ＴＰＰ 紛争仲裁の仕組み要求へ

NHK
ＴＰＰ 紛争仲裁の仕組み要求へ
8月24日 1時54分

ＴＰＰ 紛争仲裁の仕組み要求へ
ブルネイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本は企業の海外進出を促すため、進出先での急な制度変更などで損害を被った場合、企業が国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みの導入を求めていくことにしています。

ＴＰＰの交渉会合は、２３日で閣僚会合が終わりましたが、並行して行われていた事務レベルの作業部会では今月３１日まで交渉が続けられ、このうち２４日からは「投資」の部会が始まります。
日本は初めて参加するこの部会で外国に進出した企業がその国の急な制度変更などで損害を被った場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みを導入するよう求めていくことにしています。
新興国の中には国の制度が頻繁に変わり、進出した企業の負担になっている例があるため、政府としてはこうした仕組みを整えることで企業の進出を促したいとしています。
ただ、参加国のうち、オーストラリアが導入に反対しているとみられるほか、国内でも海外企業からの訴えが乱発するのではないかという懸念も出ています。
このため、政府は国民の生活に関わる安全や環境の制度変更に対する訴えを制限するなど、訴訟の乱発を防ぐための措置を設けたうえで導入することを目指しています。

歌う はだしのゲン これが原爆 観客と考える

東京新聞より転載

歌う　はだしのゲン　これが原爆　観客と考える
2013年8月26日 13時56分
　中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」をミュージカルにした舞台が、東京で六年ぶりに再演された。一九九六年が初演で、ニューヨークやソウル、ワルシャワなどでも公演を重ねた、小規模演劇では異例のロングランだ。松江市教育委員会による小中学校での閲覧制限が問題になる中、夏休みの客席は子どもを含む観客でほぼ満席だった。（五十住和樹）
　この舞台は、劇団「木山事務所」（東京・西池袋）元代表でプロデューサー、木山潔（きよし）さん（今年一月に七十歳で死去）が同事務所の脚本家、木島恭（きょう）さん（６４）に「ゲンをやりたい」と声を掛けたのがきっかけだ。
　「劇団のそれまでの作風とは違い、距離感があった」という木島さん。だが、被爆者も多くいた島根県浜田市の小学校時代の思い出が、脚本・演出への力になった。広島から転校してきた少女が歌っていた＜ふるさとの町焼かれ　身寄りの骨埋めし焼け土に　今は白い花咲く＞という「原爆の歌」に励まされるように、稽古を続けたという。
　初演時は、主役のゲンなどに子役を配置し物語のリアリティーを重視した。だが、演劇関係者の評は芳しくなく、二年目から大人の俳優を起用。ナレーターを付けたり、原作から取り出したエピソードを増やすなどの改良を続けた。
　木島さんは「観客が一緒に参加して考えるようなライブ感」を大切にしているという。「原爆の悲惨さを再現するのは不可能」だから、残酷さを具体的に表現しない。例えば、舞台では布を垂らした人が行進する場面があるが、それは「熱線で皮膚が溶かされぶら下がった」と知っていないと、どういう場面なのかは分からない。木島さんは「これが原爆を知る『入り口』になればいい。観客一人一人が原爆の現実を想像し、共に舞台を共有していきたい」と言う。
　二〇〇五年までは毎年公演があり、〇七年もモスクワなどで上演した。〇八～一二年は休演状態だったが、今年に入ってから、各地の演劇鑑賞会が相次いで公演を企画した。
　東京公演は二十三～二十五日の三日間、六本木の俳優座劇場で開催。今後、年内に予定されている公演を含めると、計四百三十六ステージになる。関係者は、ロングランは「原作にほれ込んだ木山さんの執念の結晶」と評する。
　昨年の原爆忌も広島を訪れた木山さん。今夏の公演に向け、亡くなる前にこう書いた。「この舞台を通して原爆の犠牲者の声なき声に心を痛めながら、『今、生きて、在る』ことの実感を客席と確かめ合う。ヒロシマ、ナガサキを過去のものにしないために」
＜ミュージカル「はだしのゲン」＞　広島への原爆投下で、父や姉、弟を失いながらも、生き残った母と二人で力強く生きようとする６歳の少年・ゲンを描いた１時間４５分の舞台。出演者が１２人という少数で、１５のオリジナル曲を披露する。公演は８月３０、３１日、川崎市アートセンター（小田急線新百合ケ丘駅下車）。９月から１０月にかけて愛知、岐阜、三重、石川、富山の各県を回る。問い合わせは木山事務所＝電０３（５９５８）０８５５＝へ。
（東京新聞）

避難区域、再除染実施へ＝計画見直し、30日発表―井上環境副大臣

時事通信より転載
避難区域、再除染実施へ＝計画見直し、30日発表―井上環境副大臣
時事通信 8月26日(月)12時48分配信
　環境省の井上信治副大臣は26日、東京電力福島第1原発事故の避難区域のうち、除染後も放射線量が下がらない地域について「再除染をしっかりやっていく。（1回目の）除染が一巡した段階でモニタリングをする」と述べ、再除染を実施する意向を示した。福島県庁で記者団の質問に答えた。
　避難区域での除染作業は、国が直轄事業として進めている。地元市町村からは、除染完了後も国が長期目標として掲げる年間被ばく線量1ミリシーベルトの水準まで下がらない地域があるとして、再除染を求める声が上がっていた。
　また、井上副大臣は、2013年度末までとしていた1回目の除染計画について、30日に見直しを発表すると表明。「市町村によって状況が異なっている。現実的な見直しをしたい」と述べた。