海水調査を開始 第一原発周辺海域 県、６地点に増やし

福島民報より転載
海水調査を開始　第一原発周辺海域　県、６地点に増やし
　東京電力福島第一原発からの汚染水海洋流出問題で、県は同原発周辺海域でのモニタリング調査地点を従来の２地点から６地点に増やし、３１日から調査を始めた。海水の調査回数も年４回から毎月１回とし、汚染水拡大の未然防止に努める。
　この日は、渡辺俊次県放射線監視室長ら県の担当者３人を乗せた環境調査船１隻が、いわき市の久之浜漁港を早朝に出発。６地点で海洋表層の水を１８５リットルずつ採取した。
　放射性セシウムなどのガンマ線核種、トリチウム、放射性ストロンチウム、プルトニウムの４つの核種を分析し、順次公表する。
　８月からは同じ６地点で年４回の海洋土壌調査も開始する。
　調査地点は従来実施していた同原発の南北放水口付近の２地点に、同原発の取水口付近と沖合２キロ、大熊町の夫沢・熊川沖２キロ、双葉町の前田川沖２キロを加えた。


（ 2013/08/01 10:13 カテゴリー：主要 ）

生活保護基準 きょうから引き下げ 子育て世帯ほど削減額大

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　2013年8月1日(木)
生活保護基準　きょうから引き下げ
子育て世代ほど削減額大


　安倍政権は８月１日から生活保護基準の引き下げを強行します。今回の基準引き下げは３年間で最大１０％にも達し、戦後最大の歴史的大改悪です。子どもが多い世帯ほど削減額が大きくなり、子どもの貧困にも拍車をかけます。
　生活保護基準の引き下げは、１９５０年に現行制度が開始されて以来、２００３年(0・9%減)と０４年（０・2%減)にしか行われていません。最大１０％にもおよぶ引き下げは初めてです。
　生活保護基準の引き下げは、安倍政権の社会保障切り捨て計画の第１弾です。参院選では国民の反撃を恐れて争点隠しに終始し、基準引き下げも選挙後の８月からの実施としました。
　削減額は今年度で１５０億円。３年間かけて６７０億円（６・５％）を予定しています。今年度は、年末に支給する期末一時金も７０億円削減します。
　今回削られる生活扶助費は、食費、光熱費、衣類などに充てられる生活費そのものです。生活を切り詰める貧困世帯をさらに追い詰めます。
　国民生活の最低ラインを示す生活保護基準は、低所得世帯に対する各種の支援施策の指標としても使われています。基準引き下げにより、就学援助（１５６万人が利用）や保育料減免などを打ち切られる世帯が出る可能性があります。安倍政権は「影響が出ないようにする」といいますが、予算措置が行われる保障はありません。
　また、生活保護基準は最低賃金にも連動し、最賃の引き上げを阻害する要因にもなりかねません。
　貧困問題にとりくんでいる「全国生活と健康を守る会連合会」などの各団体は、生活保護基準の引き下げは「憲法違反」だとして全国で審査請求を呼びかけています。
　同会の安形義弘会長は「当事者の声を聞かずに基準引き下げを強行することは許しがたい暴挙だ」と指摘します。