（一部抜粋）
自民党国家戦略本部（本部長・福田康夫首相）の本部長代理に中川秀直元幹事長が就任することが４日固まった。中川氏は経済成長重視の「上げ潮派」の中心人物。しかし、対立関係にある与謝野馨経済財政担当相ら増税も視野に入れる「財政再建派」が内閣改造・党役員人事で登用され、上げ潮派の退潮があらわになっていた。首相は「第２政調」とされる同本部の実質トップに中川氏を充てることで党内バランスを取ったとみられる。
「改革逆行などと言われるが、そうじゃない。改革を徹底して進めてほしい」。首相は４日、中川氏を官邸に呼び、本部長代理就任を求めた。
中川氏は「中長期的な改革ビジョンは次期衆院選のマニフェストにもなる。その立場で引き受ける」と応じ、改革路線の堅持に意欲を見せた。
【近藤大介】 （毎日ｊｐ）
「国家戦略本部」というのは総裁の直属機関で、福田総裁が総裁でいる間は中川秀直氏が本部長代理を務めるのは確実のようである。中川秀直氏は「中長期的な改革ビジョン」も示すつもりということなので、6月の時点で中川秀直氏らが首相に提出した「移民1000万人提言」が早期に浮上しないかということも気にかかる。
これは経済財政諮問会議ら経団連の要望も関係しているのだろう。しかし、この提言は単に経済問題だけではすまない。中川秀直氏らは、この提言が永きにわたって培われてきた日本の伝統文化や国の有りようにどのような影響を及ぼすのかについて触れてもいない。ただ「人口減少社会になるだろう、だから移民を大量に受け入れて移民立国を目指す」とだけである。欧州の先例ー欧州が同様に移民政策をとった後の混乱ーなどについて言及もしないのは、国会議員としてはあまりに安直すぎる提言であると思う。
6/20 ＭＳＮ産経より
自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（座長・木村義雄衆院議員）は２０日午前、日本の総人口の１割に当たる１０００万人程度の移民受け入れを目指す政策提言を福田康夫首相に提出した。首相は「大・人口減少社会に入っていく中で、広く人材を活用しかなければならない。提言を生かせるよう真剣に受け止めたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。
木村氏やＰＴ顧問の中川秀直元幹事長らが２０日午前、首相官邸を訪れ、首相に報告書を手渡した。
提言では、移民の積極的な受け入れで活性化を図る「移民立国」への政策転換が必要性を強調。外国人政策を一元的に担う「移民庁」設置や移民受け入れの指針となる「移民基本法」制定、留学生の１００万人受け入れ－などの政策が盛り込まれている。http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080620/plc0806201119003-n1.htm
一方で日々国民の生活は悪化の一途をたどっているように思える。物価上昇やこんなニュースを見れば、与党である自民党議員は、国会がない今こそ、一日も早く、自民党として、今どのような政策を実行するべきなのか、深く話し合う場を持ってもらいたい。民主党にはせめて審議拒否などという幼稚な手段で政治を止め、混乱を助長させることだけは止めてもらいたいものだと思う。
政策Ｕターン 過剰地域の台数規制へ （一部抜粋）
２００２年の規制緩和で増え過ぎたタクシー台数に歯止めを掛けようと、国土交通省は地域の実情に合わせて新規参入や増車を規制する方針だ。来年の通常国会での道路運送法の改正を目指す。過当競争で運転手の収入が減り、労働環境の悪化が心配されるためだ。しかし、政府がタクシー台数を調整することが健全な競争をゆがめ、行き過ぎた業界保護につながるとの指摘もある。（岩城択、鎌田秀男）
参考： 外国人材交流推進議員連盟
- 会長 中川秀直（衆 広島4区 町村派）
- 副会長 杉浦正健（衆 愛知12区 町村派）副会長
- 事務局長 中村博彦（参 徳島比例区）事務局長
- その他のメンバー一覧 こちら （Wikipediaより 注：Wikipediaは編集可能な百科辞典です）
