大阪府の橋下徹知事が打ち出した今年度３４５億円の人件費削減案をめぐり、府は２０日、府労働組合連合会（府労連）、府関連労働組合連合会（府労組連）と相次いで４回目の団体交渉を行った。財政難を理由に削減案への理解を求める府側に対し、組合側は削減案の撤回と、知事の出席を主張し、交渉は一時中断。同日深夜になって知事が出席して再開したが、双方の言い分は平行線をたどった。今年度本格予算案の提出日程の関係で、今回が最後の団交となる見通し。
団体交渉はこの日午後１時から府労連、府労組連の順で行われた。双方とも橋下知事の出席を求めたため、交渉が中断した。
府労連との交渉は午後１０時すぎ、橋下知事が出席して再開し、組合側は、教職員と警察官の人件費に絞って主張を展開した。
新居晴幸執行委員長は「今回の提案は限度を超えている。職員にも家族がある」と切り出した。橋下知事は「財政を立て直すためには、削減は避けて通れない。私は府庁のトップでもあるが府民の代表でもある」と改めて協力を要請した。
新居執行委員長は、教職員人件費の３分の１を国が支出することを定めた義務教育費国庫負担制度を引き合いに出しながら、「しっかりと教育をしてほしいのは住民の願いだ」と強調。同制度の意義を尋ねられた橋下知事が答えに窮すると、「国庫負担制度の意義も知らずに教員の人件費に手を出すのか」と一気にたたみかける場面も見られた。
組合側は団交中断の間に、大阪市内の公園で大規模な抗議集会を開催。連合系の府労連の集会には約５２００人が参加。全労連系の府労組連の集会には１５００人が集まった。 （MSN産経ニュース）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080621/lcl0806210010000-n1.htm
