由

J-CASTニュース 1/29(日) 16:00配信

 　などというニュースがありましたが、何を寝ぼけたことを言ってるのか高木経済産業副大臣は。
　未だ汚染対策も十分でないのに。確か安全にコントロールされているという事なら、副大臣はもとより、総理以下政府関係者がその地で生活してみろと言いたい。

「オーストラリアの首相顧問が、地球温暖化は、ニューワールドオーダーの為の国連の詐欺と証言した。

原発を普及させ爆破させる。炭酸ガスで金巻き上げる。ユダヤ国連の詐欺。原発は、住民虐殺が目的。だから、アメリカ攻撃の為に東芝が、アメリカ原発買わされ潰れそうになった。中曽根安倍ライン。」

「ニューワールドオーダー」も色んな人が口にするようになって、もう陰謀論者ご用達用語じゃなく、普通の言葉になってきたでしょうか。 ^-^ 

知らない人のために平たく説明すると、ニューワールドオーダー（新世界秩序）というのは、白人を中心としたお金持ちのグループで世界を全部支配して、地球上の人類の規模が程よくなるように、要らない有色人種は殺してしまおうという計画です。

「そんなぶっとんだ話、真実なわけがない」と思う人、変ですね。だって、人類は本当に減らされてますよ。

捏造された嘘の理由でたくさん戦争が起こされて、爆撃で大量に民間人が殺され、人工地震でも大虐殺され、ワクチンで病気にされ、検診で癌にされ、癌にされたら癌治療で殺され、遺伝子組み換え食品や食品添加物でも寿命を縮められてます。日本人は、原発事故の後、被爆させられ続けてます。日本政府は、除染土を全国にばらまこうとしてるんだから、国民の命を守ろうとしてなんていないのは明らかです。貧富の差で、ホームレスは凍死するし、貧困を苦にした自殺者も激増。自殺しないまでも、お金がなくて結婚しない若者激増。全部、実際に起こってることです。

やってるのは、目に見えるところでは、ブッシュとか、ヒラリー、オバマ、ビルゲイツなんかと、イスラエルを筆頭として西側諸国の政府。日本政府も追随しています。経済屋としては、ロックフェラーとか、ソロスとかの名前がよく出ます。

詐欺集団です。

絶対的貧困の進行を隠す安倍政権

絶対的貧困の進行を隠す安倍政権

　安倍政権は昨年12月、「子どもの相対的貧困率が大きく改善した」と発表しました。しかし、それは言わば二重の欺瞞を重ねて得られたものです。

 

　その一つは、貧困率のデータがOECDなどが採用する厚労省の「国民生活基礎調査」ではなく、総務省の「全国消費実態調査」を用いていることです。これについて自由党の山本太郎参院議員は25日の代表質問で、「総務省の実態調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕のある人しかなかなか対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向がある」と指摘しています。
　同じ土俵で得られたデータで比較すべきなのに、毛色の違う資料を持ってくるのでは話になりません。

 

　もう一つはしんぶん赤旗の指摘で、政府が用いている2009年と2014年を比較すると、可処分所得が下から数えてちょうど10%に当たる人の可処分所得は、134・7万円から132・3万円へ2万4000円も低下したにもかかわらず、所得の中央値が下がりそれに伴って貧困線も下がったために、貧困層はその絶対的貧困の度を深めたにかかわらず、見かけ上の相対的貧困率が僅かに下がったというのが真相というものです。

 

　貧困層を救済することなく、逆にますます貧困に追い込む・・・まともな政治家であれば絶対にやってはいけないことです。それなのに、上記の理由でたまたま見かけの数字が「改善」したことを、いかにも自分たちの成果であるかのごとく高言するとは何とも浅ましい話です。

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貧困拡大隠す安倍首相　相対的貧困率の低下　実は中間層の疲弊　

しんぶん赤旗　2017年1月29日

　安倍晋三首相は「アベノミクス」のもとで広がる格差と貧困の実態を覆い隠すのに躍起となっています。そのために利用しているのが「貧困率の低下」です。

 

２万４０００円も可処分所得が減少

　安倍首相があげるのは、２０１４年の「全国消費実態調査」（総務省）の結果です。５年前の調査結果では１０･１％だった「相対的貧困率」が９･９％に減ったというのです。

　安倍首相は、この数字を根拠に、貧困層が豊かになったかのように言っていますが､それは違います｡同調査で可処分所得が下から数えてちょうど１０％に当たる人の可処分所得は、０９年の１３４･７万円から１４年の１３２･3万円へ､２万４０００円も低下しています。

 

　貧困層の所得が減ったのに、なぜ貧困率が低下したのでしょうか？　それは、貧困率の計算の基準となる「貧困線」が低下したからです。

　相対的貧困率は、全国民を可処分所得（世帯員数による調整後の値）の順に並べたときに、真ん中の人の値（中央値）の半分の額を「貧困線」として、その貧困線を下回る人の割合として計算されます。同調査では、中央値が０９年には２７０･４万円でしたが、１４年には２６３･３万円になり、７･１万円も下落しました。このため、貧困線も１３５･２万円から１３１･７万円に３･５万円下がってしまいました。

 

所得は減ったのに「貧困層」から外れ

　このため、先ほどあげた下から１０％に当たる人の場合、０９年には貧困層に計算されましたが、１４年には貧困層ではないと計算されることになります。自身の所得は減っているにもかかわらず、「貧困層」からはずれてしまったのです（表参照）。

　　　　　　　　　　　　　　貧困線と可処分所得下位10％の金額の経緯

 

 

可処分所得

貧困線

可処分所得下

③の人が「貧困」かどうかの

 

年

の中央値

 

位10%の金額

判定

 

 

①

②

③

 

 

2009

270.4

135.2

134.7

 ②＞③なので「貧困」に該当

 

2014

263.3

131.7

132.3

 ②＜③なので「貧困」に該当せず

 

　貧困率が低下したのは、貧困層が豊かになったからではなく、むしろ、中間層の可処分所得が落ち込んだためで、「貧困」が低所得層だけでなく中間層にまで広がってきたことを示すものです。日本共産党第２７回大会決定でも指摘している「中間層の疲弊」が進んだ結果ともいえます。貧困率の低下をもって「アベノミクスの成果」と言い張れば、貧困の実態に目を閉ざすことになります。


投稿者 湯沢 事務局 時刻: 5:30
ラベル: ・政治