トップページへ
バックナンバー
バックナんばー2
ピア大手スーパーの飲食 new
店参入の狙い 連載 10
8月末から複数のイトー
ヨーカドー跡への出店
こうしたチェーンスーパーの飲食
事業参入は、大規模小売店舗法(
大店法)によって大型商業施設に
対する出店規制が厳しくなった19
70年代後半から増えたものだ。飲
食店の展開は大型商業施設を出店
するよりも手続きが煩雑ではなく、
もちろん飲食店で自社の大型商業
施設の床を埋めて集客力を高める
ことができるという利点もある。
先述したとおり、ロピアは今年新
たに大型ショッピングセンター業
態「シーナシーナ」を立ち上げた
ばかり。8月末から複数のイトー
ヨーカドー跡への出店を開始して
いる。
(次回に続く)
ピア大手スーパーの飲食 new
店参入の狙い 連載 9
成長の過程で飲食業に参入する
チェーンスーパーが成長の過程で飲
食業に参入する」ことは古くからお
こなわれてきた。かつてダイエーグ
ループだった「ドムドムハンバーガ
ー」「フォルクス」「ビッグボーイ
」や、現在もセブン&アイHDの一角
を担う「デニーズ」などのように、
全国へと規模を広げることになった
飲食チェーンを思い浮かべる人も多
いであろう。また、近年ではドン・
キホーテを展開するPPIHグループ(
パン・パシフィック・インターナシ
ョナルホールディングス)も飲食事
業に参入。日本の焼き芋が人気の東
南アジアではドンキがプロデュース
する焼き芋スイーツ店が話題を集め、
それが集客の要の一つとなっている
店舗もあるという。
(次回に続く)
ロピア大手スーパーの飲食 new
店参入の狙い 連載 8
「バーベキュー併設ロピア」は
経験の進化型
実は、OICグループが飲食店を運営
するのは今回が初めてではない。
ロピアは2019年に設立した子会社
「eatopia」(イートピア)を通じ
て飲食事業に参入。さらに、2023
年には台湾・台中市の「ロピアら
らぽーと台中店」に併設するかた
ちで肉料理店と寿司店を出店。い
ずれもロピア店内で販売している
食材を用いたできたての商品を食
べることができる。そのため、今
回の「バーベキュー併設ロピア」
はそうした店舗の「進化型」であ
るともいえよう。
(次回に続く)
ロピア大手スーパーの飲食 new
店参入の狙い 連載 7
本体を生かした運営計画
OICグループによると、バーベキュ
ー場を併設する店舗では「スーパー
で購入した商品を食材としてカート
のままバーベキュー場に持ち込める
ようにする」計画で、さらにオリジ
ナルブランド肉や、コスパに優れた
ロピアPB(プライベートブランド)
商品のオリジナル調味料、輸入ワイ
ンを導入するなど「大手ディスカウ
ントスーパー運営」であることを存
分に生かした内容にする計画だとし
ている。
(次回に続く)
ロピア大手スーパーの飲食 new
店参入の狙い 連載 6
精肉店として創業
ロピアはディスカウントスーパーで
あるものの、もともと精肉店として
創業したこともあって精肉の品ぞろ
えには定評があり、例えば牛肉では
コスパがいい米国産・豪州産から国
産の黒毛和牛まで幅広く取り扱って
いる(店舗により取り扱い状況は異
なる場合がある)。もちろん「ディ
スカウントスーパー」であるがゆえ、
店内では野菜や酒など、精肉以外の
さまざまな商品もお得な価格で購入
できることはいうまでもない。
(次回に続く)
ロピア大手スーパーの飲食 new
店参入の狙い 連載 5
シナジー効果が期待できる
ロピアを展開するOICグループによる
と、タイシステムのBBQ事業は「『皆
でわいわい楽しむ』場」をコンセプト
としており、「ロピア」が掲げる経営
理念「食のテーマパーク」と親和性が
高いため、両社間によるシナジーが期
待できるため提携するに至ったという。
(次回に続く)
ロピア大手スーパーの飲食 new
店参入の狙い 連載 4
その一つにバーベキュー運営会社
そんなロピアと新たに手を組むことを
発表したのは、なんと「バーベキュー
場」を運営する会社だ。今年、ロピア
を運営するOICグループが51%を出資
するかたちで子会社化した「タイシス
テム」(新潟県津南町)は都市型バー
ベキュー場「デジキューBBQテラス」
や、イベント会場や公園などのバーベ
キュー場の管理・運営などをおこなっ
ている。都民ならば「アクアシティお
台場」、横浜市民ならば「相鉄ジョイ
ナスの屋上」、大阪市民ならば「天王
寺公園」(てんしば)にあるバーベキ
ュー場を運営している企業だといえば、
どういう業態なのかピンと来るかもし
れない。
(次回に続く)
ロピア大手スーパーの飲食 new
店参入の狙い 連載 3
次々買収
さらに10月にはOICグループが有名
洋菓子店「トシ・ヨロイヅカ」やカ
カオ農園を運営する「サンセリーテ
」(東京都中央区)、土産品・贈答
品としても人気の北海道産ハム・ソ
ーセージを製造する「北海道千歳ハ
ム」(北海道千歳市)を相次いで傘
下に収めるなど、その勢いはとどま
るところを知らない。
ロピア大手スーパーの飲食 new
店参入の狙い 連載 2
首都圏中心にディスカウントスーパー
ロピアは1971年に神奈川県藤沢市で創
業。現在は川崎市幸区に本社を置き、
首都圏を中心にディスカウントスーパ
ー「食生活 ロピア」「ユータカラヤ」
を展開している。首都圏外では馴染み
がないという人も少なくないかもしれ
ないが、2020年には関西地方に、202
2年には東海地方に、2023年には東北
・九州・台湾に進出するなど、徐々に
展開地域を拡大。さらに、2023年に
はローカルスーパー「アキダイ」(
東京都練馬区)を傘下に収めたほか、
