福田康夫首相は次期臨時国会を９月中旬に召集すると表明した。会期や召集の日付が決まらなかったのは残念だ。
これにより焦点の新テロ対策特別措置法の審議時間が確保されるとは言い難く、来年１月以降の延長は危ぶまれよう。
インド洋での海上自衛隊による給油支援を再び中断すれば、日本はテロと戦う国際社会の一員としての責務を放棄することになる。国際社会の平和と安定の恩恵に浴するだけで、それに見合う協力や努力をしない国になるのか。
給油支援はコストはかかるが、リスクは低い。現状では最善に近い国際平和協力だ。与野党ともこれに背を向けてはならない。
（中略）
野党の協力を求めることは大事だが、小沢一郎民主党代表は海自の給油支援は「武力行使と一体」と主張し、国連安保理決議がないからとの理由で撤退を求めた。テロとの戦いに各国が積極的に措置するという国連安保理決議に基づいた給油支援だった経緯は無視され、論議はかみ合わなかった。
その溝は埋まってほしいが、早期の解散・総選挙に向け、対立姿勢を示す民主党との協議は問題を棚上げするだけだろう。
会期などについては、緊急経済対策の内容などを見極めて決めるが、新テロ法延長に必要な会期幅を確保すべきだ。首相は対テロ活動から撤退する国が国際社会の尊敬を受けられず、米国との信頼ある同盟関係も維持できないことを国民にもっと語ってほしい。 （MSN産経ニュース）
国際社会に対して、できることをするべきである。インド洋の給油活動は、今、わが国ができる国際貢献としては最良なことではないのか、また、この活動は日本と中東をつなぐ原油輸入のシーレーン確保にも重大な意味がある。
ところが、そのような国際社会に対する責務や国益の論議をする以前に、民主党は反対のための反対で政局大事。公明党は臨時国会の開催時期にも選挙都合優先。自民党内でも加藤氏のような輩もいる。加藤氏「もうやめるべきだ。米国への支援の意味があったが、そろそろ限界であり国会も通せない。」・・・・「米国への支援の意味」ではなく、これは『テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法』であり、「対テロ活動」である。
自衛隊の給油活動に関して、昨年9月に民主党は共同記事でこんなことを述べていた。国益のなど眼中になく、政府に対して反対と嫌がらせの態度をとるしか能がない民主党という政党の姿がよく現われている。昨年から続く「テロ特別措置法」をめぐる、民主党の並はずれた無責任な言動と、国会の迷走は、政治の現状を具現しているかのようだ。
野党各党は９日、安倍晋三首相がインド洋での海上自衛隊の給油活動継続を目指し「職を賭して取り組む」と述べたことに対し、世論は継続に反対しているとの認識から「国民の声を軽視している」（社民党の福島瑞穂党首）などと反発した。活動延長には連携して反対する構えだ。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は共同通信の取材に「同情を誘う感じだ。小泉純一郎前首相が郵政民営化で決意を示したのをまねたのだろう。本来とっくに辞めるべき人が言っても仕方がない」と冷ややかな見方を示した。
民主党幹部は「テロ対策特別措置法を延長する改正案ではもう間に合わない。政府、与党はいったん自衛隊を引き揚げて民主党を悪者にした上で、新法で対応する考えなのだろう。首相の発言はその動きの一環ではないか」と指摘した。
共産党の市田忠義書記局長は記者団に「職を賭すのは自由だが、何が何でも給油継続をごり押ししようという意志の表れだ」と強調。http://topics.kyodo.co.jp/feature55/archives/2007/09/index.html （共同通信ニュース・2007年09月09日）
