〈ＮＨＫ〉懲戒処分を受けても再雇用

■ ＮＨＫ、ほかにも２人の「懲戒」元放送局長を再雇用

セクハラ問題で解任された元ＮＨＫ熊本放送局長が子会社に再就職していた問題で、ほかにも懲戒処分を受けた富山・山口の元ＮＨＫ放送局長がＮＨＫ本体や関連団体に再雇用されていることが１６日、わかった。

ＮＨＫによると、２００６年１０月、万引きで停職３か月の処分を受けた元富山放送局長は依願退職後、ＮＨＫ本体の考査室で昨年１１月から１年間の契約で、番組批評などを行うモニター業務についている。

　また、０６年６月、出張旅費の不正請求で停職１か月の処分を受け、依願退職した元山口放送局長は、昨年１０月から関連団体のＮＨＫサービスセンターで、１年間の契約職員として業務を行っている。  （2008年8月16日12時01分  読売新聞）

   

■ 「世間の常識から…」ＮＨＫが再雇用問題で委員会設置

　不祥事で懲戒処分を受けたＮＨＫ職員４人がＮＨＫ本体や関連団体に再雇用されている問題で、ＮＨＫは１９日、退職者の再雇用を一元的に管理し、妥当性を審査する委員会を新たに設置する方針を固め、同日開かれた経営委員会（古森重隆委員長）に報告した。

　ＮＨＫでは、退職者を再雇用する場合、各部局ごとの判断に任されており、統一的な基準はなかった。この日の経営委では「世間の常識からずれているのではないか」など厳しい意見が続出。福地茂雄会長が「委員会を設置し、まず基準作りから始める」と説明した。

　また、経営委は同日、２０１１年の地上デジタルへの完全移行に合わせ、現在３波ある衛星放送のうち１波が削減される見通しであることから、値下げ案の一つとして、衛星料金の２割値下げを内部で検討していることを明らかにした。（2008年8月19日19時51分  読売新聞）

　

■ ＮＨＫの処分職員再雇用、また発覚…子会社に定年退職後

　不祥事で懲戒処分を受けたＮＨＫ職員がＮＨＫ本体や関連会社に相次いで再雇用されている問題で、カラ出張を繰り返したとして２００４年に出勤停止７日の処分を受けた元エグゼクティブ・プロデューサー（５７）も、今年６月の定年退職後、翌７月から子会社「ＮＨＫ情報ネットワーク」に再雇用されていたことが２１日、わかった。  （2008年8月22日03時05分  読売新聞）

 

ＮＨＫ内で「懲戒処分」というのは、「大したことではない」という理解なのでしょうか。。「各部局ごとの判断に任されており、統一的な基準はなかった。」ということですが、基準があるとかないとかの話ではなく、これは本来、常識の範疇だろうと思います。「懲戒処分を受けた人を再雇用する」という事を決めた人が必ずいるわけで、こういうことは誰が関与して決定していたのかー個人の判断なのか慣習的なものなのか、労組などの関与はないのかーなども明確にしてほしいと思います。

社会保険庁の問題でも、、当初、社保庁側が出した案では、処分を受けた人も当たり前のように「日本年金機構」に再雇用される予定だったようです。（こちら）　　公務員やＮＨＫなど、民間ではない組織の「不正」に対する尋常とはいえない感覚のずれ方は、どこからきているのでしょうか。

　

                                                 

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臨時国会、公明との溝埋まらず

■ 臨時国会　与党内調整急務に　新テロ法　公明との溝埋まらず    2008.8.22 01:52

　政府・与党は、９月８日告示の民主党代表選挙が小沢一郎代表の無投票３選になる見通しを受け、臨時国会の召集日を福田康夫首相が打ち出した「９月中旬召集」に従い、９月１２日召集で最終調整に入る。ただ、焦点となるインド洋での海上自衛隊による補給活動を継続するための新テロ対策特別措置法の延長問題をめぐる対応などで自民、公明両党の温度差は埋まっておらず、与党内調整が急務となりそうだ。

　政府・自民党は、首相が「９月中旬召集」を表明したことを受け、召集日の９月１２日に首相の所信表明演説を行い、１６日から１８日まで衆参両院本会議で各党代表質問を行う日程を描いている。その後、与党が強く求める景気対策のための平成２０年度補正予算案の審議を行い、ただちに特措法延長など重要法案の審議に入ることを狙う。

　自民党は特措法延長について「断念する判断はありえない」（幹部）として、野党が過半数を占める参院で採決しなくても憲法５９条の「みなし否決」の規定による衆院再議決も視野に入れ、十分な日程確保のため少しでも早く国会審議をこなしたい考えだ。

　ただ、公明党は衆院選の障害になりかねない特措法延長の再議決に反対姿勢を示しており、再議決を織り込んだ会期設定には慎重だ。民主党の矢野絢也（やの・じゅんや）元公明党委員長の国会招致に向けた動きを強く警戒し、会期をできるだけ短くしたいとの思いが強い。

　小沢氏の無投票３選の見通しとなったことで、民主党は臨時国会での与党攻勢に態勢を切り替えてくるのは確実で、自民、公明両党にとって国会攻防を見据え、与党内調整を急がざるを得なくなった状況だ。 (MSN産経ニュース)

   

「衆院選の障害になりかねない特措法延長の再議決に反対姿勢」ー公明党は「特置法」延長についてはどうでもよい、という考えなのだろうか。公明党も一応政権を担っている与党ならば、次の選挙がらみでなく、特別措置法そのものの是非について語ってもらいたいものだと思う。（と望んでも、無理かもしれないが。）

民主党は党としては代表選をした方がよかったのでは？と思う。野田氏出馬断念は残念。結局は今まで通り、目先の利をとってしまったということ？

自民党のー特措法延長について「断念する判断はあり得ない」ーこういう毅然とした姿勢は、いいですね。このすっきり感、なんだか久しぶりです。

　

                                                 

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