ガソリン値下げ隊

民主党がまたやってくれた。今度は「ガソリン値下げ隊」、のぼりを持って街頭で披露した。
大真面目なのかなと思う。年金追求問題の様に、とにかく自民党を徹底的に追い込む作戦のようだ。

珍しく朝日新聞が民主党の現在の姿勢に批判的である。
「ガソリン値下げ隊」で国民の支持が得られるほど、国民は単純ではないというのだ。
たしかに、小泉、安倍両総理は「道路特定財源については一般財源化を前提に、見直しをはかる」と明言していた。
しかしここにきて自民党は、ガソリンの暫定税率の廃止では「必要な道路がつくれなくなる」などと抵抗するだけだ。
この辺の改革路線が後退した印象を与え、政権の支持率の低下を招いているのが現状だと思うがその反省もない。

今回の暫定税率見直しの問題が提示されたことで、改めて道路特定財源のあり方がクローズアップされる。
道路をどんどん造って欲しい建設会社。行政上の権益を手放したくない役所。予算配分に口をだして票や献金を期待する政治家。これらが一体となって、長年に渡り道路特定財源を既得権化してきた経緯がある。利権の温床でもあった。
我々はガソリンが値下げされれば大いにあり難いことではある。しかし税収面の減少で財政面の悪化も困る。そしてガソリンの消費が増えた分だけ二酸化炭素の排出が増えることも問題なのだ。

そこで検討すべきは「道路はどれだけ造るべきか」「社会保障費などの不足分にまわす一般財源化にすべきではないか」などの、論議も同時に進めて結論を出すべき時と思われるが如何？
自民党、福田総理がその論議に踏み込む姿勢が見えないのがもどかしい。一方では「ガソリン値下げ隊」などと安易な取り組みだけの民主党にも批判が出てしまうのは止むを得ないと思う。