子ども手当法案成立へ “２つの欠陥”置き去りのまま… (2/3ページ) 2010.3.25 21:15
（一部抜粋）
財源問題は民主党のマニフェストを実行する上で、常につきまとうハードルだ。現政権では消費税率引き上げは行わないと明言した首相だが、２５日の同委では、マニフェストで最低保障年金の財源に消費税を充てると明記していることに関し、「社会保障に重点的に当てるための消費税のあり方は、これから大いに議論していきたい」と述べ、消費税率引き上げを検討する姿勢を示した。
財源問題に続く、子ども手当の「第２の欠陥」ともいえるのが支給対象の問題だ。
「中国の農村部の年収は１人当たり平均６万７千円だが、子ども手当は半額の今年でも年１５万６千円。親が日本にいれば、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができる」 ２５日の厚生労働委でこう指摘したのは自民党の丸川珠代氏。鳩山首相は「来年月２万６千円を満額支給する時までに精査を加えたい」と答えるのが精一杯だった。
こうした問題が起きるのは、手当の支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないからだ。手当は国籍を問わず親が日本国内に居住し、子供と生計同一で保護監督していることを支給条件とする一方、子供は国内外のどこに居住していてもよい。同様の手当を外国人にも支給する諸外国では、子供の国内居住要件を課している国がほとんどで、日本のようなケースはまれだ。
現行の児童手当も同様の仕組みだが、これまでは支給額が最高でも月１万円だったため、子供の国内居住要件の問題はあまり注目されてこなかった。支給額が増えることで外国人の申請が殺到することも予想される。支給事務を行う市町村からは「母国で何十人も養子縁組をしたり、一夫多妻制で子供がたくさんいる外国人が手当を申請するケースが増えたら財政がパンクする」と不安の声も上がっている。子供の水増し請求など証明書類が偽造される懸念も消えない。
自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「２３年度の制度設計時に検討する」と拒否した。２２年度は現時点で子供の国内居住要件を導入すると６月の手当支給が遅れる可能性もあることから、証明書類の全国統一といった要件確認の厳格化で対応する方針だ。 （続きあり） （ＭＳＮ産経）
「子ども手当」の支給対象の問題、テレビではろくに報道されていないようです。「手当は国籍を問わず親が日本国内に居住し、子供と生計同一で保護監督していることを支給条件とする一方、子供は国内外のどこに居住していてもよい」
すなわち、在日外国人の自国の子どもにも支給され、海外在住の日本人の子供には支給されません。鳩山政権は法案の欠陥を指摘されながら押し切るつもり。自民党の反対にもかかわらず、子ども手当法案は、明日（多数で）押し切られ成立する予定です。 法案の欠陥自体、国費が外国人と外国に垂れ流しにされかねないというそら恐ろしい欠陥ですが、これをマスコミがスルーし、ろくに報道していないという恐さ。 多くの国民はこれについて知らないでしょう。 日本の現状は本当に摩訶不思議というしかありません。
（参議院インターネット中継 →3/25選択 →厚生労働委員会 発言者/ 丸川珠代選択）
子ども手当は外国人最優遇――４６０億円が外国の子どもに！！ 2010/03/22 00:44（古森義久「ステージ風発」）
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