国基研だより

　　

明日でブログを初めてからちょうど一年です。政治時事問題は知識が足りないことばかりで、何かを話すことに躊躇うことも多く、難しいです。右派と左派では同じものを見ても、たぶん考える出発点とベクトルが違う（到着点も微妙に違う？）ということが感覚としてですがわかるようになりました。

そういえば、昨日の「篤姫」。篤姫の後ろ盾だった近衛家の老女が、安政の大獄で幕府の大老井伊直弼派に捕えられ、篤姫は自分の「親代わり」の役目をしてくれた人を助けようとするのですが、大御台所の立場にある天璋院篤姫が個人的な恩義のために行動してしまうと、天下に「示しがつかなくなり」大事になると諭される場面がありました。個人がすることと、「公」の立場にある人が為すことは、「意味が違う」ことを考えてしまった場面でした。

　

「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長　法人・個人会員募集しています。　http://jinf.jp/　）から『国基研だより』夏季号が届きました。

先日、実家で「一応（今年は）寄付だと思って会員になったんだけど、どう思う？」と話したら、彼（親）は櫻井氏について良い印象をもっていたので、感想は「まあ、ものは考えよう」とのことでした。このパンフレットを渡そうかなとちょっと思っています。

ついでに実家のパソコンのお気に入りに、You Tubeの「主権回復五十六周年記念国民集会」の「国歌斉唱と開会の辞　　開会の辞　明治大学名誉教授入江隆則」と、「西部邁「主権とは何か」1/2 」「2/2」　を入れておきました。お盆に誰かが見ることでしょう。

　

                

　　　

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外国人参政権「拙速結論に反対」（民主党）

 

外国人選挙権　民主議員５１人が「拙速結論に反対」 (1/2ページ)

2008.8.3 00:54 　　（一部抜粋）

　永住外国人に地方選挙権を付与するかどうかをめぐり、民主党内に次期臨時国会へ選挙権付与法案を提出する動きがあることを受け、民主党国会議員５１人が党幹部に「拙速だ」などと早急な意見集約に反対する要望書を提出していたことが２日、明らかになった。

　民主党内には永住外国人への地方選挙権付与に賛否両派があり「永住外国人地方選挙権検討委員会」が６月以降、識者から意見聴取などを進めてきた。検討委の役員会は７月２２日、意見集約を急ぎ８月中に小沢一郎代表へ答申書を提出することを確認。党政策担当幹部も同日、「できれば次の臨時国会で（付与）法案を出すスケジュール感を持っている」として、臨時国会への法案提出に前のめりになっていた。

　要望書提出はこうした動きに懸念を示したもので「拙速に結論を出さず、臨時国会開会後に全議員で徹底的な議論を行うこと」を求めており、検討委の渡部恒三委員長、岡田克也副委員長（党副代表）、直嶋正行副委員長（党政調会長）らにあてられている。５１人は民主党国会議員の４分の１近くに達している。

要望書に名前を連ねたのは西岡武夫、渡辺周、松原仁、長島昭久、笠浩史、蓮舫各氏ら反対派だけでなく、前原誠司氏ら賛成派も加わった。「総選挙に向かい、各議員が地元に張り付き、議論に参加できない現状」（要望書）に対する危機感から、慎重論議という方向性で一致したとみられる。　（MSN産経ニュース）

　

　　

民主党が、民団（在日韓国人団体、韓国籍）の要望に答えて、大変熱心に推進している「外国人参政権」ですが、民主議員５１人が「拙速結論に反対」するという要望書を党に出したそうです。一瞬、それは結構なことと思ってしまいましたが、そうそう喜んではいられません。

党首の小沢氏は、「７月１５日の記者会見で、外国人地方選挙権について「個人としては賛成で、できれば結論を得てほしいとは思う」と述べているそうです。この要望書に民主党の約4分の1である50人しか名を連ねていないということは、あとの4分の3、約150人は、これに賛成ということですか？　

憲法には、

第15条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。と明記されており、これは国の主権に関わる重大問題です。まったく民主党とは、本当に日本の政党なのでしょうか。

　

　

