投票による「罷免権」で国民のためにならない国会議員は止めさせたい。

　8/19の投稿に、選挙の投票権で選ぶことが出来るなら、投票による「罷免権」で国民のためにならない国会議員は止めさせたい。というようなことを書いた。「濡れ手に粟」の政党助成金を止める事もせず、様々な特権を廃止することもない。こうしたことを変える事さえしない国会議員は「罷免したい」のだ。
　そういえば国会議員の無料パスなるものをようやく廃止するそうだが、もっと早くすべきではなかったのか。そこに国会議員としての傲りがあったはず。
　政党助成金を廃止するに当たっては、選挙における供託金も見直す必要があるのではないのか。以前もどこかで書いたが。
　供託金は有効得票数を得れば返還されるそうだが、それを準備出来る人しか出れないということが金権政治になってしまうおそれを感じなかったのだろうな。もっとも当時は企業献金当たり前。表と裏から湯水のように出てくるわけでもないだろうが集めたのだろう。
　解散などということをさんざん煽っていたマスコミも、結局は加担していたのではないかと思えてならない。
　もう右とか左とかのイデオロギーでは、もうこの国を立ち直らせることは出来ない。もう一度いう「罷免権」が欲しい。
 

政府 パブコメ分析を三菱総研に丸投げ、「原発ゼロ」を過小評価-田中龍作ジャーナル

政府　パブコメ分析を三菱総研に丸投げ、「原発ゼロ」を過小評価

2012年8月28日 23:13 http://b.st-hatena.com/images/entry-button/button-only.gif http://parts.blog.livedoor.jp/img/cmn/clip_16_16_w.gif http://static.evernote.com/article-clipper-jp.png


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「原発ゼロの会」の聴取に応じる内閣官房（エネルギー・環境会議事務局）の官僚。出身省庁は経産省だ。=28日、衆院会館。写真：田中撮影=
　原発割合をめぐり国民の意見を聞くと称して今夏政府が行った「意見聴取会」「パブリックコメント」「討論型世論調査」の分析を、政府が三菱総研に丸投げしていたことが分かった。
　超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」が28日、国会内で開いた「国民的議論に関する検証会合」で明らかになった。
　「意見聴取会(会場でのアンケート調査)」「パブリックコメント」「討論型世論調査」は、いずれも原発ゼロシナリオが1位を占めた。
　ところが調査結果資料には有識者からの指摘として次のような指摘がなされている（有識者とは誰なのかも判然としない）――
【意見聴取会】・・・時間があり、関心が高い方がこられるということで、国民の意見の縮図とは異なる。
【パブリックコメント】・・・強い意見を持った人ほど、コメントを出すモチベーションをもっていると思われるので、分布が、ある一方に偏る可能性が高い。
【討論型世論調査】・・・明らかに時間とエネルギーのある関心の高い方が討論に参加するため、国民の縮図は歪むということがある一方、議論の理屈がよく展開される。
　　　　　総研分析をそのままコメントする野田首相　
　ゼロシナリオを支持する人が最も多かった調査は、偏っていると決めつける指摘である。驚いたことに27日、NHKのクローズアップ現代に出演した野田首相は、上記（「時間があり、関心が高い方がこられるということで、国民の意見の縮図とは異なる」）をそのままコメントしたのである。噴飯ものとしか言いようがない。
　一方で調査結果資料はマスコミ等の世論調査については「日本全体の縮図になっているはずである」と称賛する。原発ゼロ支持割合が「パブコメ」などと比べると格段に低いからである。マスコミの世論調査方法が在宅の固定電話に掛けた人からの回答によるなど、現代の実情に合っていないことが指摘されて久しい。こうした事には目をつぶっているようだ。
　ゼロシナリオを求める世論が圧倒的であることから、野田政権と原子力ムラは、パブコメなどの世論調査結果を過小評価する必要があった。それを受けて三菱総研が「有識者の指摘」として否定的なコメントをつけたようだ。
 
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「パブコメ」「意見聴取会」「討論型世論調査」の結果分析。過小評価したコメントが並ぶ。

