リーマン破綻から今日で一年、経済危機の真っただ中で発足した麻生内閣は明日総辞職する。 麻生内閣は、発足後すぐに経済危機対策予算の成立に全力をあげ、今年３月までに前年度の補正予算と２１年度予算が成立、３月を境に日経平均株価は上昇局面に入り、現在１万円を超えている。これだけでも充分な成果である。 麻生首相、中川前財務・金融担当相、引き継がれた与謝野財務・金融担当相はじめ麻生内閣の閣僚の皆様のご尽力に、「お疲れさま、ありがとうございました」と申し上げたいと思う。
一方、新政権鳩山代表が渡米するらしい。新政権の代表が「温室ガス２５％削減」という実現不可能とも言われているほどの「公約」を公表すると言われているのは、２２日だそうだが、これは短期の問題ではなく、日本経済に壊滅的な打撃を与えるのでと心配している。 短期的にも、
「各国とも経済対策の手を緩めれば、景気が腰折れする「２番底」の懸念がある。景気対策の継続に向けた政策協調が不可欠だ。」（ＭＳＮ産経）ともいわれており、民主政権が手を緩めれば、下手すれば次の下降を招く可能性もある。
ところで毎日新聞は、社説で次のように書いている。
社説 「麻生内閣 やはり荷が重過ぎ」（毎日新聞 2009年9月15日 0時03分）
（一部抜粋）
世界経済危機への対処策として打ち出した４次にわたる経済対策も、巨額の財政支出を伴う定額給付金をはじめ、まずは国民に信を問うべきだった。首相は「（昨秋に）選挙をしていれば世界同時不況に対応できなかった」と語っている。だが、与党には政権発足直後から選挙の苦戦を予想する見方が強かった。「超短命内閣」で終わるまいと、潮時を待った疑念はぬぐえまい。
首相の政策をめぐる発言のぶれや、数多い失言も反発と失望を生んだ。「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」などの発言に、国民は生活不安の実感を共有できない印象を強めたのではないか。 （続きあり） （毎日ｊｐ）
内閣の評価をするならば、まず第一に内閣が実行した仕事の内容を論評してもらいたい。
この論説者ら（マスコミ・民主党も）の視点は、最後の最後まで、大事なのは国民ではなく、「政局」だった。 マスコミと民主党は、（社会が最も混乱の中にあった）昨年の秋から今年３月頃まで、政権が経済危機対策予算を実現する「邪魔」をしつづけた。 民主党は審議拒否で、マスコミは漢字がどうのバーがどうのと、政治とは関係のない下らない「中傷」で。
３月、（民主党の審議拒否に遮られながらもやっとのことで）予算が通って以来、株価は回復基調に入った。 もし早急に財政出動できていなかったら、今頃どうなっていたかと思う。 毎日新聞は緊急事態に際して、それでもいちいち国民に「信を問え」と言っているのか？ 火事を対岸から眺めているような、無責任で悠長なご意見だと思う。 口では国民が生活がと言いながら、本当は政局大事（交代）だったから、そういう意見が出てくるのだ。
「数多い失言も反発と失望を生んだ」と言うが、「失言」はあったかもしれない、が、それをあり得ないほどの熱心さで”内閣の失点”にまで祭り上げたのは マスコミだった。 ここに至って、できればそれを隠したいがために、「疑念はぬぐえまい」「印象を強めたのではないか」などという修辞的文句が必要になるのだ。
「温室ガス２５%削減」だけでなく、民主政権は「補正予算凍結」と言っているらしい。これで、もし再び経済が混乱するようなことになったら、彼らは次にどんな「迷社説」を書くのだろう。
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