韓国の李明博大統領は４日、４月の日本訪問に触れ「過去について執拗（しつよう）に言及しないと言った理由は、日本が加害者として自ら被害国に謝罪することを望む」からだとした上で、今後の日韓関係強化の必要性をあらためて訴えた。
抗日運動の功労者や朝鮮戦争で戦死した兵士の遺族らを招待した昼食会の席で語った。
李大統領は「『謝罪しろ』『謝罪しろ』と言って無理強いする謝罪は１００回聞いても本当の謝罪ではない」と指摘。同時に、過去を問い詰めて「けんか」をするつもりはなく「日本とも真の協力を通じて共同繁栄しなければならない」とした。
李大統領は就任前の今年１月の記者会見でも同様の発言をしている。（共同）（MSN産経ニュース）
【ソウル＝黒田勝弘】韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は１７日、当選後初めて外国記者団と会見し、対日関係については「謝罪と反省は求めない」と明言し「今後は形式的なことはやめ、実質的に両国にプラスになる外交を進めたい」と述べた。これは「韓国の歴代大統領は決まって過去問題を取り上げ日本に謝罪や反省を求めてきたが、李次期大統領もそうするのか」との日本人記者の質問に答えたもの。
今の日本に自らするべき「過去謝罪」など何もありません。 しかし、この大統領、謝罪はもう求めないとか言っていたのが１月17日のニュースです。その間に支持率が急降下で、いつもの韓国大統領お決まりコースの「日本に謝罪と反省コース」の道に足を踏み入れたというより、もともとどっぷりだったのをごまかしていただけのようです。（国内向けの？）彼の能書きは、「『謝罪しろ』『謝罪しろ』と言って無理強いする謝罪は１００回聞いても本当の謝罪ではない」と指摘。で、「日本が加害者として自ら被害国に謝罪することを望む」からだそうです。無理強いする謝罪は本当の謝罪ではないから、「謝罪と反省は求めない」と明言したと？全くいいかげんにしてもらいたいものです。
ところで、この国の繰り言、謝罪・反省ですが、何に対して言っているのでしょうか。日韓併合は「日韓併合条約」という条約による併合です。日本側にも大韓帝国側にもいろいろ思うことはあったにせよ、です。（韓国の主張するところの）いわゆる慰安婦問題について「政府の発見した資料の中には強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」のです。また、日韓間の全ての問題は1965年日韓基本条約において、「この協定により、日韓間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決したとされる。」解決済みであります。しかし、大統領は（国内向けであっても）何度もこれを繰り返さずにはいられない。このような国と関係強化・・
ところで、昨年アメリカ下院で可決され、欧州に飛び火した慰安婦問題に関して、アメリカ議員に対して韓国外交官の執拗かつ熱心なロビー活動があったそうです。（こちら） これには本当に怒りがこみ上げてきました。裏でせっせとこういう姑息なことをしながら、表で友好を語り、はたまた謝罪と反省に心がこもっていないとやらなんとやら。もうたくさんです。日本には、謝罪する理由はありませんし、まずは、日韓基本条約を、国民も大統領もよくよく読んでいただきたいものです。
2005年4月21日、韓国の与野党議員27人が、日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の条約を改めて締結するように求める決議案を韓国の国会に提出し、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求している。（Wikipedia「日韓基本条約」より一部抜粋 注：Wikipediaは編集可能な百科辞典です）
こういう意見も一部にはあるそうですから、それでもご不満ならば、なんとでもすればよいのではないでしょうか。
〈参考〉
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日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）
1965年
（Wikipedia「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」）より 一部抜粋 注：Wikipediaは編集可能な百科辞典です）
韓国に対する日本の供与及び貸付け
対日戦勝国として戦争賠償金を求める韓国に対して日本は、韓国を合法的に領有、統治しており、韓国と交戦状態にはなかったため、韓国に対して国家賠償をする立場にないと主張した。逆に、日本側は韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本財産の返還を請求する権利が有ると主張した。
日本の対韓請求権に関しては、韓国が米国に照会して日本の対韓請求権は存在しない事を確認し[1]、日本政府も日韓会談の過程でそれを受け入れた。
結局両国は、題名を「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」とし、日本は韓国に対する供与及び貸付けは「独立祝賀金と途上国支援」だと日本国会で説明し、韓国は日本による供与及び貸付けを「財産と対日請求権問題解決における賠償及び補償と経済協力」だと韓国国会で説明した。また、韓国は対日請求権を放棄した。
この協定により、日韓間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決したとされる。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のように供与及び貸付けがされた。
- 3億ドル 無償金（1965年）(当時1ドル＝約360円)
- 2億ドル 円有償金（1965年）
- 3億ドル以上 民間借款（1965年）
なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。
1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律（1982年廃止）によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に補償金としてあてられたが、終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被曝者、在日コリアンや在サハリン等の在外コリアン、元慰安婦らは補償対象にならなかった上、総額は約91億8000万ウォン（当時約58億円）と、無償協力金3億ドル（当時約1080億円）の僅か5.4%に過ぎず、他の大部分は道路やダム・工場の建設などに投資されたと言われている。なお、韓国側議事録では個人の賠償請求の完全解決が確認されている。（上記注「漢江の奇跡」）韓国政府およびその国民は、日本国からすでに最終解決に伴う供与及び貸付けを受領していたにもかかわらず、韓国政府がそれを国民に隠して流用していたため、その国民は韓国政府に対して分配分を請求するより他の道はなくなってしまった。
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