電機のリストラをこのまま放置していていいのか 【転載可】

電機のリストラを
このまま放置していていいのか
 
転載元　kuroneko （怒りの時評）さん
http://blogs.yahoo.co.jp/kuronekosanta815/37442726.html

 
　最近の新聞にシャープが8000人（国内3000人、国外5000人）のリストラが発表されていた。シャープだけではない、パナソニックも1万5000人、ソニーも1万人と続く。聞くところによると12万人とも言われている。ところが「日刊工業」新聞（8月27日）に「シャープ、国内取引8495社」とある。総従業員420万人といわれている。シャープ1社でこれだけの会社と働く人に影響を与える。大手の電機でのリストラはどれだけの中小企業と働く人に影響を亜r\たえるか、想像もできないほど大きい。ところが当期の純利益は減っても内部留保金は、パナソニックで2兆9000億円余り、シャープで9243億円余り、ソニーで2兆5500億円余りと、体力は十分にある。労働組合はどうしているのだ、役に立っている様子が見えない。
 
いま、世界の家電業は、これまでの日本の電機からサムスン（韓国）、ハイニックス（韓国）、鵬海＝ホンハイ（台湾）に後れを取っている。日本の商品が売れないから、電気の大手企業は、中小企業の製品を買わない、それでは中小企業は成り立たないから、韓国の企業に製品を売る、そのような状況が生まれている。日本の技術は、韓国に台湾に引き継がれている。
 
このような状態は電機だけだろうか、自動車はどうだろう、ものつくりの日本が破壊されようとしている。働く者はリストラという打撃を受けるが、地域も働く者の減少でさびれる状況がある。こんな日本の産業構造でいいのだろうか。
 
このような状況にありながら、政府は何ら手を打とうとはしない。なりゆき任せでいいのだろうか、数年後に大変な状況になる。
政府と経団連が話し合い、企業の仕事の内容の変更があっても、リストラをするな、労働者が生活できる賃金の保障をなど申し入れることが緊急に必要になってきている。そうしなければ政府と企業に責任追及の波が起こるだろう。

ブラック企業・東京電力の言い分を垂れ流すメディア －誰も通らない裏道（転載記事）

転載元：誰も通らない裏道
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2012/08/post-0f6e.html?cid=72735822#comments
 
 

誰も通らない裏道

2012/08/23

ブラック企業・東京電力の言い分を垂れ流すメディア

福島第一原発で57歳の男性が作業中に亡くなったという。
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福島第１原発の作業員倒れ死亡　今回で５例目
　東京電力は22日、福島第１原発内で男性作業員（57）が意識を失って倒れ、心肺停止状態で福島県いわき市内の病院に搬送されたと発表した。福島県警によると、男性は同日午後、死亡した。
　東電は「現時点では倒れた原因は分からない」としている。同原発事故の収束作業に当たった作業員の死亡は東電が把握しているだけで、今回が５例目。
　東電によると、男性は午前９時すぎから、防護服とマスクを着けて汚染水貯蔵タンクの増設工事に従事。同50分ごろに体調不良を訴え休憩室で休んでいたが、同10時35分ごろ、意識がない状態であおむけに倒れているのを別の作業員に発見された。
　男性は昨年８月から同原発で働き始め、この日の被ばく線量は0.03ミリシーベルトだった。累積の被ばく線量は約25ミリシーベルトという。〔共同〕
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日経のサイトにあった共同通信の配信記事だが、「５例目」とはすごい表現ですね。
人が亡くなっているのに「例」かよ。
記者の感性がいかに鈍磨しているか、この表現だけでもわかろうというものだ。
しかも、「東電が把握しているだけで」という注釈つきだ。つまり、東電が「発表」している以外にも作業者が亡くなっている可能性はあるのだろう。だったらそれを調べるのが記者の仕事だと思うが、「発表してくれないことはわからない」というのが、つまりこの記事のスタンスだ。
「現時点では倒れた原因は分から」ず、「累積の被ばく線量は約25ミリシーベルトという」という部分にしても同様である。
なにしろ、福島第一原発というのは、つい最近も作業員が線量計に鉛のカバーをつけていたことが発覚した、いわくつきの現場である。だったら、本当に累積25ミリシーベルトだったかを真っ先に調べるのがメディアの仕事だろう。
東電を取材すれば、「それは特定の業者がやっていたことだと」言い張るかもしれない。が、実際は3.11以前から同様のことが起きていたのだ。
↓は2007年4月の当ブログのエントリーであるが、是非、ご覧いただきたい。
・北朝鮮よりタチの悪い会社
もちろん、原発というのはどこでも同じ状況であるが、はっきり言えることは、東京電力というのは3.11以前も以後も、一貫してブラック企業であり、危険な団体なのだ。
にもかかわらず、依然として何か事が起きると、東電がのうのうと会見をして自社の見解を述べたて、それをメディアが検証もせずに垂れ流すという構図が続いている。
一方、昨日のエントリーでも触れた超高汚染のアイナメが福島沖で発見された件では↓のようなニュース映像があった。

