【主張】「２５％削減」公約 国民の負担増にも説明を 2009.9.24 02:50
鳩山由紀夫首相が国連本部で開かれた気候変動首脳会合に出席し、１９９０年比で２５％減という日本の温室効果ガスの新たな削減目標を発表した。予想されたとはいえ、米国や欧州を上回る「野心的な」目標に、会場から大きな拍手がわき起こった。
しかし、実現に極めて問題の多い数字を国際公約として約束したことは遺憾としか言いようがない。前提条件を付けてはいるが、取り返しのつかないことになりはしないか、懸念する。 首相は「政治の意思として国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、地球温暖化対策税（環境税）の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現を目指す」と決意を語った。
目標実現には、１世帯当たり年３６万円の負担が必要とも試算されている。負担が大きすぎれば国民の協力は得られまい。首相は演説で「産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくる」と説明したが、具体的な青写真があるわけではない。 さらに問題なのは将来、目標達成不足分を外国から排出枠として購入し、埋め合わせる可能性が高い点だ。日本は省エネが相当進んでいるため、京都議定書で約束した６％削減さえ実現が難しい。欧米の金融機関などはすでに、日本の購入を見越して、中国国内などで排出枠の“先物”を手当てしているとの情報さえ聞こえている。税金がこうした形で使われることは、本末転倒だ。 (続きあり) （ＭＳＮ産経）
【鳩山会見（２）】温室効果ガス削減「人間が生き延びるため」 (2/4ページ) 2009.9.26 09:32
(一部抜粋)
「当然、一部の産業界の方々からは、とてもとても無理だと。日本はもうすでに十分に頑張っているんだから、さらに、ということは無理だという話は当然あります。しかし、私は日本が今日まで高い目標を掲げることによって、世界のだれも到達できなかった目標というものをいち早く科学の力、あるいは技術力によって到達をしてきたという、その彼らの立派な科学技術力というものを展開させれば、決して不可能ではない。十分にできることだと、そのように思っておりまして、その意味では自信は私はあります。日本人を信じております。日本人の科学技術力というものを信じておりますから、十分に自信はありますし、見通しという意味では十分にそのことは見通すことができる。
言うまでもありませんが、太陽パネル、あるいは燃料電池、さまざま、グリーン・テクノロジーというふうに言われておりますけれども、水素エネルギーというのも将来出てくると思います。こういった、いわゆる代替エネルギー、石油に依存しないエネルギーというものを日本が世界に先駆けてリード役を務める。そして発展途上国などにもその技術力というものをうまく進めていくというようなことを行うことが極めて肝要ではないかと。その中でいわゆる固定価格の話とか、あるいは排出権の取引の問題とか、そういった議論も当然必要になってくると思います。総動員をしながらですね、この問題は十分に、ある意味で日本らしい、日本が先頭を切って走ることが最も望ましい気候変動問題だと、そのように理解をいただきたい。私はそう思っています」 （続きあり） （ＭＳＮ産経）
「人類が生き延びるため」 「決して不可能ではない」 「十分に自信はある」と、いとも簡単に言う鳩山首相。（温暖化は本当にCO2が原因なのか？と疑問視する議論もあるというのに）
言ったすぐ後で、彼が提示する政治的意思とは、「環境税の導入」 「固定価格の話」「排出権の取引の問題」
全部、日本人と日本に負担を強いる(お金を出せ)政策ばかりだ。まるで日本に「生贄」になれといっているかのごとく。 これが、わが国の首相とは。 民主政権が４年も続けば、日本は壊滅しそうだ。
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