【菅ぶら下がり】ＴＰＰでの支援「農業の活性化と貿易の自由化の両立に全力をあげたい」（２日夜） (1/2ページ) 2010.11.2 23:40
菅直人首相は２日夜、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「農業の活性化と貿易の自由化の両立に全力をあげたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
（中略）
【ＴＰＰに伴う農家への支援策】
－－環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の関係閣僚委員会が開かれ、５日に閣僚委員会のとりまとめ、９日に閣議決定するメドが立っている。農政改革推進本部が設置されるというが、農家の支援策はどう考えているか。 「どうやって日本の農業を活性化させていくかというのは、私もいろいろな立場で取り組んできたわけですけど、そのことと貿易の自由化はいかにして両立させるかそこが一番のポイントですから、そのために全力をあげたいと思っています」 （ＭＳＮ産経）
小沢氏関連は岡田幹事長に丸投げ、尖閣は官房長官に丸投げ、責任逃れが第一義のような菅首相が「全力をあげたい」なんて言っているのですが、菅氏の方向性も能力もまったく信用できないので、これを聞いただけで嫌な予感が・・。いったい菅首相に「ＴＰＰ」に全力を上げられてしまうと日本はどうなるのか？
すでに間近にＡＰＥＣを控えて、菅首相は成果を焦っているようにも見受けられ、しかしこれはかなり重大問題のようで、民主党内だけでなく自民党内でも意見が分かれているそうです。
● ＴＰＰ、自民にも飛び火＝賛否両論で集約難航 （時事）
そしてまた、共産党紙によると、
● 「日本の農業 壊滅 財界が旗振り 菅政権推進 雇用・地域を直撃」
（一部抜粋）
・・米生産９０％減・失業３７５万人・食料自給率は１２％に
関税を撤廃するＴＰＰに参加した場合、日本の農業生産に対する影響は打撃的です。農水省が２００７年に試算したところによると、主食の米の生産量が９０％減少します。さらに小麦は９９％、牛肉も７９％、豚肉は７０％などと、それぞれ生産量が激減します。
国産農産物の大幅な減少によって食料自給率（カロリーベース）は現在の４０％から１２％という極めて低い水準にまで低下します。国民の食料をほとんど輸入に依存することになってしまいます。・・・」 （しんぶん赤旗より）
なんてことが書かれています。（良くも悪くも財界が旗振りはしているのはまあそうなのでしょうが・・）、もし本当に「食料自給率が１２%になる」可能性ありだとしたら、日本の農業と農家にとってこれは大変なことで、菅内閣と民主党にそう簡単に暴走してもらっては困る、日本の農業の先行きを左右してしまう大問題です。
もし、農水相も務められた故中川昭一氏が今おいでならば、いったいなんと言っただろうかと思うのでした。
よろしかったらクリックを →