子ども手当は、「外国人の自国にいる子どもにも支給される？」

　財源に悩む日本の国費から出る「子ども手当」が、「外国人が自国で育てているにいる子ども（どれほどの数なのか見当もつかないが）に対しても支給される？」・・・これについて、衆議院厚生労働委員会で、自民党田村憲久議員が質問しています。

　衆議院ＴＶ　→　３月５日選択　→厚生労働委員会　→　田村憲久議員（後半部分）　→　西村康稔議員

　　　　　　　

驚くべきことになんとこれは事実で、正確に言うと、児童手当要件を（安易に）引き継いだため来年度は支給。　そして再来年度から新しい制度になる「子ども手当」制度は、制度設計どころか財源確保も未だ不明ですが、新しい制度本格実施時に「外国人の自国の子ども」に対して「不利益変更」はそう簡単にできないのではという大問題を既に内包していることになります。再来年本格導入以降も「外国人の自国の子供にまで支給」となると、鳩山政権はいったいどれほどの国費が流出させることになるのか、考えるとそら恐ろしい話です。

財源不足に悩む日本が、なぜここまでしなければならないのか。おそらく今、民主党を支持している人々は「子ども手当」を期待している人々も多いのでしょうが、しかし、外国人の自国の子どもにまで支給するとは、外国人参政権だけでなく、この「子ども手当」政策もあまりに安易で、そして危険な政策といえます。（民主党は、確信的にこれをやるのではないか・・）

田村議員に続いて自民党西村康稔議員が、この政策の財源と政策の詳細を質問追及しています。（西村氏は自民党総裁選に出ていた若手議員ですが、しっかりしていますね！　自民党はこういう方をもっともっと前面に出してもらいたい）　

　　

　

　〈追加〉

　子ども手当法案、公明が修正要求

　公明党は９日午後の政調全体会議で、衆院で審議中の子ども手当支給法案の修正を求めていくことを決めた。
　修正要求は、同党が推進してきた「児童手当」が暫定的に残る仕組みになったことを明確にするため、名称を「児童手当の拡充による子ども手当支給法案」とし、年３回の支給を６回に分けることが柱。法案の付則に、２０１１年度以降の安定財源確保を盛り込むことも求める。
　この後、同党の漆原良夫国対委員長は民主党の山岡賢次国対委員長と国会内で会い、修正案を説明した。同席した平野博文官房長官は付帯決議でできるだけ対応する考えを示したが、漆原氏は法案修正を求めて譲らず、改めて調整することになった。（2010/03/09-21:15）  （時事ドットコム）

　

公明党は、この「児童手当」の仕組みを明確に残したいために名称を変えることを要求。公明党の狙いは？

　　

　

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迫る期限、深まる混迷 普天間移設

迫る期限、深まる混迷＝選択肢狭める鳩山首相－普天間移設　

政府は８日、社民、国民新両党が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設案を提示したのを受け、候補地の絞り込みにようやく着手することになった。ただ、社民党が移設案決定に手間取った結果、提示が予定より１カ月以上遅れ、政府は５月末までのわずか３カ月弱で結論を迫られることに。国民新党が移設先に掲げたキャンプ・シュワブ陸上部がある同県名護市議会は同日、受け入れ拒否を決議するなど、選定作業は混迷の度を深めつつある。

　政府の作業は、シュワブ陸上部案を軸に調整が進むとみられていた。平野博文官房長官は８日午前の記者会見で「決議を超えてやっていただかなければならない場合は（ある）」と述べたのも、同案を含め県内移設の可能性を排除しないためだ。

ところが、首相は同日夕、移設先の決定に当たり「沖縄をはじめ国民の理解が得られないものに決めるわけがない」と、地元などの同意を前提とする方針を明言した。名護市では、移設拒否が稲嶺進市長の選挙公約。沖縄県議会も県内移設反対を決議しており、首相の言う「沖縄の理解」を前提にすれば、現時点では県内移設は不可能。「ゼロベース」で議論するとしていた首相は、一気に選択肢を狭めたと言える。しかし、県外、国外で有力な移転先が浮上しているわけではなさそうだ。

一方、昨年末に設置された政府・与党の検討委員会の議論の過程で、社民党は混乱ぶりを露呈した。国内の移設先を明示するかどうかで内部の意見が対立。結局、８日の検討委には米領グアムなどとともに、国内移設も容認したものの、あくまでも同委メンバーである阿部知子政審会長の「私案」という位置付けに。具体的な候補地は、提案とは別に書面で同委委員長の平野氏に伝えた。阿部氏はその際、「福島瑞穂党首が駄目と言うかもしれない」と「私案」であることを強調。平野氏が「この先、誰に問い合わせをすればいいのか」と尋ねると、阿部氏は黙り込んだ。（2010/03/08-22:45） （時事ドットコム）

　

　

（首相）「沖縄をはじめ国民の理解が得られないものに決めるわけがない」と、地元などの同意を前提とする方針を明言

鳩山氏はおそらく最初から、この移設反対を「沖縄の民意」にうまく丸投げし、それを盾にするつもりだったのだろう。　普天間移設を覆す矢面には立ちたくないために。　しかし未だに代案は全く決まっていない。　鳩山内閣（民主・社民）が既に招きこんだ日米関係の悪化が、この問題に留まらず日本にとっては大変な危機、試練になるだろうことに、国民ははやく気づかなければならない。

　

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