2024年はイトーヨーカドーの大量閉
店にあわせて新たに大型ショッピン
グセンター業態「CiiNA CiiNA」(シ
ーナシーナ)を立ち上げるとともに
北海道や東北・信越地方などの複数
のイトーヨーカドー跡への出店を発
表。
(次回に続く)
ロピア大手スーパーの飲食 new
店参入の狙い 新連載 Ⅰ
大手ディスカウントスーパー「ロピ
ア」を展開する「OICグループ」(
川崎市)が、ある異業種との提携を
発表した。居酒屋や焼き鳥店はおろ
か、ステーキハウスをも脅かすかも
しれない「驚きの新業態」が生まれ
る計画だという。果たしてその新業
態とは――。
独自の出店戦略で急成長 new
の源は 最終回 13
従業員の習熟度と満足度を効果的に
高めて成果をあげる
こうした取り組みにより、大きな成果が
得られました。研修コストは40%削減さ
れ、新システムへの投資に対する年間収
益率は114%になると予測されています。
96.4%の従業員が新しいシステムを活用
するようになり、特に繁忙期の発注作業
では、例年より早く作業を完了できまし
た。何より重要なのは、従業員がシステ
ムに対する信頼を深め、自信を持って業
務に取り組めるようになったことです。
新しいシステムを導入する際には、従
来型の研修だけでなく、実践的な支援
ツールを活用することで、従業員の習
熟度と満足度を効果的に高めて成果を
あげる、という視点はデジタル時代に
欠かせない手法の一つだと考えます。
(今回最終回です)
独自の出店戦略で急成長 new
の源は 連載 12
デジタル支援ツールを導入
従業員はシステム会社による4日間の研
修や180ページに及ぶマニュアルでは効
果的な学習ができず、システムの使い
方に苦労していました。さらに、従業
員はシステムの判断を信頼できずに手
動で数値を修正してしまい、その結果
としてサポートへの問い合わせが急増
する事態となりました。この状況を改
善するため、Ultaは「WalkMe」とい
うデジタル支援ツールを導入しました。
このツールは、システム画面に直接ヘ
ルプ機能を表示し、操作手順を段階的
に案内することができます。また、よ
くある質問への回答をその場で提供し
たり、入力フォームのエラーをリアル
タイムでチェックしたりする機能も追
加されました。
(次回最終回です)
独自の出店戦略で急成長 new
の源は 連載 11
Ultaは早くからAI技術の可能性に着目
Ultaは早くからAI技術の可能性に着目
し、セフォラ同様に積極的な投資を行
ってきました。2019年にはAI企業QM
Scientificを買収し、パーソナライゼー
ション技術の強化を図りました。その
後も複数のAI関連企業への投資を継続
し、自社のデジタルイノベーションチ
ームと投資ファンドPrisma Venturesを
通じて、AI開発を推進しています。ま
たセフォラ同様に、個人の顔や肌に合
わせたAI活用も行っています
(次回に続く)
独自の出店戦略で急成長 new
の源は 連載 10
13年から18年年20%の成長達成
Ultaは「All Things Beauty. All in One
Place.」(美しくなるために必要なも
のはなんでもそろう)というコンセ
プトを打ち出しています。取り扱い
ブランド数では、Ultaは約600ブラン
ド、2万5000以上の商品を展開してい
るといわれ、手頃な価格の商品から
高級ブランド品まで幅広い価格帯の
化粧品を取り扱っています。商品の
提供に限らず、サロンや眉毛サロン、
その他のサービスも受けられるよう
にし、これまで複数の場所で行われ
ていたものを一カ所で提供。生活者
の美容を変えることで、特に2013年
から2018年にかけては年平均20%以
上の成長率を達成しました。
(次回に続く)
独自の出店戦略で急成長 new
の源は 連載 9
Target(ターゲット)と提携
2021年、Ultaは米国を代表する大手小
売チェーンで日用品から衣類、食品ま
で幅広い商品を手頃な価格で提供する
Target(ターゲット)と提携を始めま
した。まず、Targetの店舗内において、
化粧品売り場のすぐ隣にUltaコーナー
を100カ所開設しました。品ぞろえは
両社で選び、接客はUltaが教育したTa
rgetの従業員が担当しています。また、
両社のポイントカードを簡単に連携で
きるようにしました。結果として100
万人以上の顧客が両社のポイントカー
ドを連携させました。
(次回に続く)
独自の出店戦略で急成長 new
の源は 連載 8
多様なデータを統合・分析
これだけの成果を上げるポイントと
して、顧客一人一人に合わせたパー
ソナライズが挙げられます。 Ulta
はGoogle Cloudとのパートナーシッ
プにより、クラウドベースのデータ
分析と機械学習を活用しています。
販売データ、取引データ、製品レビ
ュー、ソーシャルメディアのエンゲ
ージメントなど、多様なデータを統
合・分析し、顧客一人一人に最適化
されたサービスをロイヤルティプロ
グラムと連動させることで大きな成
果を上げているのです。
(次回に続く)
独自の出店戦略で急成長 new
の源は 連載 7
オムニチャネル顧客の支出は3倍
投資家会議のデータによると、さまざ
まなタッチポイントでブランドと接触
し、実店舗とオンラインの両方で買い
物をする「オムニチャネル顧客」は、
単一のチャネル(実店舗またはオンラ
イン)に限定された顧客の3倍の支出
をしていました。また、購入頻度も
オムニチャネルの顧客の方が単一の
チャネルを利用する顧客よりも8倍
多かったそうです。
(次回に続く)
トップページへ
バックナンバー
バックナんばー2