福田康夫首相は２５日夜、ブッシュ米大統領と電話で会談し、北朝鮮問題について意見交換した。ブッシュ大統領は日本人拉致問題について「決して忘れない。日本の懸念は十分理解しており、日本と引き続き緊密に協力していきたい」と、昨年１１月の日米首脳会談での発言を改めて述べ、拉致問題を重視する方針に変わりはないことを強調した。福田首相は「拉致問題を含む諸懸案の解決に向け日朝間の協議でも最大限努力しているが、引き続き米国の協力をお願いしたい」と述べた。
首相はまた、２６日にも予定されている北朝鮮の核計画申告に関連し、「北朝鮮による核の放棄に向けた６カ国協議のプロセスを前進させることが重要だ」と指摘した。
電話会談は約２０分間行われた。米国が北朝鮮に対するテロ支援指定国家解除を米議会に通告する方針を示していることに、日本国内に解除への反発の声が強いことを踏まえ、首相側が２４日から申し入れていた。大統領とは、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に合わせて、７月６日に会談する予定だ。
電話会談に先立ち、首相は２５日、自民党青年局の井上信治局長、柴山昌彦次長と首相官邸で面談した。この中で、首相は米国の北朝鮮のテロ支援国家指定解除方針について「拉致問題の解決も大切だが、核問題の申告による進展も大切だ。両方、総合的に大切にしていく。北朝鮮問題の解決に向け努力する」と述べた。 （MSN産経ニュース）
アメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定解除をするという行動は、アメリカにとって拉致問題が「決して忘れない」という心情的に理解する以上のものではない、ということだろう。もしそうであるとしても、アメリカはアメリカの都合と国益で行動するもの、仕方がないことかもしれない。しかし日本にとっては違う。日本は拉致被害当事国である。国民が他国に拉致され、いまだ返されないという問題は、国民一人一人の問題でもあり、同時に国家の威信をかけた問題でもある。この問題が核問題の陰に隠れてしまうようなことがあってはならない。
