沖縄ヘリ墜落 ダムの取水停止継続 放射性物質調査を米軍拒否

　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2013年8月9日(金)
沖縄ヘリ墜落 ダムの取水停止継続

放射性物質調査を米軍拒否

宜野座村

（写真）水質調査のための採水のようす＝６日、沖縄県宜野座村・大川ダム（宜野座村提供）
　沖縄県宜野座村の米軍基地キャンプ・ハンセン内のＨＨ６０ヘリ墜落現場近くにある村民の水がめ、大川ダムの汚染が懸念されている問題で、水質調査を行った同村は８日、結果を公表しました。燃料等による汚染は確認されなかったとする一方、墜落機に使われていた可能性のある放射性物質汚染の調査を米軍が拒否しているため、村は「安全確保には至っていない」と同ダムの取水停止を継続するとしています。

　事故から一夜明けた６日、同ダムを管理する村役場職員が米側の“特別のはからい″でダム内に立ち入り調査。上・中・下流で採水されたサンプルは３８項目で、事故以前の水質と変わっていないとの結果が出ました。

　上下水道課によると、飲料水を供給する同ダムの取水停止中、別のダムの供給増でまかなうとしていますが「今夏は雨が少ないため渇水が続けば断水もありうる」といいます。放射性物質の検査は「米側が墜落現場への立ち入り調査を拒否しており、現場に入らないと、どうにもならない」とのべました。

　１９７７年にも同村で発生した米軍による水道汚染の調査に同行したことのある日本共産党県委員会の大城朝助基地対策部員は「墜落現場からダム湖まで２０メートルしか離れていないとされ、雨が降れば周囲に飛散した汚染物質がダムに混入することも十分ある」と指摘。「本来、命にかかわる飲み水の問題で、米軍が地元行政の立ち入りを拒否するのは全くけしからん。不条理な日米地位協定の抜本的な改定を国会内外で求めていく必要がある」と話しています。

ブラック企業 ４０００社調査へ 厚労省 世論と共産党の追及に押され

しんぶん赤旗　　　　　　　2013年8月9日(金)
ブラック企業 ４０００社調査へ

厚労省　世論と共産党の追及に押され

　厚生労働省は８日、若者を使い捨てにする「ブラック企業」が大きな社会問題になっているとして、集中的な監督指導を実施すると発表しました。離職率が高い企業約１００社をはじめ、過重労働や法違反の疑いがある約４０００社を対象に９月の１カ月間に立ち入り調査を行います。

　同省が「ブラック企業」に焦点を当てて取り組みを実施するのは初めて。参院選でも大きな争点となり、「ブラック企業」問題を追及してきた日本共産党が躍進するなど世論と運動、日本共産党の追及に押されたものです。

　同省は９月を「重点月間」として集中的に監督指導を実施し、労使協定を超える長時間労働やサービス残業がないかを確認。法違反が判明した場合、是正されるまでハローワークでの職業紹介の対象から除外します。

　過労死を引き起こした企業に再発防止の取り組みを徹底させることや、重大・悪質な違反が確認された企業については送検し、企業名を公表することを打ち出しました。

　電話相談やパワーハラスメント(職場のいじめ・嫌がらせ）防止の周知・啓発にも取り組むとしています。

　日本共産党は国会で「ブラック企業」問題を真っ先に取り上げ、ワタミ、ユニクロなど実名で告発。労働の規制緩和によってブラック企業が広がる土壌をつくった政治の責任を追及し、実態調査と厳しい監督指導、離職率の高い企業名の公表、長時間労働の規制などを提起してきました。

　安倍晋三首相は山下芳生参院議員の質問に対して、労基法違反などが疑われる企業を調査し、重大な違反には「厳正に対処する」（３月６日、参院本会議）と答弁していました。

根絶へ世論・運動と結び

　山下芳生・日本共産党国会議員団ブラック企業・雇用問題対策チーム責任者の話　政府が「ブラック企業」の実態調査と対策に取り組むことは遅いとはいえ当然のことです。実態を告発してきた被害者や支援団体のみなさんのたたかいの成果でもあると思います。

　「ブラック企業」根絶のためには、悪質な企業名の公表や長時間労働の法的規制などとともに、非正規雇用の増大で“代わりはいくらでもいる”という状態をなくすことが必要です。派遣労働を野放図に拡大するなど労働法制の規制緩和はこれに逆行しています。日本共産党は、世論や運動と結んで「ブラック企業」根絶のために全力あげます。

汚染水:１日３００トン流出 資源エネルギー庁試算

毎日新聞より転載

汚染水:１日３００トン流出　資源エネルギー庁試算

毎日新聞　2013年08月07日　20時59分（最終更新　08月07日　23時57分）

福島第１原発の汚染水流出のしくみ（断面図）
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　福島第１原発から海洋に流出している汚染水が少なくとも１日３００トン（ドラム缶１５００本分）に上るとした初の試算。公表した経済産業省資源エネルギー庁は７日、港湾内の放射性物質濃度に目立った変化はないとして「外部の海洋に大きな汚染は見られない」としたが、２年前の事故直後から漏れていた可能性を「否定できない」として、事態の深刻さを認めた。
　試算によると、１〜４号機周辺に地下水は１日１０００トン流れ込み、このうち４００トンが破損した原子炉建屋に流入している。残りの６００トンのうち３００トンは、護岸付近の地中にあるトレンチ（配管などが通る地下トンネル）から内部に残る高濃度汚染水が何らかの原因で外部に漏れ、地下水が接触して汚染、流出していると分析している。ただし、エネ庁は「東電が実施している水ガラス（水あめ状の薬剤）による地盤改良工事が完了すれば、海に漏れる汚染水は１日６０トンまで減少できる」と見積もる。主な放射性物質は、トリチウム（三重水素）とストロンチウム９０とみられる。
　試算の根拠について、エネ庁は「東電が護岸３カ所で各１日１００トンの地下水をくみ上げると海洋流出は防げるとしているため」とあいまいだ。残る３００トンの行方は不明で「最悪の場合、汚染水として海へ流出していることは否定できない」としている。
　一方、東電は７日、流出対策として準備を進めていた、護岸付近での地下水のくみ上げを９日から始めると発表した。くみ上げ量は、地盤改良工事が終わる来年９月までに約４万トンに上る。地上タンクで保管しなければならないが、タンクは既に飽和状態で、汚染水の保管計画への影響は必至だ。政府と東電が６月に公表した、１〜３号機の溶けた核燃料の取り出し開始目標を前倒しし２０２０年度上半期までとした廃炉工程表への影響も懸念されるが、「現時点では（廃炉とは）別の工事と見ている」と否定した。【鳥井真平、野田武】