（民主・社民）労働組合「連合」の組織内議員７０人

連合の組織内議員、７０人に

　連合の支持を受ける民主、社民両党などの議員で構成する「連合組織内議員懇談会」は１５日、都内のホテルで総会を開き、衆院の新人議員ら１４人の加入を承認、組織内議員は７０人（民主６４人、社民５人、無所属１人）となった。

　新しい代表世話人には、民主党の高木義明衆院議員、平田健二参院国会対策委員長を選出した。

　連合の古賀伸明会長は総会でのあいさつで、「政治とカネの問題も含め、内閣支持率は支持、不支持が逆転した。それを乗り越え、参院選で勝利し、政権交代を盤石にしないといけない。応援団の一員として、政府・与党に適切な対応を求めたい」と述べた。 （2010年3月15日20時49分  読売新聞）

　

　

鳩山内閣を誕生させる原動力になった労働組合団体「連合」（日教組・自治労含む）。おかげで日本はこの有様である。　民主・社民内には連合組織内議員が７０人もいるそうです。　日々、刻々と国益を損ない続けている鳩山内閣を支えているのが、この労組団体「連合」である。

連合古賀会長「政治とカネの問題も含め～　それを乗り越え、参院で～」　何が「それを乗り越え」だよ！

　　

　連合

UIゼンセン同盟・　自治労・自動車総連・電機連合・JAM・日教組・基幹労連・生保労連・情報労連・JP労組・電力総連・　サービス・流通連合　

JEC連合・運輸労連・国公連合・私鉄総連・フード連合・損保労連・JR連合・交通労連・JR総連・ゴム連合・海員組合・全自交労連・全自交労連・航空連合・紙パ連合・全電線・都市交・全水道・全国ガス・印刷労連・セラミックス連合・全銀連合・全国農団労・NHK労連・森林労連・ヘルスケア労協・全労金・建設連合・全信労連・全印刷・自治労連・労供労連・労済労連・全国ユニオン・全国競馬連合・JA連合・全造船機械・港運同盟・全造幣・全映演・道季労・日建協

　　

　

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「異国化する池袋 増え続ける中国人」

まるで異国？！　定住化進む池袋チャイナタウン (1/2ページ) 2010.3.14 22:45

このニュースのトピックス：外国人参政権

東京・新大久保駅周辺には韓国語のフリーペーパーの箱が並ぶ（緑川真実撮影）　

地方参政権を付与する法案を契機に注目される永住外国人。その数は年々増加し、全国各地に外国人が大勢集まって住む街がある。中でも東京都豊島区の池袋駅周辺で急成長する“チャイナタウン”と新宿区の大久保駅周辺に広がる“コリアンタウン”は象徴的な存在だ。２つの街を歩くと、彼らの定住志向とそれに伴う課題が浮かび上がる。 　

　２００軒以上の中国系店舗がひしめく池袋駅周辺。中華料理店、不動産会社、携帯電話店、カラオケ店…。一帯を歩くと聞こえてくる言葉には中国語が目立つ。一瞬にして、異国の空間に飛び込んだようだ。

　平成１５年ごろまでは違法風俗店が乱立し、治安が悪化していた。警視庁が地元と協力して取り締まりを強化し、徐々に落ち着きを取り戻した。街角には中国語で「客引き禁止」と書かれた当時の看板が残る。 　

　池袋で中国語新聞を発行する「日本新華僑通信社」の蒋豊編集長（５０）によると、池袋の中国人は１９７８（昭和５３）年以降の改革開放路線により８０年代から増えたという。蒋さんは「日本は住みやすく治安がいい。８０年代に来日した中国人が生活基盤を築き、彼らを頼って親族や知人が次々と来日している。その結果、定住化、永住化が進んだ」と話す。

　法務省によると、全国の外国人登録者は平成２０年末時点で約２２１万人と総人口の１．７４％。このうち在留期限や就労に制限のない永住資格を持つ「一般永住者」は４９万２０５６人と５０万人に迫る。かつては在日韓国・朝鮮人の「特別永住者」（約４２万人）が最多だったが、一般永住者は過去１０年間で５倍になる勢いで急増しており＝グラフ参照、１９年に特別永住者を初めて上回った。

　一方の大久保駅周辺。韓国系の店が多いこの地域ではごみ出しルールなどマナー違反が問題化している。ごみ集積所に掲げられた収集日の案内板は日本語のほか韓国語、中国語、英語で表示されていた。新宿清掃事務所は「マンションの集積所にも同じ案内板の設置を求める声が多数寄せられている。管理人さんも苦労している」と話す。

　こうした中、数年前には、池袋駅の半径５００メートルを中華街と呼ぶ「池袋チャイナタウン構想」が中国人側から提案された。しかし、マナー違反などをめぐり日本人住民との関係は良好とはいえず、「時期尚早」と保留になった。同様の構想は仙台市でも中国の投資ファンドにより提案されたが、「街にふさわしくない」「治安が悪化する」といった声が上がり頓挫している。

　池袋の中華街構想の協議に参加した「池袋西口駅前名店街」の三宅満会長（６４）は「実際に会って話すと、彼らは礼儀正しく好感が持てる。しかし、治安面での不安はぬぐえない」と微妙な心情を吐露した。 　　（ＭＳＮ産経）

　

　

民主党の”結党”は1998年。民主党が野党であったこの１０年間は、外国人特に中国人が急激に増える１０年間でもあった。　現在、浮上している「外国人参政権」は民主党の結党以来の基本政策だという。　そして、韓国人団体「民団」の今年の新年会には、１００人以上の民主党議員が出席したという。【外国人参政権】民団新年会でのあいさつ要旨（下）中井国家公安委員長「今国会で成立をさせたい」 (1/5ページ) 2010.1.13 00:20（ＭＳＮ産経）　　

民主党は、民団など在日外国人団体と密接な関係を築いてきたらしい。自民党と対峙する日本の政党であったはずの「民主党」は、いつの間にか日本人よりも外国人のために働く政党になってしまっていた。国民のほとんどが知らぬ間に。　

民主党の危険は「無策無能である」ことだけではない。在日韓国人団体や韓国大統領にわが国の「参政権付与」を約束するほどに、また小沢幹事長は昨年と、そして二年前などは国会開催中に（多くの国会議員を含む大訪中団を引き連れ）訪中した。国会よりも訪中を優先するという、とうてい日本の国会議員とは思えぬ信じ難い所業である。　民主党が驚くべき性急さと熱心さをもって推進しようとしている法案－「外国人参政権」などの法案は、在日外国人（外国籍者）のために「日本」のあり方を根本的に変容させてしまう意味を持っている。

　

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