「東京電力は来月末まで調査して原因を究明する方針」ってアホか！
そんなものは福島第一原発の破局事故以外にあるわけがないだろうが。
しかも、その事故の当事者、つまり犯罪者が原因を究明するというのだからお話にならないではない。
「漁が自粛されているから市場に出回ることはない」などと言っているが、この汚染は十年単位で続くもの、であれば早急に検討されなければならないのは、漁業者に対する抜本的な賠償だろう。にもかかわらず、そういう主張をするメディアにはほとんどお目にかからない。

↑の音声の前半部分では、小出助教が政府、東電に対して怒りをあらわにしている。
まったくもって当然の怒りだが、その政府や東電の言い分をひたすら垂れ流すメディアにも、私は同じだけの怒りを感じるのである。



2012/08/23 メディア, 福島第一原発事故 | 固定リンク

［ＴＰＰ反対 ふるさと危機キャンペーン 日本の針路 中］ 危機感の欠如 北海道大学大学院教授 山口二郎氏 （2012年08月29日） ：日本農業新聞記事

［ＴＰＰ反対　ふるさと危機キャンペーン　日本の針路　中］　危機感の欠如　北海道大学大学院教授　山口二郎氏 （2012年08月29日）





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→ＴＰＰ報道の一覧ページへ

　野田内閣には否定的な評価をしている。政治の力を使い、どういう社会をつくるかという点で明確な理念を持っていないからだ。それは原子力発電所再稼働はもちろん、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題の対応にも表れている。

http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/08/29/uid001010_20120829132624a0210f11.jpg・収奪社会に未来なし

ＴＰＰは人類の生き方に関わる思想的問題だ。もし、あらゆるものを金もうけの対象にし、「利益を最大化することが善」という発想で進むなら、関税や経済活動の規制を全部なくすことになる。

　しかし、森林や土地のような地球的公共財までも金もうけの対象にし、収奪して未来はあるのか。そんなやり方は明らかに破綻している。東日本大震災や東京電力福島第１原発事故が起きた「３・１１」以降、日本人はそう学んだはずだ。

　ところが今の民主党政権は学んでいない。政府・民主党内でも気付いている人は反主流派となっている。ここに大きな問題がある。

　たかだか２００～３００年の資本主義や自由経済システムを加速させる。それが、人類の歴史を終わらせることに結び付いてしまうという危機感が必要だ。

　民主党政権が目指した変革そのものは間違っていないと思う。自民党の小泉構造改革で恩恵を受けた人間は一握りで、まさに９９対１の構図だ。９９％は所得が減り、地域は疲弊して医療や公共サービスも劣化し、良いことはなかった。

　そういう経緯から、民主党には「国民の生活を支える政治を取り戻す」という原点があったはずだ。理想は高いが、実行する体制を持っていない。その点は厳しく批判せざるを得ない。
財源がないから十分な政策ができないということは、国民も納得するはずだ。大事なのは、何を目指すかをはっきりさせること。政権交代前から掲げていた「生活第一」を実現するための長期的なプログラムを考えた上で、中期的には国民負担を増やして政策を持続する以外、道はない。財源を確保しないと政策は実現できないからだ。それを曖昧にしてきた付けが回ってきた。

　９月の民主党代表選では、野田佳彦首相の対抗馬が出て「民主党政治の本質は何か」を問う論争が起きることに期待している。次期代表選は、民主党の方向性を見いだす最後のチャンスとなる。野田首相とは違うリーダーの存在が必要だ。まずは「３・１１」が示した「文明史の転換」という課題に向き合わなければならない。目先の経済成長だけを考え、負の遺産を残すやり方はやめなければならない。

　そうした代表選を経て、次期総選挙は、日本人がどう生きていくかを考えることを争点にすべきだ。産業革命以来の資本主義をそのまま続けるのか、方向転換をするのか。人類史の岐路に立ち、国民がどういう方向を選ぶかを考える選挙になってほしい。

〈プロフィル〉　やまぐち・じろう

　１９５８年岡山県生まれ。東京大学法学部卒。２００８年から現職。野党時代から民主党の政策に助言。当時の小沢一郎代表らと共に「国民の生活が第一。」のキャッチフレーズを考案。近著に『政権交代とは何だったのか』。