海岸にて

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「国辱的な日中首脳会談」

2010-11-20 | 中国

【高橋昌之のとっておき】忘れてはならない国辱的な日中首脳会談 (1/3ページ) 2010.11.20 18:00

このニュースのトピックス:日中関係 会談する中国の胡錦濤国家主席と菅首相=13日夕、横浜市西区のパシフィコ横浜(代表撮影)

 横浜市で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて、菅直人首相と胡錦涛・中国国家主席との日中首脳会談が13日、行われました。会談はわずか22分間でしたが、菅首相と胡主席の振るまいは、日本国民にとって「恥ずかしくてみていられない」ものでした。国際的にも「日本は中国に頭を下げた」と映ったことでしょう。

 明らかに日本外交にとって大きなマイナスになりました。私はこれならやらなかった方がましだとさえ思います。日本のマスコミは熱しやすく冷めやすいところがあって、この国辱的な会談もすぐに忘れられてしまうかもしれません。しかし、この影響は今後も引きずることになりますから、決して忘れてはなりません。1週間前のことですが、あえて今回のテーマとしたいと思います。

 まず、私が唖然(あぜん)としたのは、取材が許された会談冒頭での両首脳の振る舞いです。胡主席は会談の部屋に入ってきたときは、上着のボタンをとめていましたが、席に座る瞬間、ボタンを外しました。この行為に気づいた方はどれだけおられるでしょう。  両首脳ともにボタンを外して、あるいは上着を脱いでフレンドリーな会談をしましょうというなら分かりますが、一方だけがボタンを外すというのは極めて失礼な行為です。

 これは何を意味しているのでしょうか。「日本側の話を聞いてやる」という態度にもみてとれますし、胡主席には「これは正式な会談ではない」ということをアピールするねらいがあったと思われます。この映像は動画サイトのユーチューブなどでごらんになれますので、確認してみてください。

 一方、菅首相の態度は、さんざん報道されていますので、ご承知だと思いますが、メモを読み上げ、ほとんど胡主席の顔を見ることができませんでした。中国専門家らが「これは中国では部下が上司にとる態度と受け取られる」と解説していましたが、解説を待たずしてごらんになった国民の方々もそう思われたことでしょう。

 この会談冒頭の様子は、日本国内だけでなく、中国、そして世界にも発信されました。まさに日本の国際的地位をおとしめたことになるのです。

  

   (中略)

 外交は国益に直結します。外交でいったん失ったり、後退したりしたものを取り戻すことは容易なことではありません。だからこそ、綿密に戦略を立てて毅然とした姿勢で臨まなくてはならないのです。

 しかし、明らかに菅政権の外交で日本の国益は損なわれてきています。このことを私たちは、忘れてはならず、きちんと認識し、日本の外交はどうあるべきかを考えていかなければなりません。菅政権にはもはや失点回復を望む気にはなれませんが、少なくともこれ以上、国益を損なう外交はやめてもらいたいものです。   (MSN産経)

  

  

 

この記事を読んで、ただ悲しくなった。菅首相と仙谷氏がトップについて数カ月、日本はめちゃくちゃになっている気がする。しかし菅首相には、その自覚もないのだろう。

  

 

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外国人参政権への見解変更 傍論部分を「最大限尊重」 〈民主党〉

2010-11-20 | 民主党

「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回(1/2ページ) 2010.1.28 21:47  (MSN産経)

 

 

 

 

政府答弁書、外国人参政権への見解変更 傍論部分を「最大限尊重」 (1/2ページ) 2010.10.29 18:29

 政府は29日の閣議で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与について、憲法上禁止されているものではないとした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を決定した。自民党の上野通子参院議員の質問主意書に答えた。

 鳩山由紀夫内閣は6月、判決のうち地方参政権付与を否定した本論部分だけを引き、「政府も同様に考えている」とする答弁書を閣議決定しており、同じ民主党政権で見解を大きく変えたことになる。

 29日に決定された答弁書は、判例拘束力のない傍論部分に「法律で地方首長、議員に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されていない」とある部分を引用して、地方参政権付与に前向きな姿勢を示した。

 だが、この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「(傍論を)重視するのは法の世界から離れた俗論」(「自治体法務研究」)と指摘。今年2月の産経新聞のインタビューには、「本筋の意見ではない。付けなくてもよかった」と語っている。答弁書はまた、民主党が昨年7月に発表した政策集「INDEX2009」で参政権付与の早期実現を掲げたことについても「必ずしも政府の見解と矛盾するものではない」とした。

 一方、政府が今年6月4日の閣議で決定した自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に対する答弁書では、判決の傍論部分に言及せず、憲法93条でいう「住民」は「日本国民」を意味するとして外国人への地方参政権付与を否定した本論部分だけを引用していた。

 鳩山内閣から引き続き閣僚を務め、29日の閣議に出席した仙谷由人官房長官と北沢俊美防衛相は、内容が矛盾する二つの政府見解を示した答弁書に署名したことになる。(MSN産経)

 

 

 

外国人参政権、「国民主権と矛盾せず」の政府答弁書 2010.11.19 12:26

 政府は19日の閣議で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与について「憲法上の国民主権の原理と必ずしも矛盾するものではない」とする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に答えた。  (MSN産経)

 

 

 

またまた浮上してきました。さすがに韓国人団体民団を支持母体にしている民主党で、この外国人参政権付与問題は党の「悲願」とかで(一体どこの国の政党だよ??!) これでもかこれでもかと甦ってきます。

 

大体、判決をさておいて、傍論を「最大限尊重」解釈します、とはどういうことなのか?その態度こそ、まずおかしい。そして次に「憲法上の国民主権の原理と必ずしも矛盾するものではない」と続く。”必ずしも~するものではない”とは、強引で苦しすぎる展開だが、

それでもどうしてでも、とにかく民主内閣は在日外国人のためにだけは必死の形相で、わき道へ逸れたくて逸れたくて仕方がないらしい。

 

仙谷官房長官と北沢防衛相は、鳩山内閣と菅内閣において、内容が矛盾する二つの政府見解答弁書に署名したことになるとか。 

物事は仙石官房長官の脳内気分次第でなんとでも歪曲解釈できますということらしい。

こういう人々を野放しにしておく全野党も情けない

 

  

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