参考：民主党支援団体　（Wikipedia「民主党　日本1998-」より抜粋　（注：Wikipediaは編集可能な百科辞典です））

カテゴリー	団体
労働組合	・日本労働組合総連合会（連合） 2005年11月、組合員数約670万人。民主党の最大の支持基盤とされる。しかし、少数ながら公明党支持や、地方によっては社民党を支持する組合もある。このことから、連合内の路線も統一されていないといえる。また、かつての社会党・総評ブロック、民社党・同盟ブロックに見られたような「運命共同体」と呼べるほどの密接さは民主党と連合の間には存在しない。2005年9月の第44回衆議院議員総選挙後、民主党代表に就任した前原誠司は、官公労との関係を見直して距離を置くという姿勢を繰り返し示したことで連合側が反発し、関係が冷え込んだこともある。現在は労働者保護を強めた小沢一郎を見て支持を強めている。連合傘下の有力単産は、政治的影響力を行使するため[2]、組織内候補を民主党を中心に擁立し、国政に送り込んでいる。 議員を送り込んでいる主な連合傘下組合は次の通り。 ・全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UIゼンセン同盟） 現在では日本最大の単産として強い影響力を持ち、高木剛会長他、連合に多数の役員を出している。民主党には、元幹事長で、現在は副代表の川端達夫など、多数の組織内議員を送り込んでいる。 ・全日本自治団体労働組合（自治労） 政府が進める公務員制度改革に対しては「民主的な改革」特に労働基本権の回復に力を入れている。主に民主党を支持。高嶋良充,相原久美子（自治労特別中央執行委員）をはじめ、多くの自治労関係者が民主党から出馬し当選している。 ・全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連） 組織内議員として、直嶋正行、池口修次を擁している。 ・JAM 組織内議員として、津田弥太郎を擁している。 ・日本教職員組合（日教組） 日教組の組織内候補として那谷屋正義（日教組教育政策委員長）をはじめ、日本民主教育政治連盟（日政連）という政治団体を通じて関連議員を政界に送り込んでいる。現在の日政連議員9名のうち近藤正道（社民党会派に所属）以外の8名は民主党に属している。 ・日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連） 2名の組織内議員（高木義明、轟木利治）、2名の準組織内議員（柳田稔、辻泰弘）を擁している。 ・情報産業労働組合連合会(情報労連) 組織内議員として吉川沙織を擁している。 ・その他の単産 日本郵政グループ労働組合（JP労組）、日本鉄道労働組合連合会（JR連合）など、連合傘下の有力単産が組織内議員を擁している。
宗教団体	・立正佼成会（新日本宗教団体連合会） 以前は自民党を支持していたが、自民党が対立組織である創価学会が支持する公明党と連立政権を組むようになったため、実質的に民主党を支持するようになった。2005年9月の衆院選では自民党16名に対し、民主党167名を推薦し、組織で応援している。2007年参院選では立正佼成会を支持母体とする風間直樹と大島九州男[3]が民主党から出馬[4]し、両名とも当選している。 ・世界基督教統一神霊協会（統一教会） 従来、自民党を支持する団体と考えられてきたが、近年、統一教会の民主党への接近が一部で指摘されている。鳩山由紀夫が民主党メンバー10数人とともに統一教会の『救国救世全国総決起大会』に出席したこと[5]や、地方選挙で教会幹部とされる人物の出馬[6]などが報じられている。 詳細は世界基督教統一神霊協会#政治に関する活動を参照
業界団体	・全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）および日本遊技関連事業協会（日遊協） 民主党娯楽産業健全育成研究会に属する民主党議員を通じてパチンコ業界と関係を築いている。また、19名の民主党議員がパチンコ・チェーンストア協会の政治分野アドバイザーを務める（自民党議員25名も所属）。民主党娯楽産業健全育成研究会は2005年6月、換金を合法化する『遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案大綱』という法案を作成[4]。2007年6月15日に開かれた内閣委員会の国会質疑では山田正彦民主党議員が「パチンコの換金を法的に認めるべき」「パチンコ業界は経産省に移管するべき」と要求している。
その他	・解放同盟 民主党ホームページにて関連団体としてリンクされている通り、民主党の支持団体である[5][7]。また2004年、解放同盟中央書記長であった松岡徹が民主党から参院選に出馬し、当選。彼は民主党『次の内閣』ネクスト法務副大臣（2007年9月就任）となっている[6]。 ・在日本大韓民国民団 地方外国人参政権の獲得を目的に民主党を応援しようという団員からの投稿が機関紙に掲載された[8]ことがある。2004年参院選にて民主党から比例区で出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしている[9]。2007年の参院選では、在日2世（2005年帰化済）の民団員である金政玉（民団葛飾支部国際課長）が民主党から出馬したが落選している[10]。

　　　　

                

　　　

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